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2024年10月31日(木) ［医薬品］新規後発医薬品のGMP調査をPMDAに移譲　厚科審部会

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で新たな後発医薬品のGMP適合性調査の主体を現在の都道府県から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に委譲する案を示した。製造工程の各区分に対して3年ごとに行う「区分適合性調査」は、現行のまま都道府県を主体にするが、必要に応じてPMDAも実施可能にする。また、承認取得後に5年ごとに行う定期調査は引き続き都道府県が行う<doc17366page28>。　後発医薬品・・・

2024年10月31日(木) ［医療提供体制］医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。それによると、医科診療所の利用率は最高の福井でも17.39％にとどまり、全都道府県で20％を割り込んだ。医科診療所の利用率が最も低かったのは沖縄の6.42％<doc17404page39>。沖縄では、病院・歯科診療所・薬局でも利用率が最低だった。　医療保険部会の佐野雅宏委員・・・

2024年10月31日(木) ［医薬品］濫用恐れの医薬品、販売方法を見直す案示す　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　若年者を中心に一般用医薬品の濫用が拡大しつつある問題で、厚生労働省は10月31日、濫用の恐れがある医薬品を購入者の手の届かない場所に陳列することを原則とするなど、販売方法を見直す案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page9>。それに伴い、森信参考人（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、濫用の恐れがある医薬品の販売に関するガイドラインを策定する方針であることを明らかにした&・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］職業紹介の平均手数料率公開、リーフレットで周知　厚労省

紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　職業安定法に基づく省令と指針の一部が2025年4月に改正されるのに伴い、医療や介護分野を含む全ての職業紹介事業者は、紹介実績が多い上位5職種の平均紹介手数料率の公開が義務化される<doc17612page1>。手数料率の公開に当たっては、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」への掲載が必要で、同省では事業者向けにリーフレットを作成し、新たな対応に向けて周知を促している。　職業紹介事業者はこれまで、取り・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］ 26年度医学部定員の議論「時期尚早」　厚労省検討会

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第7回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した<doc17384page36>。その上で各地域に対し、必要な範囲での臨時定員の設置を認める考えを示したが、一部の構成員から「医師偏在対策の議論が十分ではない中、26年度の議・・・

2024年10月30日(水) ［介護］ 27年度介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を

ケアマネジメントの在り方に関する要望（10／30）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟（介事連）は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した<doc17406page1>。　ケアマネジメントに関する介事連の要望は、ケアマネジャーの処遇改善や、業務範囲の明確化、法定研修の見直しなどに関するもので、老健・・・

2024年10月30日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、入院・外来医療への影響把握へ　11月下旬調査開始

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第2回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1－2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結果を明らかにする<doc17359page16>。　6月に施行された報酬改定の影響を明らかにするため、同分科会は24年度に、▽急性期医療・救急医療へ・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］診療科の医師偏在対策、外科医療の集約化・重点化へ

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第7回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　外科系の診療科を希望する医師が少なく、診療科間の偏在を生んでいる現状を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催された「医師養成課程を通じた医師の偏在対策に関する検討会」で、外科医療の集約化や重点化で就労環境を改善し、外科医の確保を図る方針を示した<doc17384page26>。　外科系は、ほかの診療科に比べて年間1,860時間を超える時間外や休日労働の割合が多く、体力的な負荷も大きいことから外科医療への従事を断念・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］オンライン診療を都道府県への届け出制に　厚労省案

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める<doc17337page6>。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　オンライン診療の適切な実施を促すため、厚労省が2018年に作った指針（通知）では、▽オンライン診・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。　厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・

2024年10月29日(火) ［医療提供体制］精神障害で措置入院、過去最少1,388人　厚労省

令和5年度衛生行政報告例の概況（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった<doc17390page3>。23年3月末から16.8％（280人）減少した。　精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年度に2万6,403件あり、前年度から0.2％（58件）増加。また、申請・通報や届け出のあった人のうち、診察を受けたのは9,955人で、1.5％・・・

2024年10月29日(火) ［医療提供体制］臨床研修終了直後に美容医療、「直美」の抑制を　日病

日本病院会記者会見（10／29）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会は、厚生労働省に11月にも出す医師の偏在是正に関する提言で、臨床研修を終えた直後に医師が美容医療の分野に進む「直美」（ちょくび）を抑制するための法整備を求める見通しだ。　日病は10月26日に開かれた常任理事会で医師偏在是正を議論し、美容外科や自由診療への対応に関する意見が相次いだ。健康や美容に対する国民の意識が高まる中、美容外科のクリニックなどへの「直美」の医師や看護師が増えているという。　・・・

2024年10月29日(火) ［健康］自殺対策白書閣議決定、小中高生の自殺者数が過去最多の水準

令和6年版自殺対策白書（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は10月29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。小中高生の自殺者数が過去最多と同水準で推移していることを受けて子どもの自殺を特集し、自殺予防のための取り組みを紹介している。　白書によると、23年の小中高生の自殺者数は513人で、過去最多だった22年の514人に迫っている<doc17381page5>。09－21年に自殺した小中高生の内訳は、高校生3,240人、中学生1,334人、小学生124人。いずれも男子が多く、高校生では・・・

