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2007年01月15日(月)
感染症に関する法律の改正に伴い、関係する政令案を提示 厚労省
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）の概要《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年01月14日(日)
医療機関向けに報告会開催 医療安全支援センター
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- 医療安全支援センター 医療機関向け報告会（第5回 1／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年01月12日(金)
医薬品等の承認申請に関するＱ＆Ａを事務連絡
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厚生労働省が1月12日に都道府県担当者宛に出した事務連絡で、「医薬品等の承認申請等に関する質疑応答集（Q＆A）」。Q＆Aは、医薬品、医薬部外品及び化粧品の承認申請に関する14の質問に対する回答がまとめられている。小分け製造の承認申請については、以前はいわゆる親品目の承認番号等を記載する簡略記載が認められていたが、「成分及び分量又は本質欄、用法及び用量欄、効能又は効果欄、貯蔵方法及び有効期間欄、企画及び試験・・・
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2007年01月12日(金)
特定保健指導の委託先について実態調査を開始
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厚生労働省が1月12日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等に対する実態調査の実施要綱。平成20年度から生活習慣病予防のための「特定健診・保健指導」を医療保険者が実施することになる。「特定保健指導」の実施には相当数の人的資源が必要となることから、医療保険者が特定保健指導業務を事業者にアウトソーシングすることが想定されている。そこで、アウトソーシング先となる可能性のある事業者の実態を把握するため・・・
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2007年01月12日(金)
療養病床は連続減少、無床診療所は増加 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月12日に平成18年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ718床減の35万197床となり、8ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より407床増加し91万949床となった。また、病院数は前月より10施設減少して8939施設、このうち療養病床を持つ病院は4238施設で、先月より16施設減少した。一般診療所数は9万8774施設で、前月より164施設増加している。このうち・・・
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2007年01月12日(金)
国保の財政状況、前年度より赤字額が増加 厚労省
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厚生労働省が公表した「平成17年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成17年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が11兆3540億円、支出合計が11兆2222億円となっており、1318億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1113億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3689億円の赤字と・・・
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2007年01月12日(金)
塩酸セフカペンピボキシルの「重大な副作用」の項目に劇症肝炎等を追加
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厚生労働省が1月12日付で日本製薬団体連合会宛てに出した通知で、2品目の医薬品について「使用上の注意」の変更を求めたもの。対象になったのは、（1）女神散（2）塩酸セフカペンピボキシル―の2品目(p2～p3参照)。女神散については、重大な副作用の項目に肝機能障害や黄疸等に関する注意事項を盛り込むよう求めている(p2参照)。また、塩酸セフカペンピボキシルについては、重大な副作用の項目に「劇症肝炎、劇症肝炎等の・・・
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2007年01月12日(金)
先進医療で重大な副作用・合併症が生じた際の対応を示す 厚労省
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厚生労働省が1月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、11月受付分の先進医療の科学的評価と、12月受付分の届出状況等が示されている(p4～p10参照)。また、先進医療として認められている全医療技術（平成19年1月1日時点で113種類）について掲載されており(p24～p27参照)、実施できる医療機関の要件等の見直しを行うとしている(p19参照)。その他、先進医療における重大な副作用・合併症が生じ・・・
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2007年01月11日(木)
政策ごとの評価と平成19年度予算への反映状況を公表 厚労省
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厚生労働省が1月11日に公表した、政策評価の結果の政策への反映状況。平成19年度予算概算要求を行った、厚労省に関連する政策について、「政策評価の結果の概要」「概算要求額」などが一覧にまとめられている。医療関係の新規事業としては、「小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり」や「認知症対策等総合支援事業」などがある(p1～p7参照)。
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2007年01月11日(木)
薬事法施行規則等の一部改正省令案を公表 厚労省
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- 薬事法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（1／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年01月11日(木)
終末期医療に関するガイドラインたたき台に対するパブコメを公表
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厚生労働省が1月11日に開催した「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」の初会合で配布した資料。同検討会は、回復の見込みのない末期状態の患者に対する意思確認の方法や医療内容の決定手続きなどについての標準的な考え方を整理する目的で設置された。具体的には、「終末期医療に関するガイドライン」のたたき台を基に議論を行う。初会合のこの日は、（1）これまでの経緯(p4～p12参照)（2）終末期医療に関するガ・・・
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2007年01月10日(水)
健保組合による調剤レセプトの審査・支払の事務取扱いを変更
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厚生労働省が1月10日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払に関する事務の取扱いを変更するもの。通知では、健保組合が調剤薬局と合意した場合には自ら審査・支払に関する事務を行うことができるとしている。この場合は、健康保険法施行規則に規定する重要事項として、厚生労働大臣の認可が必要である。また、健康保険組合は、対象薬局との合意内容等につき、組合会に諮るととも・・・
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2007年01月10日(水)
医師会病院の患者窓口未収金率を公表 日医調べ
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日本医師会が1月10日に公表した、平成17年度末時点の医師会病院の患者窓口未収金に関する資料。医師会病院1施設当たりの年間医業収益は平均23億8175万6千円で、そのうち患者未収金残高は平均1939万円であった。医業収益に対する未収金残高率は、0.8％となっている(p1参照)。
