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2007年08月06日(月)
DPCの調整係数の廃止、新たな機能評価係数の設定等を検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が8月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、DPCの平成20年度以降の医療機関係数の在り方について議論が行われた。調整係数の廃止を行う一方で、新たな機能評価係数の設定等を検討することが論点としてあげられている(p6参照)。
また、平成18年度の再入院率の調査において、3日以内の短期間の再入院などが問題として指摘されており、3日以内の同一疾患の再・・・
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2007年08月03日(金)
未収金の発生理由、法的解釈について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が8月3日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立病院機構における医業未収金の状況(p6参照)や都立病院における個人未収金(p8参照)、保険診療契約についての判例・学説(p17～p22参照)が示され、未収金発生の理由・回収等の取組みについて、議論された。
未収金の発生原因として、（1）治療内容の不満（2）保険資格喪失後の受診（3）老人、公費負担割合返・・・
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2007年08月03日(金)
国立国際医療センター内に、糖尿病・代謝症候群センター（仮称）を創設
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厚生労働省が8月3日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立国際医療センター（IMCJ）のミッションについて中間報告が行われ、前回会合に引き続き、糖尿病等の生活習慣病対策推進に関する論点案が提示された。
資料によると、糖尿病やメタボリックシンドローム対策として、国立国際医療センター内に、「糖尿病・代謝症候群センター（仮称）」を創設する、としている。具・・・
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2007年08月02日(木)
平成19年度介護保険事務調査の集計結果を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が8月2日に都道府県の介護保険担当宛てに出した事務連絡で、平成19年度介護保険事務調査の集計結果を連絡するもの。
調査は、全国1827市町村（1670保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業のうち任意の実施事業―などに関して、平成19年4月1日現在の状況の集計結果をまとめている(p2～p10参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被保険者の保険料）については、税・・・
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2007年08月02日(木)
厚労省、各種健診等の連携についての考え方に関するQ＆Aを公表
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厚生労働省がこのほど全国の各種健診事業の担当者宛てに出した事務連絡で、「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ＆A。事務連絡では、平成19年3月20日付けで「各種健診等の連携についての考え方」を示したが、その後寄せられた質疑に対し、現時点での考え方をとりまとめている。
平成20年4月から各種健診の実施主体等が変更になるが、このQ＆Aを参考にしながら、平成20年度からの実施体制について早急に検討・整理を・・・
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2007年08月02日(木)
病院会計の徹底・処理能力向上を 病院経営管理指標調査研究
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厚生労働省はこのほど病院経営管理指標に関する調査研究の報告書を公表した。
この研究は、医政局の委託事業で、今回の報告書は厚労省の平成18年度アンケート調査の平成16・17年度決算データを対象に、平成16年に新病院会計準則の適用を機に一元化された経営管理指標の有効性の検証やグルーピングの検討結果をまとめた報告書となっている(p1参照)。
アンケート回収の結果としては、有効回答率が低い理由として（1）長・・・
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2007年08月02日(木)
ペインクリニック専門医などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告することができる医師等の専門医に関する資格名を追加する旨を通知した(p1参照)。
通知によると、平成19年8月2日付けで「大腸肛門病専門医」「婦人科腫瘍専門医」「ペインクリニック専門医」の3つの資格名が、新たに広告可能となった(p1参照)。
また、日本看護協会の、「感染症看護専門看護師」や「緩和ケア認定看護師」など、8つの専門性に関す・・・
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2007年08月02日(木)
治験活性化5カ年計画実現に向け、具体的検討開始 治験中核病院等協議会
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厚生労働省が8月2日に開催した「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」の初会合で配布された資料。この協議会は、厚労省や文科省が助成する研究事業に参加する機関が相互に連携し、「新たな治験活性化5カ年計画」に基づいて効率的な治験・臨床研究を実施できる体制を構築するために設置された。
この日は関係各省及び団体より、治験中核病院・拠点医療機関への要望が述べられ、（1）厚労省(p13～p18参照)（2）文科省・・・
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2007年08月02日(木)
膀胱水圧拡張術を、新たな先進医療技術として承認