2024年10月29日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万1,035人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年9月分）（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月29日、「一般職業紹介状況」（2024年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.01ポイント増）<doc17383page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.10ポイント減）<doc17383page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc17383page5>▽全体／21万1,035人（対前年同月比4.5％減）、うちパートタイム・9万7,678人（4.8％減）▽医療業／6万4,8・・・

2024年10月28日(月) ［介護］介護報酬改定効果検証の3調査、期限延長　厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼（2回目）について（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した<doc17355page4>。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている<doc17355page3>。　24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究の提出期限は11月15日（従来は10月25日）▽高齢・・・

2024年10月28日(月) ［健康］生活習慣病のリスク高い飲酒者の割合、男女とも目標値に届かず

アルコール健康障害対策関係者会議（第30回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5％、女性9.0％だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」（基本計画）の重点目標では、リスクを高める量の飲酒者の割合を男性13.0％、女性6.4％まで減らすこととしており、男性は目標値を0.5ポイント上回るにとどまったのに対し、女性は2.6ポイン・・・

2024年10月28日(月) ［診療報酬］ヘリコバクター・ピロリ感染診断の検査法で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その13）（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その13）を地方厚生（支）局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費用を「算定できる」とした<doc17333page2>。　2000年10月31日付けの通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱い・・・

2024年10月28日(月) ［働き方改革］最低賃金の引き上げに見る病院経営への影響とその対応

ベースアップ評価料等について（4／15～都度更新）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

はじめに　近年、医療業界において、賃上げは大きな話題となっています。岸田政権の「骨太の方針2024」では、2035年までに最低賃金を1,500円以上にすることを目標として掲げられました。さらに、10月に石破政権が発足し、その流れはさらに加速しています。賃上げは、医療機関の経営にも影響を与える重要な要素となっています。このコラムでは、最低賃金の引き上げの現状や他産業との比較を踏まえ、病院経営における賃上げへの対応・・・

2024年10月25日(金) ［介護］賃上げ促進税制、税額控除額の上限引き上げを　全老健

令和7年度税制改正要望書（10／25）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設協会（全老健）は、賃上げ促進税制での税額控除額の上限引き上げなどを盛り込んだ2025年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。　24年度の介護報酬改定では介護従事者の処遇改善につなげる加算が拡充され、その加算を実効性のあるものにするため政府は賃上げ促進税制の積極的な活用を促している。ただ、賃上げ促進税制での税額控除額の上限は法人税額または所得税額の20％とされている・・・

2024年10月25日(金) ［人口］人口動態統計速報 24年8月分　厚労省

人口動態統計速報（令和6年8月分）（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月25日、2024年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc17382page2>。▽出生数／6万3,805人（前年同月比6.4％減・4,397人減）▽死亡数／13万3,872人（2.3％増・3,024人増）▽自然増減数／7万67人の減少（7,421人減）▽婚姻件数／4万827件（21.4％減・1万1,132件減）▽離婚件数／1万4,660件（3.3％減・493件減）・・・

2024年10月25日(金) ［医療提供体制］再生医療で重い感染症、提供一時停止の緊急命令

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、東京都中央区の診療所で、がんの予防に関する再生医療を受けた2人が重い感染症にかかり入院を要する事例が発生したとして、その診療所に再生医療の提供の一時停止を求める緊急命令を出した<doc17371page1>。　また、投与された特定細胞加工物の参考物の検査で、重い感染症の原因と考えられる微生物が陽性となったとして、事例が発生した診療所の法人が運営する培養センターに対し特定細胞加工物の製造を・・・

2024年10月25日(金) ［感染症］新型コロナウイルス公費支援、再開「検討していない」厚労相

福岡大臣会見概要（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　福岡資麿厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する医療費などの公費支援の再開は現時点で検討していないことを明らかにした。ただ、新型コロナは例年、冬にかけて患者が増加するため、高齢者など重症化リスクの高い人にワクチン接種の検討を呼び掛ける考えを示した。　福岡厚労相は会見で、新型コロナの感染拡大は「これからが非常に懸念される時期」だとしたが、4月からの公費支援「・・・

2024年10月25日(金) ［感染症］全国報告数9,165人、前週から2,552人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は25日、2024年第42週（10月14日－10月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,165人で前週から2,552人の減少となった<doc17322page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17322page2>▽定点当たり（全国）：1.86▽報告数（全国）：9,165人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／844人、神奈川県／605人、埼玉県／594人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の・・・

2024年10月25日(金) ［インフル］全国報告数3,596人、前週から795人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は25日、2024年第42週（10月14日－10月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,596人で前週から795人の減少、前年同期と比べ7万7,564人の減少となった<doc17320page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17320page2><doc17320page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.73▽報告患者数（全国）：3,・・・

2024年10月24日(木) ［医療改革］電子カルテ情報共有サービス、感染症発生届の事務負担軽減へ

厚生科学審議会感染症部会（第91回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。　医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、インターネット回線に接続していない医療機関もある。そのような医療機関では同一端末から直接、感染症サーベイランスシステムにアクセスすることができ・・・

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