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2009年08月28日(金)
［看護］ 都道府県に対し、看護職員需給見通しの策定を要請
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した通知で、「第七次看護職員需給見通しの策定」に関するもの。第七次看護職員需給見通しの策定については、既に、平成21年5月に設置された「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」で議論を重ね、「第七次看護職員需給見通し策定方針」(p2～p7参照)及び調査票(p9～p51参照)がとりまとめられている。
通知では、各都道府県に対し、この策定方針に基づき、実情を踏ま・・・
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2009年08月28日(金)
［健康］ 消費者庁設置に伴い健康増進法、食品衛生法等を改正
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、消費者庁及び消費者委員会の設置に伴う改正食品衛生法等の施行に関する通知。消費者庁等の設置に伴い、健康増進法や食品衛生法などが改正されたことを関係者に周知し、運用に配慮するよう求めている(p1参照)。
健康増進法関係の改正点は、（1）食品表示に関する権限を内閣総理大臣に移管する（2）特別用途表示許可の関連事務は内閣総理大臣が行い、許可の際には厚生・・・
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2009年08月28日(金)
［診療報酬］ レセプトオンライン化に向けて審査支払機関に指示 厚労省
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する今後の勧奨方針等について（8／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
事務連絡では、レセプト請求のオンライン化推進に向けて、（1）オンライン開始届の期限に向けて行う文書による勧奨（2）オンライン開始届の提出状況等の把握（3・・・
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2009年08月28日(金)
［国保］ 広域化に向けた貸付の償還規定を緩和 厚労省
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厚生労働省が8月28日に、都道府県知事に宛てて出した、「国民健康保険広域化等支援基金事業の実施についての一部改正」に関する通知。国保財政が逼迫する中で、財政基盤強化方策の一つとして広域化があげられる。本事業は、都道府県が広域化等を支援する基金を設ける際に補助金を出すもの。
通知では、制度改正を市町村に周知するとともに、条例・規則改正の参考にするよう求めている。主な改正点は、貸付金の償還を、貸付の翌・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 蔓延時に備え、献血量の確保と血液製剤の適正使用を要請
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厚生労働省が8月28日に、都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、新型インフルエンザ国内蔓延時における血液製剤の安定供給確保に向けた対応に関する通知。通知では、献血者を増やし、日本赤十字社の広報等を支援するなどして献血量を確保するよう求めている(p1参照)。
新型インフルエンザが蔓延すると外出を控えるため、献血者も当然減少する。こうした場合に、必要な輸血用の血液等が極端に不足することが予想さ・・・
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2009年08月28日(金)
［高齢者医療］ 被保険者数に応じた保険料下限収納率を決定
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- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、広域連合の安定的な財政運営をはかるため、（1）市町村等が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額の算定の対象となる被保険者の範囲の変更（2）財政安定化基金による交付金・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ インフルエンザ脳症についての注意喚起
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厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部（局）に宛てて出した、インフルエンザ脳症に係る注意喚起に関する事務連絡。事務連絡では、（1）新型インフルエンザにより、インフルエンザ脳症を発症することがあること（2）ボルタレン等の強い解熱剤はインフルエンザ脳症の予後を悪化させるので、必ずかかりつけ医に相談すること―を地域住民に周知するよう求めている(p1～p2参照)。
この事務連絡は、日本小児科学会の要望&・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 都道府県等に医療提供体制の確保を要請 厚労省
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厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部（局）に宛てて出した、新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等に関する事務連絡。事務連絡では、新型インフル重症者の発生数を確認したうえで病床数の確認・報告をするとともに、必要な医療提供体制の確保に努めるよう求めている(p1～p2参照)。
資料には、（1）新型インフルエンザ（A／H1N1）の流行シナリオ(p4～p8参照)（2）新型インフルエンザに・・・
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2009年08月28日(金)
［チーム医療］ 医師、看護師等の役割分担を明確に 厚労省検討開始
