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2007年07月16日(月)
新潟県中越沖地震で被災した要介護者等への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が7月16日に新潟県と長野県の介護・福祉担当宛てに出した、新潟県中越沖地震で被災した高齢者・障害者等の要援護者に対する緊急的対応に関する事務連絡。厚労省は要介護高齢者等への対応(p1～p6参照)や避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防についての対応(p7～p10参照)を連絡している。
事務連絡によると、介護保険施設等では、定員を超過して受け入れても差し支えないとし、利用定員を超過した場合でも、・・・
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2007年07月13日(金)
ナショナルセンターの病院機能は「臨床研究重視型」へ 有識者会議報告書
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厚生労働省が7月13日に公表した、「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の最終報告書。
国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）は平成22年度から独立行政法人へ移行することが決定している。有識者会議では、今後の医療政策におけるナショナルセンターの役割等について、検討結果を最終報告書として取りまとめた(p5～p16参照)。
報告書によると、ナショナルセンターの病院機能につい・・・
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2007年07月13日(金)
死因究明検討会が論点整理を公表
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厚生労働省が7月13日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議論に沿って、論点整理が提示された(p4～p22参照)。
論点整理では、診療関連死の届出先については、医療に関する専門知識を持つ調査組織が望ましいという意見と、証拠保全や調査を実施する観点から警察へ届け出るべきという意見とが併記されている(p11～p13参照)。また、・・・
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2007年07月13日(金)
介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に着手 厚労省
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厚生労働省が7月13日に開催した「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、「新健康フロンティア戦略」で、骨折予防や膝痛・腰痛対策といった運動器疾患対策の推進が必要であるとの方向性が示されたのを受け、今後の介護予防の一層の推進に向けた運動器疾患対策の検討を行う目的で設置された(p5参照)。
この日は、（1）新健康フロンティア戦略(p7～p16参照)（2）内・・・
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2007年07月12日(木)
療養病床転換のための追加支援措置を通知 厚労省
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厚生労働省が7月12日付けで都道府県医政主管部等宛てに出した通知で、療養病床の円滑な転換に向けた追加支援措置に関するもの。
通知では、（1）医療機能強化型の老人保健施設（仮称）の創設（2）療養病床を持つ医療機関の今後の選択肢の拡大（3）療養病床の具体的な転換推進―について、支援措置内容が記載されている(p1～p4参照)。
今回の追加支援措置には、医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホー・・・
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2007年07月12日(木)
病気腎移植、臨床研究以外は禁止 臓器移植新ガイドライン
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厚生労働省が7月12日付けで都道府県等宛てに出した通知で、臓器移植法の運用ガイドラインの一部改正を通知するもの。通知では、生体からの臓器移植の取り扱いに関する一部改正の内容が新旧対照表で掲載されている(p3～p5参照)。
新ガイドラインによると、臓器提供者には摘出術の内容を文書により説明する他、臓器提供に伴う危険性や移植術を受ける者の手術が成功する可能性について説明を行った上で、書面で提供の同意を得・・・
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2007年07月11日(水)
がん対策推進基本計画について都道府県担当者に説明会開催 厚労省
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厚生労働省は7月11日に、都道府県担当者を集めてがん対策推進基本計画に関する説明会を行った。この日は、がん対策推進協議会で配布された資料の一部が配布されている。
資料は、（1）委員からの意見（第3回配布資料）(p5～p119参照)（2）「がん対策推進基本計画（案）」に関するパブリックコメントの結果と概要（第5回配布資料）(p120～p189参照)―が提示されている。
基本計画案に対するパブリックコメントの募集は・・・
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2007年07月11日(水)
過去の医療費の将来見通しは概ね妥当
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厚生労働省が7月11日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の整理案が提示された。
資料では、過去の医療費の将来見通しは概ね妥当としており、今後は、名目額のもつ意味を丁寧に説明することや、誤解を招かない提示方法を工夫する必要があるとした(p3～p4参照)。
また、都道府県別の医療費の動向が示され、平成13年度から平成18年度における（1）医療費（2）受診・・・
