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2024年02月29日(木)
[看護] 看護師特定行為の研修機関、39施設を追加指定 厚労省
- 厚生労働省は2月29日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として東京都立広尾病院や名古屋医療センターなど39施設を追加で指定したと発表した。今回指定された39施設のうち19施設は、「救急」や「外科系基本」など領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc13563page1>。 厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた上尾中央総合病院や東京都立墨東病院など83施設が実施する研修の「特定行為区分」の変更申請を承・・・
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2024年02月28日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年11月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/90万6,100人▽介護予防居宅サービス/89万900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/472万1,800人▽要介護1/125万6,500人▽要介護2/112万3,400人▽要介護3/90万7,800人▽要介護4/86万8,600・・・
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2024年02月28日(水)
[医療提供体制] 医師の登録済証明書、オンラインで発行 厚労省
- 厚生労働省は、医師などの登録済証明書をオンラインで発行するためのシステム運用を始めた<doc13582page1>。資格確認の迅速化を図り、申請者の利便性を向上させるのが狙い。 厚労省では、医師や歯科医師の籍に登録し、就職などで早急に免許証が必要な人には登録済証明書を発行している。ただ、例年、3-5月に申請が集中して発行までに時間が掛かっている。 そのため、申請者が自身の登録済証明書をウェブで確認し、印刷・・・
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2024年02月28日(水)
[介護] 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査
- 厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった<doc13533page17>。 また、「地域との協力体制をどのよ・・・
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2024年02月28日(水)
[医療提供体制] 26年度以降も医学部定員「現状維持」主張へ、病院団体
- 日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。 特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今・・・
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2024年02月28日(水)
[介護] 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証
- 2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。 このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・
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2024年02月27日(火)
[介護] 介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例集作成 厚労省
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- 令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について(2/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ: 介護保険
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2024年02月27日(火)
[人口] 人口動態統計速報 23年12月分 厚労省
- 厚生労働省は2月27日、2023年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc13572page2>。▽出生数/6万1,745人(前年同月比3.8%減・2,411人減)▽死亡数/14万6,357人(7.6%減・1万2,030人減)▽自然増減数/8万4,612人の減少(9,619人増)▽婚姻件数/3万7,512件(8.5%減・3,499件減)▽離婚件数/1万6,606件(4.9%増・772件増)・・・
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2024年02月26日(月)
[介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
- 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・
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2024年02月26日(月)
[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病などとの因果関係68件認定 厚労省
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- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会 審議結果(2/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2024年02月26日(月)
[医療提供体制] 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張 日医・構成員
- 医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。 一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう・・・
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2024年02月26日(月)
[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査
- 介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった<doc13527page5>。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した<doc13527page9>。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した<doc13527page5>。 「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操(運動)」・・・
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2024年02月26日(月)
[インフル] 全国報告数10万1,832人、前週から1万5,820人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は26日、2024年第7週(2月12日-2月18日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,832人で前週から1万5,820人の減少、前年同期と比べ3万9,731人の増加となった<doc13528page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13528page2><doc13528page6>▽定点当たり報告数(全国):20.64▽報告患者数(全・・・
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2024年02月26日(月)
[感染症] 全国報告数4万9,821人、前週から1万7,793人減 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(2/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2024年02月22日(木)
[介護] 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
- 厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。 看多機は、「通い」「泊まり」「訪問(看護・介護)」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・
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2024年02月22日(木)
[診療報酬] 地域包括医療病棟への移行方針、調査へ 地ケア病棟協会
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- 地域包括ケア病棟協会 記者会見(2/22)《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元:地域包括ケア病棟協会 カテゴリ: 診療報酬
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2024年02月22日(木)
[医療提供体制] 指定難病の匿名情報提供に関する新たな委員会を設置へ
- 厚生労働省は、医療費の助成対象となる指定難病の匿名情報の提供に関する専門委員会を厚生科学審議会・疾病対策部会に設置する<doc13508page1>。設置されるのは「匿名指定難病関連情報の提供に関する専門委員会」で関連情報の第三者への提供や、提供された情報を用いた研究結果の公表の可否などを議論する。 同委員会は、難病医療や統計分析、臨床研究倫理、個人情報保護など各分野の学識経験者や関係団体の代表者などで・・・
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2024年02月21日(水)
[医療提供体制] 在宅データ提出加算の提出2施設「遅延等」 厚労省
- 厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が改めて認められた月の翌月まで適用される。一方、「外来データ提出加算」の届け出医療機関にデータ提出の「遅延等」はなかったという。通知は21日付・・・
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2024年02月21日(水)
[医薬品] 他社製品との比較情報提供は規定に「抵触しない」が、条件付き
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- 医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するQ&Aについて(その4)(2/21付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2024年02月21日(水)
[医療提供体制] がん診療連携拠点、13病院「一般型」に復帰へ 厚労省
- 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は21日、指定要件の一部を満たしていなかった「特例型」の都道府県がん診療連携拠点病院(以下、がん拠点病院)の3施設と地域のがん拠点病院の10施設が要件を全てクリアしていることが確認されたため、それぞれ「一般型」のがん拠点病院への復帰を決定した<doc13467page28><doc13467page36>。一方、「一般型」の地域がん拠点病院4施設は要件の一部を満た・・・
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2024年02月21日(水)
[医療提供体制] がん診療拠点病院、医療圏の再編でも指定継続 厚労省
- 厚生労働省は21日、専門的ながん医療の提供や診療の連携協力体制の整備といった役割を担うがん診療連携拠点病院(以下、拠点病院)などについて、指定期間中に「がん医療圏」の再編が行われた場合には従来の指定を継続する案を「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」に示し、了承された<doc13467page48>。指定の「空白期間」を生まないようにすることが狙い。 ただ、その場合、拠点病院などは再編後に初めて提出・・・
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2024年02月20日(火)
[医療提供体制] 救命救急センターの希望でヒアリング実施、23年評価
- 厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価(2023年分)の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする<doc13490page1>。 ヒアリングを希望する救命救急センターは、都道府県を通じて「ヒアリング用紙」を3月1日(厳守)までに提出する必要がある・・・
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2024年02月20日(火)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度への提言を大筋まとめる 日病
- 日本病院会は、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を大筋でまとめた。都道府県に報告する「かかりつけ医機能」として、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無を規定するなどの内容で、相澤孝夫会長は20日の定例記者会見で、手挙げする医療機関を病床規模で分ける必要はないという考えを示した。 17日の常任理事会で相澤氏が細かな修正を一任されたといい、厚生労働省に年度内に提出する方針。 日・・・
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2024年02月20日(火)
[医療提供体制] 慢性腎臓病重症化予防、多職種連携などのモデル事業公募
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- 令和6年度慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業の公示について(2/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年02月19日(月)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比5人増の37人 厚労省
- 厚生労働省は19日、2024年2月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc13523page1><doc13523page2>。【死亡災害】●死亡者数:37人(前年同期比5人増・15.6%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/13人▽はさまれ・巻き込まれ/9人▽交通事故(道路)/4人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:4,049人(148人増・3.8%増)●事故の型別発生状況▽・・・
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