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2009年09月07日(月)
［患者］ 病院選択で必要な情報は、医師の専門性や経歴 受療行動調査
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厚生労働省は9月7日に、平成20年受療行動調査の概況を発表した。資料からは、病院選択の情報源として、医師の紹介や家族・知人などが重視されていることがわかった。
この調査は、受療の状況や患者満足度を調査し、患者の医療に対する認識や行動を明らかにするもの。
患者が病院選択の際に必要と考えた情報を見てみると、外来・入院とも「医師の専門性や経歴」をあげた人がもっとも多く、次いで外来では「受けられる検査や治・・・
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2009年09月06日(日)
［新型インフル］ 医療従事者、妊婦等へのワクチン優先接種に対する意見募集
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- 「新型インフルエンザワクチン（A／H1N1）の接種について（素案）」に関する意見募集について（9／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンは輸入分も含めて5000～6000万人分が確保される見込みだが、その優先接種をめぐってさまざまな議論が行われている。そうした中で厚労省は9月4日に、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、小児、1歳未満の小児の両親という順序で優先接種する素案をまとめた・・・
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2009年09月04日(金)
［公費医療］ 台風9号による被災者の公費負担医療の請求方法を連絡
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厚生労働省は9月4日付で、兵庫・岡山両県の民生・衛生主管部（局）に宛てて、「平成21年台風第9号による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い」について事務連絡を行った。
事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いについて関係機関に周知するよう求めている(p2～p4参照)。
なお、台風第9号の被災に関する診療報酬の請求等・・・
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2009年09月04日(金)
［新型インフル］ 医療機関にマスク不足が生じないよう協力要請 厚労省
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厚生労働省が9月4日に社団法人日本衛生材料工業連合会等に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴うマスク等の安定供給に関する事務連絡。
事務連絡では、N95、医療用マスク（サージカルマスク）、不織布マスクについて増産を図るなどし、特に新型インフルエンザ発生地域の医療機関にマスク等が円滑に流通されるように協力を求めている(p1参照)。
資料には、平成21年4月30日と5月27日に、衛生材料工業連に宛・・・
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2009年09月04日(金)
［医療機器］ 薬事法改正に伴う機器販売、賃貸の取扱い変更を通知
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厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部（局）長等に宛てて出した、薬事法の一部を改正する法律等の施行に伴う医療機器の販売業及び賃貸業の取扱いに関する通知。
薬事法改正に伴い、（1）高度管理医療機器等販売業者等（2）管理医療機器販売業者等―に関する許可申請手続きなどが変更された。今回の通知では、その旨を関係団体・機関に周知し、適切な指導を行うよう求めている(p1～p9参照)。
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2009年09月04日(金)
［新型インフル］ 抗ウイルス薬使用上の注意喚起を製薬企業に通知 厚労省
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厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底に関する事務連絡。
この事務連絡は、リン酸オセルタミビル（タミフル）、ザナミビル水和物（リレンザ）、アマンタジン塩酸塩（シンメトレル等）の使用に関する注意喚起を各製薬企業に通知したこと(p2～p4参照)を知らせるもの。
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2009年09月04日(金)
［臨床研修］ 平成22年度は基幹型研修病院が初の減少
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厚生労働省が9月4日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
新規指定申請は9件で、うち稲城市立病院（東京）や荒尾市民病院（熊本）など7件が適当とされた(p2～p3参照)。また、病院群の変更については59件の申請に対し、55件が適当、4件が条件付きで適当とされた(p2参照)。
資料には、（1）平成22年度の基幹型臨床研修・・・
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2009年09月04日(金)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示 厚労省
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厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は1222億1011万円で、最高額は福岡県の53億7179万円となっている(p1参照)。
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2009年09月04日(金)
［介護保険］ 第１号被保険者１人当たり保険給付費は１万9000円
