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2009年09月24日(木)
［新型インフル］ ワクチン優先接種対象者、厚労省の考え方がほぼ決定
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの接種回数は、当面2回接種の方針に基づき、接種体制の整備等が進められている。2回接種の方法としては、（1）優先順位の高い者から2回ずつ接種（2）優先接種対象者にまず1回ずつ接種し、その後、優先接種の高い者の2回目を接種―の2・・・
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2009年09月24日(木)
［DPC］ DPC評価分科会が後発品使用等について医療機関からヒアリング
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厚生労働省が9月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPC全体からかけ離れた状態となっている医療機関に対しヒアリングを行った。
ヒアリング対象項目は、（1）再転棟（2）DIC（播種性血管内凝固症候群）の出現割合（3）敗血症の出現割合（4）後発品の使用状況―の4点。
資料には、4点に加えて再入院についても、かけ離れた状態となっている理由が示されている・・・
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2009年09月24日(木)
［意見募集］ 「心療内科専門医」など2つの専門性資格を追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（9／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見募集は平成21年10月26日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年09月18日(金)
［新型インフル］ 労働者に休業させる場合の賃金等は労使で話し合いを
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厚生労働省はこのほど、新型インフルエンザ感染の疑いのある労働者を休業させる際の、労働基準法上の問題に関するQ＆Aを公表した。
Q＆Aでは労働者を休業させる場合に休業手当支払いの必要性や、年次有給休暇を取得させても良いかなど、5つの問いとそれに対する答えが示されている(p1～p2参照)。
厚労省は、医師等の指導や保健所の要請等に従って労働者を休業させる場合は「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当・・・
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2009年09月18日(金)
［新型インフル］ ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患を定義
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、ワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患が定義されている。それによると、（1）慢性呼吸器疾患（2）慢性心疾患（3）慢性腎疾患（4）肝硬変（5）神経疾患・神経筋疾患（6）血・・・
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2009年09月18日(金)
［新型インフル］ 糖尿病の人はなぜ重症になりやすいのか、パンフレット公表
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- 新型インフルエンザ対策（A／H1N1） 感染しない 感染してもひどくならないために（9／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料1には、ぜんそくなどの呼吸器疾患のある人へ向けたものを掲載しており、予防や受診に必要な情報を示している(p1～p8参照)。
資料2には、糖尿病又は血糖値が高い人へ向けたものを掲載している。なぜ糖尿病や高血糖値が、新型インフルエンザ（A／H1N1）に対してハイリスクなのかや、重症にならないようにするための対策が明・・・
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2009年09月18日(金)
［新型インフル］ 簡易迅速検査やPCR検査の実施は必須ではない
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- 新型インフルエンザの診断と治療について（9／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、8月28日付の事務連絡において、必要な医療体制の確保に努めるよう既に求めているが、坑インフルエンザウイルス薬の投与や治療にあたり、簡易迅速検査やPCR検査の実施は必須ではなく、（1）臨床所見や地域における感染の拡がり等の疫学情報等から総合的に判断した上で行うこと（2）診療報酬・・・
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2009年09月18日(金)
［新型インフル］ 国内における症例集やガイドライン等を情報提供 厚労省
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- 「国内における新型インフルエンザ症例集」について（情報提供）（9／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
厚労省は、平成21年度厚生労働科学特別研究「秋以降の新型インフルエンザ流行における医療体制・抗インフルエンザウイルス薬の効果などに関する研究」において、「国内における新型インフルエンザ症例集」が取りまとめられた、として情報提供を行っている。
資料では、気管支・・・
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2009年09月18日(金)
［へき地医療］ へき地医療経験者を現場と行政のパイプ役に 対策検討会
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厚生労働省が9月18日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、論点整理などを行った。
論点整理（案）では、（1）医師の育成過程等におけるへき地医療への動機付けのあり方等について検討していくことが必要（2）へき地医療支援機構の強化（3）安心して勤務・生活できるキャリアパスの構築（4）へき地医療を支えるへき地医療拠点病院等への支援―などがあげられている。このうち、（2）の中で、現場の・・・
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2009年09月18日(金)
［看護］ 教育担当者と実地指導者の役割の違いは 新人看護研修検討会
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厚生労働省が9月18日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、教育担当者研修や技術指導の具体例について議論された。
教育担当者と実地指導者の研修に関する論点としては、「教育担当者と実地指導者はそれぞれどのような役割とするのか」といった点や、「それぞれのガイドラインをどう示すのか」「それぞれが身につける能力は」などがあげられている(p10参照)。
このほか、資料には（・・・
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2009年09月18日(金)
［診療報酬］ 来年度改定の審議スケジュール、見通し立たず 基本小委
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厚生労働省が9月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、慢性期入院医療の包括化評価結果やDPCからの特別退出ルールなどについて議論を行った。
慢性期入院医療の包括化評価については、調査分科会から報告を受けた後、これを了承(p3～p23参照)。DPCからの特別退出ルールのポイントは、（1）退出の可否を審査会で審査（2）審査は非公開(p24参照)―の2点。
なお、新政権後初・・・
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2009年09月18日(金)
［診療報酬］ 新機器2件、新検査2件などを了承 中医協・総会
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厚生労働省が9月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、（1）新たな医療機器2件など(p3～p7参照)（2）新たな臨床検査2件(p8～p9参照)（3）新たな第2項先進医療1件(p10～p11参照)（4）第3項先進医療から第2項先進医療へ移行される医療4件(p12～p18参照)―などを了承した。
また、当局から新型インフルエンザ流行に伴う診療報酬上の緩和措置について報告を受けた(p21～p30参照)。
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2009年09月18日(金)
［薬価］ 維持特例の導入は規定路線ではない 中医協・薬価部会
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厚生労働省が9月18日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成20年度改正後の状況についての分析や、業界団体が主張する薬価維持特例などについて議論を行った。
薬価維持特例については、診療側委員から「規定路線なのか」との疑問が提示されたが、遠藤会長は「違う」と明確に否定。また特例導入により特許切れ新薬の価格が下がるが、後発品の扱いをどう考えるのかなどの意見も出された。