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厚生労働省が8月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（6月受付分）と届出状況（7月受付分）の報告が行われた。
6月受付分の新規技術では「膀胱水圧拡張術」が、先進医療として認められた(p5参照)。膀胱水圧拡張術は、腰椎麻酔下または全身麻酔下に、膀胱内に水を注入して膀胱を拡張し数分後に水を抜く技術で、間質性膀胱炎の患者の半数以上で、症状の消失・軽減がみられる・・・
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2007年08月01日(水)
新人助産師研修を行う指導者研修の実施希望機関を募集 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県の看護行政担当者宛てに、新人助産師の研修を行う指導者に対する研修の実施に関する事務連絡を行った。
新人助産師臨床実践能力向上推進事業（指導者研修）は、新人助産師に対する研修の指導者に対し、卒後教育の考え方、方法論、教育研修指導としての実践などを系統的に研修させることで、助産師の資質向上と医療安全の確保を図ることを目的としている。事務連絡では、実施要綱が示され・・・
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2007年08月01日(水)
薬価制度改革に向け主要検討項目案を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が8月1日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は次期薬価制度改革主要検討事項案が提示された。
次期薬価制度改革に向けた主な検討事項案としては、（1）イノベーションの評価（2）採算性に乏しい医薬品の評価（3）市場拡大再算定のあり方（4）後発医薬品の使用促進―などについてまとめられている(p12～p14参照)。後発医薬品の使用促進については、「処方せん様式の変更」や「薬局における在・・・
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2007年07月31日(火)
コムスンの事業移行計画に対し意見照会 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで都道府県介護保険主管に対し、コムスンの事業移行計画に対する意見を照会する通知を出した。コムスンは一連の不正行為の結果、各事業所の指定更新が認められないこととなり、利用者へのサービスを継続できるよう更新時期までに他の事業者へ事業を移行することが求められている。通知では、コムスンから事業移行計画が提出されたことを受けて、「厚労省としては基本的枠組みに問題はない」としているが・・・
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2007年07月31日(火)
骨粗鬆症の経過観察検査が算定可能に 厚労省通知
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厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数の一部を改正する通知。この通知は、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正し、平成19年8月1日から「低カルボキシル化オステオカルシン（ucOC）精密測定」と「抗GM1IgG抗体」「抗GQ1bIgG抗体」を追加するもの(p1～p2参照)。
「低カルボキシル化オステオカルシン（ucOC）精密測定」は、骨粗鬆・・・
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2007年07月31日(火)
DPC対象患者、高額な医薬品を使用する場合は出来高算定 厚労省通知
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厚生労働省が7月31日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。その内容は、（1）DPC対象患者が高額な医薬品等を使用した場合の取り扱い（2）ベーチェット病患者に対するインフリキシマブ製剤注射の取り扱い（3）生体部分肝移植と同種の腎移植術などの施設基準の追加―に関するもの(p1～p2参照)。
DPC対象患者に高額な医薬品を投与する場合には、平成19年8月1日・・・
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2007年07月31日(火)
新医薬品17品目を承認 厚労省
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厚生労働省が7月31日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として17品目が承認された。新たに承認されたのは、メタストロン注（ジーイーヘルスケアリミテッド）、セララ錠25mg（ファイザー）、トピナ（協和発酵工業）など(p2参照)。なお、今回承認された医薬品に関しては、後日、医薬品医療機器情報提供ホームページで情報を提供するとしてい・・・
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2007年07月31日(火)
薬剤師の再教育制度について報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は7月31日に「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」でまとめた最終報告書を公表した。報告書は、（1）薬剤師の行政処分と再教育研修制度の概要（2）再教育研修の在り方（3）薬剤師の行政処分の在り方―等についてまとめられている。
再教育研修は、「戒告」「1年未満の業務停止」「1年以上3年以内の業務停止」「免許取り消し」の処分を受けた薬剤師を対象に、それぞれの処分の種類に合わせて、倫理の保持を含・・・
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2007年07月30日(月)
病院・診療所と老健等併設の場合は設備共用を認める 厚労省通知
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厚生労働省は7月30日付けで都道府県知事宛てに、病院・診療所と老健または特別養護老人ホームの併設に関する通知を出した。
通知では、「介護老人保健施設等」の範囲を明示した上で、病院や診療所と併設する場合は、表示等によってそれぞれの区分をできるかぎり明確にするよう求めている(p2参照)。その他、施設や構造設備の共用や人員についても、留意事項をまとめている(p2～p3参照)。
