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2007年07月02日(月)
特定健診等の対象者、実施基準等について意見募集開始
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厚生労働省は7月2日に特定健康診査・特定保健指導の対象者や実施する基準や項目、方法等に関する案を公表し、意見募集を開始した。
案によると、特定健診の対象者は保険加入者のうち実施年度に40歳以上となる者で、妊産婦など厚生労働大臣が定める6つの項目にあたる者は対象外としている(p3参照)。
健診項目については、医師が必要でないと認めたときに腹囲の検査を省略できるとし、その判断基準が提示されている・・・
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2007年07月02日(月)
先進医療の施設基準、20技術について審議
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厚生労働省が7月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の施設基準の見直しについて、引き続き議論が行われた。今回は、インプラント義歯や溶血性貧血症の遺伝子解析診断法など、20技術についての審議結果が掲載されている(p12～p54参照)。
その他、先進医療の新規届出技術について議論された。5月受付分では「腹腔鏡下直腸固定術」など4技術が申請されていたが、すべてが取り下げ・返戻あ・・・
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2007年06月29日(金)
「介護給付適正化計画に関する指針」を送付 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県宛てに通知した、「介護給付適正化計画に関する指針」。この指針は、各都道府県が策定する「介護給付適正化計画」に関する指針を定めたもので、策定した計画に基づき平成20年度から介護給付適正化事業が実施される。
指針では、適正化計画の内容や、策定手順例などがまとめられている(p2～p9参照)。また、平成20年度以降の3年間を、要介護認定やケアマネジメント、介護報酬請求等の適正化の重・・・
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2007年06月29日(金)
医療機器の保険適用について訂正と追加 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について」と題する通知の一部訂正に関する事務連絡。
事務連絡では、平成19年5月・6月から保険適用となった医療機器等について訂正内容を示している(p2参照)。また、平成19年4月以降に保険適用となった医療機器として、追加分が記載されている(p3参照)。
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2007年06月29日(金)
内用薬43品目、注射薬3品目を薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、製薬企業から削除依頼があった薬剤を連絡するもの。
事務連絡によると、内用薬43品目、注射薬3品目(p3～p4参照)を平成19年7月1日から新たに薬価収載した(p1参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8242品目、注射薬4088品目、外用薬2718品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5085品目となった(p1参照)。
また・・・
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2007年06月29日(金)
7月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年7月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目が一覧にまと・・・
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2007年06月29日(金)
「地域ケア体制整備構想」の基本指針を提示 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県の医政主管部長等宛てに通知した、「地域ケア体制の整備に関する基本指針」。指針は、平成23年の介護療養病床廃止に向け、療養病床の再編制を踏まえて策定された。
指針では、地域ケア体制の整備に当たっては、介護保険による施設サービス・在宅サービスなどの介護サービスが在宅医療の基本的施策と位置づけている(p3参照)。都道府県単位で作成する「地域ケア体制整備構想」には、平成23年・・・
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2007年06月29日(金)
医療療養病床から介護保険施設への転換、全て受け入れ 厚労省通知
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厚生労働省が6月29日付けで都道府県等宛に送付した、第4期介護保険事業計画において、療養病床から介護保険施設へ転換する場合の基本的な考え方に関する通知。
通知では、第4期計画（平成21年度から23年度まで）で医療療養病床から介護保険施設等への転換が必要となる分については、全て介護保険で受け入れていく必要があるとした(p2参照)。このため、医療療養病床から転換する介護保険施設等のサービスについては、定員・・・
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2007年06月29日(金)
安全な医薬品提供について報告書骨子案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が6月29日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、検討会報告書の骨子案が提示された。
骨子案では、（1）承認審査等の現状（2）迅速に提供するための具体的方策―について記載されている(p14～p33参照)。具体的方策のうち、医薬品の適正使用等に関しては、6月14日時点での結論として、「市販後安全対策」と「添付文書の改善とその周知徹底等」を実施すべき、・・・