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2007年07月11日(水)
DPC対象病院の再入院率上昇の要因は計画的再入院 中医協基本問題小委
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度DPC導入の評価に関する調査報告と、DPCにおける高額な薬剤等への対応について、議論された。
資料によると、DPC対象病院の患者在院日数は、平成18年度にDPC対象病院となった病院が14.52日で最も短く、平成15年度・平成16年度にDPC対象病院となった病院も年々減少している。減少の要因は、診断群分類毎の在院日数の減少に・・・
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2007年07月11日(水)
7対1算定病床は届出病床総数の2割超を占める 中医協総会
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の届出状況等について報告が行われた。
調査結果によると、平成19年5月1日現在で7対1入院基本料を届け出ている医療機関は、787件にのぼっていることが明らかになった。「7対1」算定病床数は16万2730床となり、届出病床総数の23.1％を占めている(p3参照)。届出施設数を都道府県別にみると、東京都、大阪府の順となり大都市圏で多くな・・・
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2007年07月11日(水)
内外格差是正のため外国価格の把握を 中医協専門部会
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度保険医療材料制度改革について議論された。資料には、材料価格算定ルール関連資料(p3～p28参照)や平成18年度材料価格算定ルールの変更点(p29～p41参照)が提示されている。
今後、保険医療材料制度については、（1）内外格差の是正（2）機能区分の見直し―などを中心に関係業界の意見も踏まえて検討を進めることとして・・・
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2007年07月09日(月)
保険証へのQRコードの装着は中止 厚労省事務連絡
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厚生労働省が7月9日付けで都道府県の担当部署宛てに出した事務連絡で、保険証に二次元コード（QRコード）を装着させる省令の中止を連絡するもの。
厚労省は昨年から、資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取り組みのひとつとして、保険証の記載内容を自動転記できるよう、平成20年度より保険証の券面にQRコードを装着させることを予定していた。しかし、6月19日に公表された「基本方針2007（骨太の方針）」を受けて、健康・・・
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2007年07月06日(金)
内用薬280品目、注射薬92品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬280品目、注射薬92品目、外用薬48品目(p5～p20参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8522品目、注射薬4180品目、外用薬2766品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5505品目となった(p1参照)。
また、製薬企・・・
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2007年07月06日(金)
医薬品11品目に対して「使用上の注意」の改訂を求める 厚労省
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厚生労働省が7月6日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知と事務連絡で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
通知では、酵素製剤のアルテプラーゼ（遺伝子組換え）について、虚血性脳血管障害急性期患者への
使用上の注意を追記することなど、医薬品3品目に対し、迅速な措置を求めている(p2参照)。
また、事務連絡では、複数の催眠鎮静剤・抗不安剤について、服用時の出来事を記憶・・・
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2007年07月06日(金)
在宅医療における情報共有カンファレンス実施を検討 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の外来医療と在宅医療について論点整理が行われた。
外来医療については、（1）主治医が総合的に診ることの推進（2）複数の医療機関を受診している者への重複投与・検査の防止（3）患者・家族等への情報提供等と各種サービスの活用―について現状と課題、考えられる方策などがまとめられてい・・・
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2007年07月05日(木)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（7／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定に基づき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。また、告示された官報が添付されており・・・
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2007年07月05日(木)
特定健診等の開始には、実施体制と人材確保に課題 厚労省調査
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厚生労働省がこのほど公表した、「平成20年度からの医療制度改革に伴う準備状況」と「平成20年度に開始される特定健診・特定保健指導の準備状況」についての調査結果。この調査は、平成19年度保健師中央研修会に申し込んだ、都道府県・市町村・保健所設置市の保健師より回答を得ている(p2参照)。
調査結果によると、特定健診・特定保健指導の準備体制における課題は、市町村では、実施体制（29件）、人材確保（23件）の・・・
