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2011年12月16日(金)
［医薬品］ 薬事法等の制度改正に向けた意見取りまとめ案 厚科審
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厚生労働省が12月16日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から薬事法等制度改正のとりまとめ案が提示された。
とりまとめ案は、大きく（1）医薬品・医療機器等関係者の安全対策への取組の推進(p5～p12参照)（2）医療上必要性の高い医薬品・医療機器等の迅速な承認等(p12～p18参照)（3）医薬品等監視の強化(p19～p20参照)―の3つの柱で構成されている。
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2011年12月16日(金)
［後期高齢者］ 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付
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- 「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正について（12／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 診療報酬
平成24年4月1日から、外来医療においても高額療養費の現物給付化が行われる。これに伴い、後期高齢者に係る高額療養費の支給についても同様の見直し（つまり、外来における現物給付化）が行われるので、本通知ではこの取扱いを周知している(p1参照)・・・
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2011年12月16日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳～74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 人口20万人未満等となる場合、二次医療圏設定の見直しも
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厚生労働省が12月16日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しに向けた議論を行った。
厚労省からは、「医療計画の見直しについて（案）」(p18～p19参照)と医療計画作成指針（案）(p22～p35参照)が提示された。
医療計画の見直し案では、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）在宅医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制構築・・・
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2011年12月16日(金)
［薬価］ 長期収載品の特例引下げ、24年度改定でも実施 薬価専門部会
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厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革に向けたたたき台が示され、これを了承した。
厚労省からは、前回（12月14日）の議論を踏まえたたたき台（資料では骨子案とされているが、厚労省保険局医療課は「たたき台」とコメント）が示されている(p3～p11参照)。
今回、新たに盛り込まれた項目を見てみる。
新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創・・・
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2011年12月16日(金)
［材料価格］ 迅速に保険適用された医療機器、有用性を高く評価 材料部会
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厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度材料価格改正に向けて、骨子を取りまとめた。年明け1月下旬に中医協総会に報告される。
厚労省からは、これまでの議論を踏まえた骨子（案）が提示された(p3～p12参照)。
24年度改正の方針は、従前どおり（1）内外価格差の是正（2）イノベーション評価―の2点に絞ることができよう(p3参照)。
この方針に沿・・・
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2011年12月15日(木)
［先進医療］ 9～10月に受け付けた第2項先進医療、5件すべてが返戻
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厚生労働省が12月15日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、9～11月受付分の新規の第2項先進医療の状況や、第3項先進医療（高度医療）の科学的評価等について議論を行った。
9～10月受付分の新規技術5件については、すべてが「返戻」となっている。このうち2件が記載不備、2件は添付書類漏れ等という事務的なものであるが、1件「自家骨髄血／濃縮自家骨髄血移植術」については、「ヒト幹細胞を用いる臨・・・
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2011年12月15日(木)
［特定健診］ 被扶養者の健診受診率向上めざし、市町村と健康保険者の連携を
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厚生労働省が12月15日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被扶養者の受診率向上（2）特定健診・保健指導の効果の検証―などについて議論を行った。
（1）の被扶養者の特定健診受診率は、被保険者に比べて著しく低い。協会けんぽでは被保険者38.7％に対し、被扶養者12.2％、健保組合では被保険者82.1％に対し、被扶養者36.5％、国家公務員共済組合にいたっては被保険者84.・・・
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2011年12月14日(水)
［DPC］ DPCの機能評価係数ＩＩや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承
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厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。
DPCについては、（1）調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。（1）については、（i）大学病院本院群（ii）高診療密度病院群（iii）その他病院群―の3グ・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 後発品使用促進の骨子了承、医師の一般名処方を推進
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進策について厚労省当局から骨子案が示され、これを了承した。近く、より具体的な使用促進策が厚労省から提示されることになる。
骨子案では、次のような提案が行われている(p3～p6参照)。
（1）薬局における後発品調剤をさらに進めるために、後発医薬品調剤体制加算のベースとなる使用割合の基準を引上げる。（現行20％以上→・・・
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2011年12月14日(水)
［薬価］ 新薬創出等加算、中医協委員は試行期間延長にも慎重姿勢
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に向けて、製薬団体と卸連からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸業連合会（卸連）―の4団体。
各団体の意見は次の通りである。
（1）日薬連(p4～p10参照)
新薬創出等加算について、未承・・・
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2011年12月13日(火)
［介護］ 静岡県の「介護マーク」の取組、全国的普及と周知を要請
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厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.251を公表した。今回は、「介護マーク」の普及についての事務連絡を掲載している。
認知症の方の介護をする方については、他の人から見ると介護をしていることが分かりにくいため、周囲から誤解や偏見を持たれることがある。そこで、介護する方が、介護中であることを周囲に理解してもらうために「介護マーク」が作成された。静岡県では、この「介護マーク」の周知と、平成23年4・・・
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2011年12月13日(火)
［診療報酬］ 庶民目線で見れば、診療報酬本体マイナスが妥当 安住財務相
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安住財務大臣が12月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、次期診療報酬改定について、12月9日に財務省と厚生労働省とが政務折衝を開始したことから、改定に向けた大臣の考えを質問している。