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2007年06月29日(金)
介護給付適正化計画策定に向け、指針案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月29日に開催した「介護給付適正化担当者会議」で配布された資料。この日は「介護給付適正化計画」について説明が行われ、計画策定に向けた指針案が提示された(p97～p106参照)。
介護給付適正化計画は、都道府県と保険者が一体となって介護給付費適正化を促進するため、各市町村の意見や実情を踏まえて、都道府県が介護給付の適正化について考え方や目標などを平成19年度中に策定するもの。介護給付適正化の3・・・
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2007年06月29日(金)
生活習慣病対策推進はナショナルセンターに司令塔的役割を 厚労省検討会
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厚生労働省が6月29日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策推進に関する論点案が提示された。
論点案では、（1）糖尿病等の生活習慣病対策の現状（2）各地域における糖尿病等の生活習慣病対策の推進（3）地域における糖尿病等の生活習慣病対策の支援―についてまとめられている(p3参照)。
また、新健康フロンティア戦略における生活習慣病・・・
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2007年06月29日(金)
ICD-11改訂に向けてWHOに意見提出 ICD専門委員会
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厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂に向けて、今後の対応が議論された。
WHOでは、ICD-11への改訂作業は、（1）分類に関する科学的・臨床的・公衆衛生的エビデンスの体系的な点検（2）草案の起草とフィールドテスト（3）標準的な医療用との関連づけ等―の3段階で進める、としている(p6参照)。
こ・・・
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2007年06月28日(木)
地域密着型サービスの市町村独自報酬基準について通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど都道府県等宛てに、指定地域密着型サービスの市町村独自の高い報酬算定に当たっての手続きについて通知した。
指定地域密着型サービスでは、通常より高い報酬の算定基準（以下、独自報酬基準）を設定するには、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受ける必要がある。通知では、独自報酬基準の設定に必要な手続きや留意事項などが示されている(p2～p3参照)。
また、「夜間対応型訪問介護費I・II」と「小・・・
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2007年06月28日(木)
介護保険料制度について、検討すべき課題を提示 厚労省
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厚生労働省が6月28日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は現行の介護保険料制度について議論され、今後検討すべき主要な課題（案）が提示された。
課題案では、介護保険制度の基本設計に関する事項として、（1）定額制か定率制か、あるいは混合型か（2）賦課を個人または世帯単位で行うか、また個人単位の場合は世帯の負担能力をどう考えるか（3）賦課ベースをフローでみるか、ストッ・・・
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2007年06月28日(木)
厚労省、4都府県に研修医の募集定員調整を要請
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厚生労働省が6月28日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。資料では、（1）医師臨床研修制度見直しに向けて（日本医学教育学会：齋藤宣彦氏提出資料）(p5～p14参照)（2）臨床研修制度に関する論点整理(p15～p23参照)（3）研修医の募集定員(p24～p25参照)―についてまとめられている。
研修医の募集定員については、人口10万人当たりの医師数（平成16年）が全国値を上回り、か・・・
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2007年06月28日(木)
医療区分とADL区分、概ね妥当 中医協慢性期入院医療分科会
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厚生労働省が6月28日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配布された資料。この日は、前回分科会（6月13日）の訂正差し替え資料(p4～p37参照)や、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の最終報告書案が示された(p40～p69参照)。
報告書案では、医療区分とADL区分の妥当性について、診療報酬改定後も患者1人1日当たりの直接のケア時間の順序が保たれて・・・
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2007年06月27日(水)
日医が後発品の信頼度について独自調査結果を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は後発医薬品について議論された。
後発医薬品については、日本医師会が医師を対象に実施した調査結果を、「後発医薬品に対する臨床医師の信頼度」としてまとめた資料が提示された(p29～p37参照)。調査結果によると「品質に問題があるか」という問いに対し、53.8％が「問題あり」、46.2％が「問題なし」と回答している。問題ありとする内容は、・・・