設備の共用については、そ・・・
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2007年07月30日(月)
医療機関との併設について、老健施設基準一部改正
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厚生労働省が7月30日付けで都道府県介護保険担当宛てに出した通知で、老健の人員や施設・設備に関する基準を一部改正するもの。厚労省は同日付けで「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」の通知を出しており、病院・診療所と老健等が併設する場合は、各施設での設備共用を概ね認めた。
これを受けて、これまで「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」で、玄関やエレベーター等に限・・・
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2007年07月30日(月)
業界団体は新ビジョン案の方針を概ね支持 医薬品産業政策懇談会
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厚生労働省が7月30日に開催した「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、日薬連など業界9団体から、新たな「医薬品産業ビジョン」とそのアクションプランの案に対する意見が提示された。
各業界団体は、新ビジョンに掲げられている「医薬品産業の国際競争力の強化とドラッグ・ラグの解消」の方針(p31～p35参照)を概ね支持。具体的な評価方法や数値目標の明確化に対する意見が相次いでいる・・・
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2007年07月30日(月)
改正感染症法における結核の入退院基準案を提示
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厚生労働省が7月30日に開催した厚生科学審議会の「感染症分科会結核部会」で配布された資料。この日は、結核に係る入退院基準等について議論された。結核の入退院基準法案は、平成19年3月に結核予防法が廃止され、感染症の法律に統合したことを受けて提示されたもの(p6～p10参照)。
旧法では、入院基準は「2週間以内に喀痰塗抹陽性の所見が得られ肺結核や呼吸器結核の患者が、総合的に判断して同居者に結核を感染させるお・・・
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2007年07月30日(月)
病院薬剤師のあるべき業務と役割を明確化 検討会報告書案
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厚生労働省が7月30日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」で配布された資料。この日は、当検討会の報告書（案）が提示された(p3～p15参照)。
報告書案では、病院薬剤師のあるべき業務と役割や人員配置のあり方などが示されている。病院薬剤師の業務は、（1）医療・薬物治療の安全確保と質の向上のための業務（2）医療の安全確保のための情報に関する業務（3）その他取り組むべき業務―の3点に・・・
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2007年07月30日(月)
後期高齢者医療制度の政省令・告示案を公表 パブコメ募集開始
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- 新たな高齢者医療制度の政省令・告示案について（7／30 意見募集）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療制度施行準備室 カテゴリ： 高齢者
政省令・告示案の概要として、後期高齢者被保険者資格や費用負担など、テーマごとにまとめた資料が示されている(p5～p89参照)。
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2007年07月30日(月)
後期高齢者医療制度について論点整理案を公表 厚労省
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厚生労働省が7月30日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日はこれまで議論された主な事項をまとめた資料（未定稿）が提示された(p3～p13参照)。
資料では、（1）総論(p4参照)（2）外来医療(p5～p6参照)（3）入院医療(p7～p8参照)（4）在宅医療(p9～p11参照)（5）終末期医療(p12～p13参照)―に分けて、論点とそれに対する意見がまとめられ・・・
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2007年07月27日(金)
医療費の将来見直しについて、論点整理を公表 厚労省
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厚生労働省は7月27日に、平成18年12月から議論を重ねてきた「医療費の将来見通しに関する検討会」の議論を整理した資料を公表した。資料には、医療費の将来見通しの（1）必要性（2）現在の手法（3）改善の方向―について、それぞれまとめられている(p2～p3参照)。
現行制度では、医療費の将来見通しは、将来推計人口を基に過去の一定期間（算定基礎期間）の1人当たりの医療費の伸び率を機械的に将来に投影したものである。・・・
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2007年07月27日(金)
介護予防に関わる取組について、市町村セミナーを開催 厚労省
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厚生労働省は7月27日に市町村職員を対象に、介護予防に係る取組についてセミナーを開催した。
配布資料のうち、関係者向け説明資料として、（1）介護予防の実施(p4～p14参照)（2）介護予防マネジメントの効果的な実施(p15～p18参照)（3）介護予防に係る効果の評価(p19～p25参照)―が提示された。また、立教大学の高橋教授から、介護予防再考(p26～p41参照)について講演が行われた。
さらに、北九州市や伊勢原・・・
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