また配・・・
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2009年09月17日(木)
［新型インフル］ 社会福祉施設等における集団発生の対応事例を情報提供
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.113を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザの集団発生について、都道府県等の民生主管部局に宛てて出した事務連絡を掲載している。
事務連絡では、8月中旬に発生した社会福祉施設における新型インフルエンザの集団発生への対応事例(p2～p5参照)をまとめており、今後の新型インフルエンザの対応に十分留意し、管内の市町村及び医療機関等へ周知徹底する・・・
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2009年09月17日(木)
［精神医療］ 新たな目標値、 統合失調症入院患者は5年で約15万人に
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厚生労働省が9月17日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（報告書案）について議論を行った。
報告書案では、平成16年9月に示された「精神保健医療福祉の改革ビジョン」における目標を前提として、さらに後期5か年としての重点施策群に追加する新たな目標値が掲げられた。具体的には、統合失調症による入院患者・・・
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2009年09月16日(水)
［請求事務］ レセプトオンライン化状況届、未回収病院は38へ激減
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（9／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、8月請求分に係る状況届の概要。
概要では・・・
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2009年09月16日(水)
［新型インフル］ 累計入院患者数が892人、小学校低学年に特に集中
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厚生労働省は9月16日に、平成21年9月15日時点の新型インフルエンザによる入院患者の概況を発表した。
資料によると、9月9日～15日に入院した患者は102人で、7月29日以降の累計入院患者数は892人となった。累計患者を年齢別にみると5～9歳が315人と最も多く、次いで10～14歳の137人、5歳未満の134人となっており、小学校低学年に特に集中している。また、妊婦を含めた基礎疾患を有する者は375人、急性脳症に罹患したか、人工呼・・・
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2009年09月16日(水)
［医療情報］ 情報安全管理ガイドラインを来年4月に改正
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厚生労働省が9月16日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、医療分野における電子化された情報管理の在り方に関する事項などについて議論を行った。また、検討会スケジュール案が示され、それによると11月から「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改正について検討を進め、来年4月にはガイドライン・外部保存通知の改正を行うとしている(p7参照)。・・・
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2009年09月15日(火)
［地域医療］ 支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに、「医療法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正に関する通知を出した。今回の改正は、地域医療支援病院の承認要件に係る逆紹介率の見直しを行うもの。
「逆紹介患者」については、これまで、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定した患者及び社会保険診療以外の患者のうち、これに相当する患者として算定してきた。今回の改正で、地域連携診療計画管理料を算定し・・・
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2009年09月15日(火)
［新型インフル］ 初診料及び再診料の時間外加算について臨時的な対応を通知
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厚生労働省が9月15日付で、地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等に関する通知(p1～p2参照)。
これは8月28日付の事務連絡において、夜間の外来診療に係る地域の診療所等との連携の項において依頼し、対応がなされている(p3～p5参照)。
このことを踏まえ、保険医療機関の初診料及び再診料の時間外加算等について、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う・・・
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2009年09月15日(火)
［インフル］ 9月6日からの1週間で、患者数は2万4416人に
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厚生労働省は9月15日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第43報）を公表した。この報告書は平成21年9月6日から9月12日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は2万4416人、累計53万6875人で昨年同期の累計14万2879人に比べ39万3996人も上回り、約3.8倍に達した。また、この1週間の休校は113校、・・・
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2009年09月15日(火)
［請求事務］ オンライン請求勧奨通知の撤回を要求 保団連
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- 新政権発足にあたり「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を要求する（9／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は8月28日に支払基金理事長等に宛てて、平成21年4月からレセプト請求をオンライン化することが義務付けられた病院等のうちで引続き勧奨・指導対象となっているものに対する今後の勧奨・指導方針を事務連絡している。この中で、「10月診療分からオンラインに移行・・・
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2009年09月14日(月)
［新型インフル］ 入院患者増等による、診療報酬の臨時的取扱いを通知
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厚生労働省が9月14日に、地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した「新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取扱い」に関する通知。通知では、入院患者の一時的な急増や職員が罹患することにより入院基本料の施設基準を満たせなくなるおそれがあるため、臨時的な対応として取扱う内容を示し、医療機関への周知を求めている(p1～p2参照)。
資料には、（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する・・・
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2009年09月14日(月)
［処方せん］ 処方せん記載の基本は、「1回の内服量」に 報告書骨子
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厚生労働省が9月14日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、内服薬の処方せん記載例(p12～p16参照)や報告書骨子（論点整理）(p17～p25参照)が示された。
報告書骨子（論点整理）では、医療安全の観点から、誰がみても理解できるように処方せんの記載方法を標準化し、医療機関において統一的な記載による処方せんが発行されることが望ましい、と指摘している。その上・・・
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2009年09月14日(月)
［意見募集］ 高齢者医療の確保、レセプトデータ等を公益目的で活用を
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）」に関する意見の募集について（9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 高齢者
資料によれば、厚労省は「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条第1項により、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施評価のため、レセプトデータ等の情報提供を受けている。今回・・・
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