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2007年06月27日(水)
平成19年度医薬品価格調査の実施案を公表 厚労省
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）の実施案が提示された。
実施案では、調査の対象と客体数は、販売サイドとして医療機関や薬局に医薬品を販売する営業所等約4000件、購入サイドとして病院約900件・診療所約1000件・薬局約1600件を層化無作為抽出するとした。調査は、薬価基準に収載されている医薬品の品目ごとに、販売（購入）価格及び・・・
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2007年06月26日(火)
緊急医師確保対策として、6つの医療機関に医師派遣へ
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厚生労働省がこのほど公表した、緊急臨時的医師派遣の実施に関する資料。
厚生労働省は、平成19年6月19日に「緊急臨時的医師派遣システム」による派遣医師の募集をしていたが、その結果として、医師派遣の第一陣が6つの医療機関へ派遣されることが内定した、としている(p1参照)。
資料によると、医師派遣が内定したのは、（1）北海道社会事業協会岩内病院（2）岩手県立大船渡病院（3）岩手県立宮古病院（4）栃木県大田・・・
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2007年06月26日(火)
市町村国保への特別調整交付金の交付額に不足 厚労省勉強会
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厚生労働省が6月26日に開催した調整交付金に関する勉強会で配布された資料。勉強会では、災害など画一的な測定方法では措置できない特別の事情を考慮して交付される「特別調整交付金」などについてまとめた資料が提示されている。
市町村国保の負担の概念は全国ベースで、保険料等50％、定率国庫負担34％、調整交付金9％、都道府県調整交付金7％となっている。そのうち「特別調整交付金」は概ね2％分を占めており、原爆被爆者・・・
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2007年06月26日(火)
生活習慣病予防のための国民運動を推進 厚労省
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厚生労働省が6月26日に開催した「健やか生活習慣国民運動（仮称）準備会議」の初会合で配布された資料。この会議は、生活習慣病の予防のため、日常生活の中での適度な運動、健全な食生活、禁煙を柱とする「健やかな生活習慣」を自らが実践する新たな国民運動を推進するために設置された(p10参照)。
この日は、（1）健やか生活習慣国民運動（仮称）(p6～p8参照)（2）効果的な運動の展開(p11参照)（3）新健康フ・・・
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2007年06月26日(火)
病院の薬剤師の業務と人員配置について実態調査結果案を公表
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厚生労働省が6月26日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は病院に勤務する薬剤師の業務と人員配置に関する実態調査結果案が公表された。
実態調査は、日本病院薬剤師会に委託され、「その他薬歴に基づく処方鑑査とそれによる情報の共有化」「夜間休日体制の有無とその業務内容」「当直体制をとるために必要な人数」などについて調査が行われた(p4参照)。・・・
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2007年06月26日(火)
肺がん検診の実施状況や有効性の評価について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が6月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の実施状況等や有効性の評価について議論された。
がん対策基本計画には、がん検診の受診率を50％以上にするという目標が掲げられているが(p7～p11参照)、2005年度の肺がん検診受診率は22.3％だった(p39参照)。
現在の肺がん検診は、ガイドライン(p55～p83参照)に基づいて、40歳以上を対象に、「問診」「胸部・・・
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2007年06月26日(火)
市町村がん検診の受診率向上と事業評価への取組に着手 厚労省委員会
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厚生労働省が6月26日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」の初会合で配布された資料。この検討会は、市町村事業におけるがん検診の受診率向上と精度管理・事業評価に向けた取組のあり方について検討を行う目的で設置された(p5参照)。
この日は、がん検診の現状についてまとめた資料が提示され(p21～p51参照)、都道府県や保健所、市町村、検診実施機関など、異なる立場の委員からプレゼンテーションが行わ・・・
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2007年06月25日(月)
ナショナルセンターの病院機能、「研究重視型病院」の構築へ
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厚生労働省が6月25日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」で配布された資料。この日は、同会議の報告書（案）が提示された(p5～p11参照)。
報告書案では、政策課題を効率よく達成するために、各ナショナルセンター（国立高度専門医療センター）ごとに法人化する必要がある、と提言している(p14参照)。また、非公務員型の独法化の利点を活かし、民間企業などの外部資金を積極的・・・
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