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2010年11月26日(金)
［障害保健］ 心神喪失等で他害行為を行った者の入院等による医療状況を報告
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について（11／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年11月26日(金)
［老人保健］ 平成22年度老人保健健康増進等事業、8事業を追加（2次）採択
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厚生労働省は11月26日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の追加（2次）内示状況を公表した。これは、「老人保健健康増進等事業実施要綱」により、緊急に実施する必要のある事業について、10月20日から29日まで追加（2次）募集を行い、協議のうえ内示したもの。
追加（2次）採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に6事業（2）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究に2事業―の合計8事業で・・・
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2010年11月26日(金)
［医療費］ 平成22年7月の医療費、対前年度比3.0％増
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厚生労働省は11月26日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年7月号を発表した。
平成22年7月の医療費は、前年同月に比べて3.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0％増（本人2.5％増、家族3.6％増）、国保では1.0％増、公費負担分は7.4％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は3.1％増（医科入院5.6％増、医科入院外1.1％増、歯科0.2％減）、調剤2.9％増、入院時食事0.4％増・・・
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2010年11月26日(金)
［診療報酬］ 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示 中医協
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厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。
ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回（11月10日）会合で、（1）高度・・・
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2010年11月26日(金)
［診療報酬］ 実調の回収率向上に向け、フリーコメント欄作成等の提案
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厚生労働省が11月26日に開催した、中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回の医療経済実態調査について議論を行った。
この日は、これまでの議論を踏まえた医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点が厚労省当局より示されている。大きく、（1）回収率の改善（2）2年分の年間（決算）データの把握（3）定点調査（4）客体の抽出（5）新たな集計方法―の5項目が検討されている・・・
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2010年11月25日(木)
［精神医療］ 保護者制度・入院制度の見直し、平成24年内に結論
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厚生労働省が11月25日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、保護者制度・入院制度について議論を行った。
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行わせる制度。同制度には「近親者では不可能」「任期制を導入すべき」といった指摘がある。
一方、入院制度は、精神・・・
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2010年11月25日(木)
［高度医療］ 脳放射線壊死へのベバシズマブ投与、副反応考慮し継続審議
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厚生労働省が11月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
新たに申請された技術は、「脳放射線壊死に対する核医学的診断とベバシズマブの静脈内投与による治療」。この技術は、難治性疾患であり、標準治療の存在しない脳放射線壊死（脳腫瘍等の頭頚部疾患に対し、脳に放射線治療を行った後、非可逆的に生じる正常脳組織壊死）に対し、ベバシズマブを適応外使用す・・・
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2010年11月25日(木)
［診療報酬］ レセデータ提供、医療機関コード・保険者番号は提供しない方針
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厚生労働省が11月25日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、データ提供のポイントなどについて議論を行った。
レセプトデータを研究目的に提供する場合、（1）個別のデータを提供するケース（2）個別データを集計したものを提供するケース―の2類型が考えられる。これらは、データに含まれる情報の内容・性格が異なるため、それぞれのケースで、提供するにあたっての審査基準や事務・・・
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2010年11月25日(木)
［審査支払］ 支払基金を国保に統合すると、初年度には217億円の経費増に
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厚生労働省が11月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、組織の統合、競争の促進についての定量的な検証について、厚労省当局が試算案を提示している(p30～p35参照)。
まず、支払基金を国保連へ統合した場合、806人の人員削減やシステム開発の一本化等により初年度52億円の削減がなされるが、退職金支払やシステム改修等により269億円の経費増が見込まれるため、結果として217億・・・
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2010年11月25日(木)
［介護保険］ 反対意見多数盛込まれ、両論併記目立つ報告書 介護保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
前回（11月19日）会合では、厚労省から制度見直しに関する意見の素案が提示された。この日は、前回会合での議論を踏まえた、素案の修正版が示されている(p9～p36参照)。修正内容は、一言でいえば「素案に反対する意見を盛り込んだ」という点に集約できる。
たとえば、24時間対応の・・・
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2010年11月25日(木)
［審査支払］ 組織の統合・競争における厚労省試算案、問題あり 支払基金
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- 「組織の統合、競争の促進についての定量的な検証」に対する意見等を提出（11／25）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療制度改革
支払基金は、試算案について、内容を精査する必要があるものの、問題点があると指摘。たとえば、47国保連合会・・・
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2010年11月24日(水)
［介護保険］ 平成22年8月末の保険給付総額は5980億円
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厚生労働省は11月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年8月末現在、第1号被保険者数は2903万人で、このうち要介護（要支援）認定者は495万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は299万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万9000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年11月24日(水)