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2007年01月10日(水)
標準的健診・保健指導の暫定プログラム見直し 厚労省検討会
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厚生労働省が1月10日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」の見直しに関して議論された。保健指導の対象者の選定方法については、腹囲やBMIなどの値や年齢などによって区分することが検討されている(p4～p6参照)。また、特定保健指導の実施要件案と実施者の範囲に関する案が提示されている。特定保健指導の実施要件案では、・・・
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2007年01月09日(火)
治験活性化5カ年計画案を公表 厚労省
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厚生労働省が1月9日に公表した、新たな治験活性化5カ年計画案。案では、治験・臨床研究の活性化の課題として、（1）中核病院・拠点医療機関の体制整備（2）治験・臨床研究を実施する人材の育成と確保（3）国民への普及啓発と治験・臨床研究への参加の促進（4）治験の効率的実施及び企業負担の軽減―といった項目に分けて、まとめられている。5カ年計画のアクションプランでは、平成19年度より、中核病院・拠点医療機関40ヵ所程度に・・・
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2007年01月01日(月)
平成18年の出生数は増加 人口動態推計
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成18年人口動態統計の年間推計」。この推計の数値は、「人口動態統計速報」の平成18年1月～10月分と「人口動態統計月報（概数）」の平成18年1月～7月分までを基礎資料として、我が国における日本人人口について推計したもの(p1参照)。推計では、平成18年の出生数は108万6000人で、前年より2万3000人増と推計されている。また、死亡数は109万2000人で、前年より8000人増加している。この結果・・・
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2006年12月28日(木)
医療安全支援センターにおける相談件数、全国で4万4848件 厚労省調査
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厚生労働省が12月28日に公表した資料で、平成17年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計したもの。相談受付件数は合計で4万4848件、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。また、相談内容としては「健康や病気に関すること」が最も多くなっている。都道府県ごとの相談受付件数については、東京都が1万1047件で最も多く、次いで大阪府（4074・・・
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2006年12月28日(木)
ケタミンの麻薬加算等の算定を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が12月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、ケタミンの麻薬加算の算定に関する事務連絡。この事務連絡は、平成19年1月1日から「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」の一部改正が施行されたことを受けて出されたもの。ケタミンが新たに麻薬に指定されたことに伴い、その算定方法を示している。事務連絡によると、「ケタミンの調剤・処方等を行った場合は、診療報酬の算定方法の規・・・
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2006年12月28日(木)
1月1日から保険適用となる医療機器等を通知 厚労省
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厚生労働省が12月28日付けで全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年1月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について・・・
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2006年12月28日(木)
フィリピン人看護師等の受け入れに関する指針案で意見募集 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（案）」について（意見募集）（12／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課 カテゴリ： 労働衛生
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2006年12月27日(水)
医療法改正に伴い、平成19年1月1日施行分の内容を通知
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厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の一部施行に関する通知。改正医療法では、有床診療所に関する規定については、平成19年1月1日から施行されている。これに伴い、「医療法施行令の一部を改正する政令」と「医療法施行規則の一部を改正する省令」がそれぞれ交付されている。通知は、これらの改正の趣旨、内容についてまとめている。有床診療所については、へき地等における入院施設や高度な施術を行うも・・・
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2006年12月27日(水)
鳥類におけるインフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）発生時における対応について通知
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厚生労働省健康局が12月27日付で各都道府県の衛生主管部等宛に出した鳥類におけるインフルエンザに関する通知。この通知は、鳥類で発生したインフルエンザ（H5N1）のヒトへの感染を未然に防止する観点から、適切な感染予防法の周知と調査等を行うために必要な対応について示したもの。通知では、（1）通常時の留意点(p2参照)（2）発生が疑われた場合の留意点(p3参照)（3）発生時の調査(p3～p4参照)（4）患者が確認・・・
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2006年12月27日(水)
有床診の一般病床も基準病床数の算定対象に 厚労省通知
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厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。これは、改正医療法が1月1日に施行されたことを受けて、医療計画についても改正が適用されることを通知するもの。具体的には、これまで、診療所の「療養病床以外の病床」については、医療計画に基づく基準病床数の算定の対象となっていなかったが、1月1日より、診療所の病床すべてについて基準病床数の算定の対象となる。ただし、「特定病床」に・・・
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2006年12月27日(水)
死亡調査分析モデル、新たに１例を公表
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厚生労働省が12月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業については、平成17年9月から社団法人日本内科学会への補助金事業として実施しており、平成18年12月22日現在の受付数は38例で、うち12例について評価結果報告書がとりまとめられている(p1参照)。資料では、今回新たにまとまった1例について公表するもの(p2参照)。60歳代の女性が脳出血で保存的治療を受け・・・
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点指定病院、４７都道府県２８６病院に拡大
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厚生労働省が12月27日に公表した、がん診療連携拠点病院の指定に関する資料。同日に開催された「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の検討結果として、新たにがん診療連携拠点病院に指定することが適当となった病院数が公表されている。今回新規・更新も含めて36道府県から130病院の推薦があり、118病院を指定することとなった（このほか2病院については、座長預かりとなっている）。この結果、47都道府県で286病院となり・・・
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