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厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は467万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は274万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・
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2009年09月04日(金)
［概算要求］ 政府全体の22年度科学技術予算は4兆1465億円
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- 平成22年度 概算要求における科学技術関係経費（速報値）（9／04）《文科省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 カテゴリ： 予算・人事等
省庁別に一般会計と特別会計の合計額を見てみると、最も多いのは文科省の2兆7155億円、次いで経産省の5987億円、防衛省の1793億円、厚労省の1768億円の順(p2参照)。対前年度伸び率では、防衛省の36.1％が最も高く、・・・
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2009年09月04日(金)
［診療報酬］ アボルブカプセルなど10品目を収載 薬価基準
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厚生労働省が9月4日付で地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのは、アボルブカプセル0.5mg（206.50円）、ガデュエット配合錠1番（96.80円）、ラジレス錠150mg（168.00円）など10品目(p2参照)。これにより、薬価基準に収載された医薬品は内用薬9170品目、注射薬4616品目、外用薬3169品目、歯科用薬剤42品目の計1万6997品目となった(p1参照)。
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2009年09月03日(木)
［介護］ 福祉用具による重大事故事例を公表し、注意喚起
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厚生労働省が9月3日付で都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した、介護ベッド用手すり等の重大事故に係る公表に関する事務連絡。平成21年3月10日以降に経済産業省および消費者庁が公表した重大製品事故のうち、福祉用具に関するもの。
福祉用具は、介護保険給付の対象種目としての使用、介護保険施設等の設備、備品としての使用など、様々な状況において適切に使用されているが、事務連絡では、事故等の発生が防止される・・・
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2009年09月03日(木)
［医薬品］ サリドマイド製剤を入院時に持参する場合の安全管理の徹底を要請
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厚生労働省が9月3日付で、都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、サリドマイド製剤の入院時持参薬の取扱いに関する通知。通知では、医療機関において、サリドマイド製剤を入院時に持参した患者とは別の患者に誤投薬した事例が判明したことを踏まえ、改めてサリドマイド製剤の取扱いや入院時の持参薬とした場合の安全管理などを医療機関に周知徹底するよう要請している(p1～p2参照)。
なお、上記の通知を発したこと・・・
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2009年09月03日(木)
［看護］ 看護教員養成改善に向けて方向性案を提示 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論のまとめを行ったうえで、今後の方向性について議論した。
資料には、（1）これまでの主な意見(p3～p8参照)（2）今後の方向性（案）(p9～p13参照)（3）看護研修研究センターにおける看護教員の継続教育(p14～p16参照)―などが示されている。
今後の方向性（案）の中では、看護教員養成に対する当・・・
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2009年09月03日(木)
［人口動態］ 平成20年の出生率は1.37で、平成16年から増加傾向
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厚生労働省は9月3日に、平成20年人口動態統計（確定数）の概況を発表した。資料によると、平成20年の合計特殊出生率は1.37で、前年に比べ0.03ポイント増加している。
平成20年は、出生数が前年より1338人増えて109万1156人の一方、死亡数は前年より3万4073人増えて114万2407人で、5万1251人の自然減となっている(p4参照)。また、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むと仮定した場合の子どもの数である合計・・・
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2009年09月03日(木)
［病院］ 21年4月の病院外来患者は1日平均2万2千人の大幅増
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厚生労働省は9月3日に、平成21年4月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万2388人減少し、131万3735人となっている。一般病床の1日平均患者数は9567人減の68万8912人、外来患者数は2万2072人増の144万4598人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.5ポイント減の80.3％で、うち一般病床は0.9ポイント減の73.5％、介護療養病床は0.4ポイ・・・
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2009年09月03日(木)
［診療報酬］ プリジスタナイーブ錠400mgを収載 薬価基準