安住財務相は、薬価はマイナスとなっているが、本体については、これから様々な議論をしていかなければならない、と説明したうえで、「物価の下落等を考えれば、提示・・・
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2011年12月12日(月)
［意見募集］ 社会福祉士試験受験資格に修業年限4年以上卒を追加
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- 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（12／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 医療提供体制
社会福祉士試験の受験資格は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則上、修業年限2年以上および、修業年限3年以上の各種学校を卒業した者は、それぞれ、同年限以上の専修学校の専門課程を卒業した者と同様に、認められている。
今回の改正では、これを踏まえ、（1）修業年限4年以上の各種学校を卒業した者（2）・・・
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2011年12月12日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第11次分は総額4億2000万円
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厚生労働省は12月12日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第11次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第11次の内示について公表している。内示額総額は4億2288万4000円で、内訳は、宮城県2億1854・・・
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2011年12月12日(月)
［医薬品］ ワルファリンカリウム製剤、成人には1日1回1～5mg投与が通常
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厚生労働省は12月12日に、「ワルファリンカリウム製剤の薬事法上の用法・用量の一部変更」に関する通知を発出した。
ワルファリンカリウム製剤は、血栓塞栓症の治療・予防に用いられる医薬品であるが、同日に用法・用量等の一部が変更されている(p2参照)。具体的には、ワルファリンに対する感受性には個体差が大きく、同一個人でも変化することがあることをこれまで以上に強調し、「定期的に血液凝固能検査（プロトロン・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理
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内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・
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2011年12月12日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す
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厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
この日に示された骨子案では、（1）放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実（2）がん医療に携わる専門医療従事者の育成（3）医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み（4）がん予防（5）がんの早期発見（6）がん研究（7）がん患者・・・
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2011年12月12日(月)
［医薬品］ 平成22年の医薬品国内総生産額は6兆7791億円
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厚生労働省は12月12日に、平成22年の薬事工業生産動態統計年報を公表した。
本報告は、（1）医薬品の生産状況(p8～p12参照)（2）医薬品の薬効分類別生産状況(p13～p20参照)（3）医薬品の地域別生産金額(p25参照)（4）医薬品の輸出入状況(p27～p34参照)（5）衛生材料(p35～p36参照)（6）医療機器(p37～p46参照)―などについてまとめられている。資料には、詳細な統計表が付されている・・・
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2011年12月12日(月)
［診療報酬］ 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理、患者使用のメス等は提供可
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厚生労働省は12月12日に、疑義解釈資料の送付（その12）に関する事務連絡を行った。今回は、医科診療報酬点数の算定にかかるQ&A2件を掲載している。
まず、在宅医療における『C114 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料』を算定している患者に対し、「患者自らが水泡の処置を行うための針やメスを医療機関が提供することは可能か」との問いに対し、厚労省は「薬事法上問題ないので、医学的に必要があれば患者に提供して差し支えな・・・
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2011年12月10日(土)
［税制改正］ 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長
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- 平成24年度税制改正について（厚生労働省関係の主な事項）（12／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
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2011年12月09日(金)
［24年度予算］ PMDA人材育成等の経費、審査体制充実に直結するものに限定
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政府・与党が12月9日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。この日は、「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業、横断的検討分野の取扱いについて実務者会合からの最終報告を受けた。
「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業は大きく4分野にわけられ、中でも、「新たなフロンティア及び新成長戦略」分野は相対的に優先される。このうち「宇宙」「海洋」「医療イノベーション」「グリーンイノ・・・
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2011年12月09日(金)
［DPC］ 機能評価係数IIの見直しを分科会として了承 DPC評価分科会
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厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。
厚労省からは、具体的な算定式案（見直し案）が提示され(p8～p14参照)、分科会として了承した。近く、中医協総会に報告され、そこで最終決定を受けることになる。
ちなみに、24年度からDPC病院が3つに区分されるため、次回改定では、（1）大学病院本院群（2）高・・・
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2011年12月08日(木)
［病院］ 平成23年8月病院報告、病院外来は前月比7万人の急増 病院報告
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厚生労働省は12月8日に、平成23年8月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万9947人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万5931人、外来患者数は144万7188人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は81.4％で、うち一般病床は75.4％、介護療養病床は94.6％だった。また、病院全体の平均在院日数は30.8日であった。一般病床は17.2日、療養病床は17・・・
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2011年12月08日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見
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内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・
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