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厚生労働省が8月28日に開催した、「チーム医療の推進に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、チーム医療を推進するため、日本の実情に即した医師と看護師等との協働・連携の在り方等を検討するために設置された。主な検討課題は、（1）医師、看護師等の役割分担（2）看護師等の専門性の向上―など(p2参照)。この日は、チーム医療の推進に関してヒアリング等が行われた。
意見陳述した慶應義塾大学教授・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ 急増に伴い、当分の間、医師の届出が不要に
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厚生労働省が8月25日付で都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長に宛てて出した、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する通知。
今回の改正は、医師が新型インフルエンザ（A／H1N1）の患者を診断した場合において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項の規定に基づく届出を、当分の間、不要とするもの(p1参照)。資料には、「新・・・
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2009年08月27日(木)
［地域医療］ 地域医療再生臨時特例交付金のQ&Aを追加連絡
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厚生労働省が8月27日付で、都道府県の地域医療再生計画担当課に宛てて出した地域医療再生臨時特例交付金に関する事務連絡。
地域医療再生計画については、「地域医療再生計画について」（平成21年6月5日付通知）、「全国地域医療再生担当課長会議」（平成21年6月16日実施）「地域医療再生臨時特例交付金に関するQ&A」などを通じ、既に説明されている(p1参照)。
この事務連絡は、今後の計画策定に役立てるために、その・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 外国人ナース等の受入に4700万円要求 厚労省社会・援護局
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厚生労働省は8月27日に、社会・援護局の、平成22年度予算概算要求の課別概要を公表した。
主な項目を見てみると、（1）生活保護費負担金に2兆1822億6900万円（前年度比1237億6200万円増）(p1参照)（2）外国人看護師・介護福祉士受入事業に4700万円（同2400万円増）(p6参照)（3）介護教員講習会事業に700万円（増減なし）(p5参照)（4）福祉医療機構運営交付金の一般勘定分に32億8600万円（同1億1000万円減）&・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ 院内感染防止に向け整備費補助金を交付 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で都道府県等の感染症対策担当課に宛てて出した、保健衛生施設等施設・設備整備費補助金の改正（予定）に関する事務連絡。
厚労省は、一般医療機関が行う感染症患者の陰圧病床の整備、および外来における院内感染防止のための設備整備に対し、新たに国庫補助の対象とすることとし、補助要綱の改正手続きを進めている。今回の事務連絡では、都道府県に対し、関係機関に対する周知及び必要な財政措置等の準・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ がん対策に68億円、先端的研究に78億円 厚労省厚生科学課
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厚生労働省は8月27日に、大臣官房厚生科学課の、平成22年度概算要求額の概要を公表した。資料によると、平成22年度は前年度比15.0％増の556億7490万円を要求するとしている。
主な項目を見てみると、（1）行政政策研究経費に9億9380万円（2）先端的基盤開発研究経費に78億2000万円（3）臨床応用基盤研究経費に67億2490万円（4）第3次対がん総合戦略研究経費に68億7120万円（5）感染症対策総合研究経費に76億2440万円―などが盛・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 難病対策として特定疾患治療研究に265億円 厚労省疾病対策課
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厚生労働省は8月27日に、健康局の疾病対策課と生活習慣病対策室の、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
資料1には、疾病対策課の概算要求概要が示されている。それによると、疾病対策課単独の概算要求は前年度比8.6％増の558億4650万円で、主な項目としては、（1）難病患者の自己負担軽減に資する特定疾患治療研究事業に265億3460万円（2）難病患者のQOL向上を目指した福祉施策に2億680万円（3）臓器移植対策に9億5870・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 老健局介護保険計画課は1兆6690億円を計上
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厚生労働省は8月27日に、老健局の介護保険計画課と老健課の、平成22年度概算要求の概要を公表した。
介護保険計画課の概算要求額は、前年度比789億9600万円増の1兆6690億3600万円で、その内訳は、（1）介護給付費等負担金1兆3007億8000万円（前年度比618億1100万円増）（2）調整交付金3652億1400万円（同比172億4100万円増）（3）介護保険事業費補助金27億600万円（同比6100万円減）―などとなっている(p1参照)。
一方・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 小児慢性疾患対策に114億円 厚労省母子保健課
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- 平成22年度 母子保健対策関係予算概算要求の概要（8／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、平成21年度予算が197億8400万円であったのに対し、平成22年度は44億2100万円増の242億500万円を要求している。
主要項目は（1）総合的な母子保健医療対策の充実に81億6800万円（2）小児慢性特定疾患対策の推進に114億6400万円（3）未熟児養育医療等に33億2300万円（4）研究事業の充実（成育疾患克服等次世代育成基盤・・・