［インフル］ 具体的流行対策とワクチンおよび治療薬供給量などを公表
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厚生労働省は11月24日に、今冬のインフルエンザ総合対策の推進についての通知を発出した。毎年繰り返される季節性インフルエンザの流行および、昨年流行した新型インフルエンザの再流行の可能性を踏まえ、総合的な対策および予防策の徹底を関係各所に要請している(p1参照)。
資料によれば、本年の主な具体的対策は（1）専用ホームページの開設（2）予防啓発ポスターの作成と電子媒体形式での提供（3）インフルエンザQ&A・・・
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2010年11月24日(水)
［医薬品］ 消化管運動調整薬の「ドンペリドン」、スイッチOTC化を了承
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厚生労働省は11月24日に、医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としての利用も可能と考えられる候補成分について通知を発出した。
医療用医薬品の有効成分を一般用医薬品としても利用することを、スイッチOTC化と呼んでいる。今回、スイッチOTC化が了承されたのは、消化管運動調整薬の「ドンペリドン」、抗アレルギー薬の「ベポタスチンベシル酸塩」「オロパタジン塩酸塩」「セチリジン塩酸塩」の4成分。資料では、各成分・・・
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2010年11月24日(水)
［医薬品］ リュープロレリン酢酸塩の中枢性思春期早発症など、公知申請へ
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厚生労働省は11月24日に、公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用に関する通知を発出した。
今回、新たに公知申請の事前評価が行われたのは、（1）メチルプレドニゾロンコハク酸エステルナトリウムのネフローゼ症候群への適応（2）リュープロレリン酢酸塩の中枢性思春期早発症への適応―となっている(p2参照)。
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2010年11月24日(水)
［医療費］ 平成20年度の国民医療費は34兆8084億円
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厚生労働省は11月24日に、平成20年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種、固定した身体障害のために必要な義眼・義肢等の費用は含まない(p2参照)。
資料によると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で、前年・・・
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2010年11月24日(水)
［医療費］ 19年度からの診療所や保険薬局の1施設当たり医療費データを分析
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厚生労働省は11月24日に、診療所（医科・歯科）・保険薬局の1施設当たり医療費データの分布統計（平成19、20、21年度）を公表した。
厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差・・・
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2010年11月24日(水)
［DPC］ 調整係数と病床規模等は正の相関、病院機能を一定程度反映している
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厚生労働省が11月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCの基本的な考え方の一環として、医療機関別係数（機能評価係数I、IIを含む）について議論を行った。
DPCについても、平成24年度改定に向けて基本的な議論が必要になる。この議論は、9月24日の分科会で提示された「DPC制度に係る今後の検討について」に沿って進められる。前回（10月26日）は、包括評価の考え方の根底につ・・・
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2010年11月22日(月)
［高齢者］ 養護者による高齢者虐待、約4割が心理的虐待 厚労省調査
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厚生労働省は11月22日に、高齢者虐待についての対応状況等を把握するための調査結果を公表した。この調査は、高齢者虐待防止法に基づいて行われた平成21年度の対応をまとめたもの。
調査結果では、大きく（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成21年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は・・・
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2010年11月22日(月)
［看護］ 今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ
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厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。
厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道府県の担当者から看護職員需給見通しについてヒアリングを行っていた。結果として、（1）調査の方法（2）需要数の推計（3）供給数の推計（4）看護職員確保対策―の4点を報告。（4）の看護職員確保対策では、都道府県として今後・・・
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2010年11月20日(土)
［意見募集］ 有料老人ホームの設置、金融庁の制度改正に伴い告示を一部改正
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厚生労働省は11月20日に、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正」に関する意見募集を開始した。
有料老人ホームの設置者等は、前払金について返還債務を負うこととなる場合に備えて、必要な保全措置を講じることとされている。今般、金融庁の制度改正に伴い、平成22年12月31日付で指定格付機関制度が廃止される予定となっているため、一部改正を行うもの。
改正の概要は、（1）指定格付・・・
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2010年11月19日(金)
［医療費］ 平成22年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年11月19日(金)
［後期高齢者］ 平成22年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1401万人
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厚生労働省は11月19日に、平成22年8月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1401万6313人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万1211人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2927人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2010年11月19日(金)
［介護保険］ 高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて（1）地域包括ケアの実現に向けた取組み（2）給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・
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2010年11月19日(金)
［チーム医療］ チーム医療成立の課題に、総定員法の弊害を指摘
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厚生労働省が11月19日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するための方策について議論した。
前回の初会合では、（1）同ワーキンググループにおける検討の方向性（2）チーム医療の推進方策を検討する際の視点（3）ガイドラインに盛り込むべき内容―について議論を行った(p3～p8参照)。
この日は、チーム医療を推進するための方策について関係者からヒアリ・・・
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