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2007年07月04日(水)
「認定適正化専門員」の派遣に向けて事務連絡
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厚生労働省が7月4日に都道府県の介護保険主管課宛てに出した事務連絡。この事務連絡では、要介護認定に精通した「認定適正化専門員」の派遣に向けて、市区町村等からの派遣要請を受け付けるため、市区町村・都道府県で協議の上、都道府県から推薦する市区町村を報告するよう、依頼している。
また、推薦できる市区町村については数を限定しているわけでなく、7月12日までに申し込むよう求めている(p1参照)(p3参照)・・・
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2007年07月04日(水)
今秋までに医薬品流通改善に関する留意事項をとりまとめ 厚労省懇談会
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厚生労働省が7月4日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、今後の運営方針案が提示され、これまでの取組状況などについて報告が行われた。
同懇談会では、これまで長期にわたる未妥結・仮納入や全品総価取引など公的保険制度下で不適切な取引慣行について是正を求めてきたが、改善がみられていない状況にある。中医協の薬価専門部会からは、この懇談会で改善策を秋頃までにとりまと・・・
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2007年07月04日(水)
今後10年間に約40～60万人の介護職員確保が必要 人材確保指針案
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厚生労働省が7月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の修正案が提示された(p13～p36参照)。
指針案では、「少なくとも今後10年間に、約40～60万人の介護職員の確保が必要となる」としている(p19参照)。人材を確保するためには、（1）良好な労働環境の整備（2）キャリアアップの仕組みの構築（3）福祉・介護サービスの周知・理解（4）潜・・・
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2007年07月03日(火)
「摂食機能療法」は理学療法士・作業療法士も算定可能 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、「摂食機能療法の算定基準に係るQ＆A」。
この事務連絡によると、医療保険と介護保険における「摂食機能療法」について、平成15年5月30日付けの「介護報酬に係るQ&A」では、「理学療法士、作業療法士を含まない」としていたが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士・作業療法士も行うことができることから、これらを「摂食機能療法として算定するこ・・・
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2007年07月03日(火)
全国健保協会、レセプトオンライン化を見据えて点検部門構築 設立委員会
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厚生労働省が7月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、協会の設立に向けて医療制度改革を踏まえた組織の在り方などについて議論が行われた。
全国健康保険協会は、現行の政管健保を公法人化し、保険者機能が十分に発揮できる新たな保険者として設立が進められている。協会としては、本部・支部を通じて被保険者等の意見・苦情などを受け止める仕組みを設け、被保険者等にフィードバックして・・・
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2007年07月03日(火)
産業医はメンタルヘルスや過重労働への対応強化を 厚労省報告書案
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厚生労働省が7月3日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、最終報告書案が提示された(p2～p39参照)。
報告書案では、今後の産業保健の推進に当たっては、メンタルヘルス不調や過重労働による脳・心臓疾患への対応にしっかりと取り組むことが必要である、とした。また、生活習慣病の予防や高年齢労働者の健康づくり対策も課題である、とまとめている(p9参照)。
現・・・
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2007年07月02日(月)
治験中核病院・拠点医療機関が決定 厚労省
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厚生労働省が7月2日に「治験中核病院・拠点医療機関の採択結果」を公表した。「新たな治験活性化5ヵ年計画」に基づき、治験・臨床研究の推進を図る「中核病院」と「拠点医療機関」として決定した医療機関が記載されている。
資料では、（1）中核病院に求められる役割(p2参照)（2）中核病院に決定した医療機関(p2参照)（3）拠点医療機関に求められる役割(p2参照)（4）拠点医療機関に決定した医療機関・・・
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2007年07月02日(月)
平成19年1月の病院報告、在院日数が軒並み増加
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厚生労働省が7月2日に公表した「病院報告」の平成19年1月分概数。平成19年1月末現在の病院の1日平均患者数は132万9515人で、前月に比べ3894人減少している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万4495人で前月より232人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万1590人で、前月より787人減少した。
外来患者数は、前月より12万6955人減少して、137万6503人となっている。
平均在院日数については、病院全体で36.2日・・・
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