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2009年08月27日(木)
［高齢者医療］ 長寿・健康増進事業の交付金算定基準を通知 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で、都道府県の後期高齢者医療主管部（局）長等に宛てて出した、「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準」に関する通知。平成21年度の長寿・健康増進事業経費に対する交付金の基準などを管内の市町村等に周知を図るよう求めている。
通知では、平成21年度の交付基準を示している(p2～p4参照)。それによると、交付基準額は被保険者数に応じて2000万円～2・・・
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2009年08月27日(木)
［医療安全］ 医薬品販売名が類似して危険な場合には商品名の変更も
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厚生労働省が8月27日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第27・28・29回の医薬品と医療機器のヒヤリ・ハット事例等の収集結果が報告され、それに基づいた議論が行われた。
資料には、第27・28・29回ヒヤリ・ハット事例等収集結果として、（1）医薬品(p4～p135参照)（2）医療機器(p176～p205参照)―などがまとめられている。
また、医薬品の販売名が類似している場合などには、取り違・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 新型インフル等対策で283億円要求 健康局
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厚生労働省は8月27日に、健康局の、平成22年度健康増進・疾病対策関係予算の概要を公表した。
健康局の概算要求額は前年度比10.7％増の3333億6400万円で(p20参照)、主要項目は、（1）新型インフルエンザ等対策に283億円（前年度は225億円）（2）がん対策に453億円（同237億円）（3）難病対策に1637億円（同1458億円）（4）肝炎対策に209億円（同205億円）―などとなっている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等対・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 未承認薬等の解消に向けて検討会を設置 医薬食品局
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厚生労働省は8月27日に、医薬食品局の、平成22年度医薬、食品安全関係予算の概要を公表した。
医薬食品局の概算要求額は前年度比0.1％増の152億7900万円で(p1参照)、その内訳は、（1）医薬品・医療機器の安全対策の推進に12億9800万円（2）新薬・機器の迅速な提供に8億600万円（3）安全な血液製剤の供給確保に6億9800万円（4）薬剤師の資質向上等に5億1400万円―などとなっている(p2～p7参照)。
新薬・機器の迅速な・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 障害者への医療給付に1532億円 社会・援護局
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厚生労働省は8月27日に、社会・援護局および障害保健福祉部の、平成22年度社会福祉関係予算の概要を公表した。
社会・援護局の概算要求額は前年度比7.7％増の2兆3335億円で(p1参照)、生活保護費の国庫負担が2兆2146億円と95％を占める。また、障害保健福祉部の概算要求額は1兆686億円である(p6参照)。
主要項目について見てみると、（1）外国人看護師・介護福祉士の受入事業に4700万円（2）障害福祉サービスの確・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 救急・周産期医療体制確保に355億円 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月27日に、平成22年度概算要求について前年度より14.9％増の2450億5600万円を計上したことを明らかにした。
主要施策としては、（1）医師等人材確保対策の推進に497億900万円（2）救急医療・周産期医療体制等の確保に355億円（3）地域で支える医療の推進に235億7000万円（4）医薬品・医療機器の開発促進に255億8600万円―をそれぞれ計上している(p2～p7参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規事・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 地域包括ケアの確立に2つの新規モデル事業 厚労省老健局
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厚生労働省老健局は8月27日に、平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は2兆2203億円で、平成21年度の2兆972億円から1231億円増加している。このうち老健局計上経費は、1兆7852億円となっている(p1参照)。
地域における介護基盤の整備に322億円、介護保険制度の円滑な運営に2兆1723億円、地域包括ケアの確立等に16億円、認知症施策の総合的な推進に4・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ 国内生産ワクチンは1300～1700万人分、不足分は輸入
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厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（H1N1）の今後の対応を明らかにした。
ワクチンの確保と接種の実施については、基礎疾患を持つ者等の重症化防止を目的として、優先的に接種する対象者を明確にし、ワクチンの必要量を確保する、としている。年内に国内で生産できるワクチンは1300～1700万人分に止まっていることから、不足分については輸入により対応する方向で検討を行っている。9月中に接種体制等に関する政府方針・・・
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