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厚生労働省が9月3日付で、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのはプリジスタナイーブ錠400mgで、薬価は921.90円である(p3参照)。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9162品目、注射薬4616品目、外用薬3167品目、歯科用薬剤42品目の計1万6987品目となった(p1参照)。なお、今回収載されたプリジスタナイーブ錠400mg・・・
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2009年09月02日(水)
［医療費］ 平成19年度の国民医療費は34兆円
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厚生労働省は9月2日に、平成19年度国民医療費の概況を発表した。
資料によると、平成19年度の国民医療費は前年度比3.0％増の34兆1360億円で、1人当たり医療費は同じく3.0％増の26万7200円であることがわかった(p4参照)。
国民医療費には、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、移送費等が含まれ、正常妊娠や分娩、健診に関する費用等は含まれていない。
制度別の割合をみると、被用者保険が22.9・・・
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2009年09月01日(火)
［鳥インフル］ 人での発症は2例増加、死亡数は前回と変わらず
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厚生労働省は9月1日に、8月31日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2009年8月31日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増え440例で、うち死亡数は前回と変わらず262例であった。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナム111例（同56例）、・・・
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2009年09月01日(火)
［意見募集］ ワクチン開発に関する臨床評価ガイドライン、意見募集
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厚生労働省は9月1日に、ワクチンの非臨床試験ガイドライン及びワクチンの臨床試験ガイドライン（案）に関する意見募集を開始した。
資料には、厚生労働科学研究班が取りまとめた、（1）ワクチンの非臨床試験ガイドライン（案）(p3～p9参照)（2）ワクチンの臨床試験ガイドライン（案）(p10～p20参照)―が掲載されている。厚労省はこれらの制定を予定している。
なお、意見募集は平成21年9月30日まで受付けている・・・
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2009年08月31日(月)
［新型インフル］ ハイリスク群や脳症を念頭においた対処法のQ&A 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、新型インフルエンザに関するQ&A（8月31日版）を公表した。
Q&Aは基本情報に関するもので、「新型インフルエンザは季節性インフルエンザよりも重症化しやすいのか」、との質問に対して、ほとんどの人が軽症で回復しているとした上で、（1）慢性呼吸器疾患（2）慢性心疾患（3）糖尿病などの代謝性疾患（4）腎機能障害（5）ステロイド内服などによる免疫機能不全―などの持病がある人は特に注意するよう促・・・
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2009年08月31日(月)
［施設設備］ 平成21年度の医療施設等の整備費補助金予定額を公表
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厚生労働省は8月31日に、平成21年度の医療施設等施設・設備整備費の内示（第2次）を公表した。
資料には、医療施設等施設・設備整備費補助金交付の内示内訳が都道府県別に示されている(p2～p16参照)。
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2009年08月31日(月)
［税制］ 地域医療の再生に向けて医業承継の相続税等の特例創設 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度の税制改正要望事項を発表した。27日には既に、「平成22年度予算概算要求の主要事項」とともに、税制改正要望事項（案）が示されていたが、今回、若干の修正が行われている。
修正部分は、「地域医療の再生に向けて」の項における、情報基盤強化税制の適用期限延長について「対象設備等を見直した上で」を削除した点(p3参照)。
税制改正要望は、（1）地域医療の再生(p3～p4参照)・・・
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2009年08月31日(月)
［健康保険］ 平成20年4月の組合健保医療費は3186億円
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厚生労働省は8月31日に、平成20年4月分の組合管掌健康保険事業月報を公表した。これは、健全な保険運営を目的に、健康保険の事業状況（被保険者、被扶養者の人数や標準報酬、医療費の状況など）を月単位で公表するもの。
資料によると、組合健保における平成20年4月の医療費は、入院が739億円、入院外が1384億円、調剤が562億円などとなっており、合計で3186億円となっている(p1参照)。
資料には、（1）前年同期との比・・・
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2009年08月31日(月)
［高齢者医療］ 保険者機能、総合評価は全国平均34.9点
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厚生労働省は8月31日に、平成20年度の長寿医療制度における保険者機能評価結果を公表した。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）については、厚労省の検討会で「広域連合の活動の展開は十分ではなく、まずは保険者機能を強化すべき」と指摘されていた。そのため、各広域連合の意見を踏まえつつ、広域連合の（1）保険料の収納対策（2）高齢者の健康づくり（3）医療費適正化―の各取組について評価基準を作成し、これに基づき各広・・・
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