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2018年03月09日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針、次回とりまとめへ 厚労省検討会
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厚生労働省は3月9日に開かれた、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の案を提示した。オンライン診療とオンラインでの受診勧奨を行う際の基準を望ましい事例や不適切事例なども交えて示した。オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行うことや、急病急変時を想定して患者が速やかにアクセスできる医療・・・
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2018年03月08日(木)
［介護］ 介護療養の半数は介護医療院I型（I）に転換希望 日慢協・調査
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サービス費（I）へ、25対1医療療養病床を持つ病院の過半数は医療療養病床20対1への転換を希望していることが明らかになった。 224施設（1万9,551床）の会員病院が回答。病床種類別の内訳は、25対1医療療養病床が93施・・・
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2018年03月07日(水)
［看護］ 特定行為の指導者育成事業者を公募、3月22日締切 厚労省
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厚生労働省は3月22日まで、看護師の特定行為研修での指導者を育成する講習会の実施団体を公募している(p2～p7参照)。 講習会のプログラムは、▽特定行為研修を修了した看護師の役割の理解▽指導者のあり方▽実習指導計画作成時の工夫▽講習会参加者の評価、実習内容の評価－など5項目が指定されている(p2～p3参照)。事業委託費は4,308万円（基準額）(p6参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31・・・
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2018年03月07日(水)
［病院］ 11月の1日平均在院患者数は前月比1万1,365人増 厚労省
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厚生労働省は3月7日、2017年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万132人（前月比1万1,365人増）、うち一般病床は67万9,959人（1万2,814人増）だった。「1日平均外来患者数」は、138万184人（3万4,302人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が80.7％（1.2ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で27.9日（0.1日減）。一般病床は16.1日（0.1日増）、療養病床は142.1・・・
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2018年03月07日(水)
［看護］ 特定行為の指導者リーダー育成事業者を公募、3月22日まで 厚労省
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厚生労働省は3月7日、看護師の特定行為研修の指導者講習会を行う「指導者リーダー」を育成する研修会の実施団体を公募すると発表した。応募に必要な企画書の提出期限は3月22日（必着）(p2～p7参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31日まで。ただし、採択・執行にあたっては国会での2018年度予算成立が前提であるため、今後事業内容や実施時期などに変更があり得る(p4参照)。 指導者リーダー研・・・
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2018年03月07日(水)
［地域保健］ 保健所と市区町村の人口10万対保健師数、島根が最多 厚労省
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厚生労働省が3月7日に公表した、平成28年度（2016年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、保健所と市区町村の常勤保健師の配置状況は、島根県が人口10万人当たり41.6人と最も多いことがわかった(p1参照)(p11参照)。 この報告は、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 地域保健事業・・・
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2018年03月07日(水)
［医療提供体制］ 1施設を臨床研究中核病院に承認 厚労省
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厚生労働省は3月7日、国立大学法人 北海道大学病院を臨床研究中核病院として承認することについて、社会保障審議会・医療分科会が「差し支えない」と結論づけたことを公表した(p1参照)。・・・
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2018年03月07日(水)
［社会福祉］ 2017年12月の生活保護の被保護者は約212万人 厚労省
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厚生労働省が3月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」（2017年12月分概数）によると、被保護者の総数は212万3,290人（前年同月比2万2,377人減、1.0％減）だったことがわかった。保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。 被保護世帯（保護停止中を含む）は164万2,614世帯で、2,409世帯増加（0.1％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万5,053世帯（2万6,667世帯増、3.2％増）、・・・
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2018年03月07日(水)
［医薬品］ 抗インフルエンザ薬の緊急収載を承認 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は3月7日、抗インフルエンザ薬「バロキサビル マルボキシル」（販売名：ゾフルーザ錠10mg［10mg1錠］、同20mg［20mg1錠］、塩野義製薬）の薬価基準への緊急収載を了承した。効能・効果は、A型またはB型インフルエンザウイルス感染症で、世界に先駆け、日本で最初に承認された(p2～p3参照)。 薬価は、ラニナミビルオクタン酸エステル水和物を比較薬として、類似薬効比較方式（I）で算定され、1・・・
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2018年03月07日(水)
［診療報酬］ DPC病院の合併等の取り扱いを了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は3月7日の総会で、DPC病院の合併、分割、および病床が一定数以上増減する場合と、費用対効果評価の試行的導入の対象医薬品のDPCにおける取り扱いを決めた。 DPC病院の合併などのうち、DPC対象病院同士の合併についてはDPC合併・退出等審査会における個別審査は不要とするが、分割および、一定数以上の病床の増減が生じるケースについては退出と同様に、個別審査の対象とし、中医協への報告も求める。一・・・
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2018年03月07日(水)
［診療報酬］ 先進医療3件の追加を了承 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は3月7日、先進医療会議などで「適」と評価された先進医療技術3件を了承した。詳細は以下のとおり。【先進医療A】●腹腔鏡下スリーブ状胃切除術および十二指腸空腸バイパス術（東北大学病院）(p19～p24参照)【先進医療B】●大腸がん治癒切除後アスピリン補助療法（国立がん研究センター中央病院）(p9～p18参照)●筋ジストロフィー心筋障害に対するTRPV2阻害薬内服療法（独立行政法人国立病院機・・・
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2018年03月07日(水)
［公募］ 介護医療院のロゴマークを募集開始 3月18日まで 厚労省
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厚生労働省は3月7日、2018年4月に創設する新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマーク募集を開始した。募集締切は3月18日（日）18時厳守(p1～p4参照)。 4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた「介護医療院」が誕生する。ロゴマークは、介護医療院を広く一般に浸透させるための統一的なPRツールとして、ポスター、リーフレット、パンフレット、ホームペー・・・
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2018年03月07日(水)
［改定速報］ 試行的導入の結果公表、オプジーボ、カドサイラは薬価引き下げ
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第7回 3／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 30年度同時改定 医療制度改革
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2018年03月06日(火)
［介護保険］ 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円 厚労省
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厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者数は376.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 【機能強化加算】は院内掲示と届出が必要 改定説明会2
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厚生労働省が3月5日に開催した2018年度診療報酬改定説明会では、入退院支援や外来医療、在宅医療、人工透析関連の項目の見直しなども取り上げられた。【地域包括診療料】や【在宅時医学総合管理料】などを算定する診療所と200床未満病院で新設される【初診料】の【機能強化加算】について、保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、院内掲示と届出が必要であることを明らかにした。同日付の通知では、健康診断の結果などの健康管理・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示 厚労省
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- 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（告示）、平成30年度診療報酬改定について（通知）、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（告示）、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（告示）、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）（3／5付 通知・告示）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 2018年度薬価改定を告示、1万6,432品目収載 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2018年度薬価基準改定を官報告示した。薬価基準への収載医薬品数は、1万6,432品目。内訳は、▽内服薬1万253品目▽注射薬3,827品目▽外用薬2,324品目▽歯科用薬剤28品目－となった。実施は2018年4月1日(p1参照)。 長期収載品で後発医薬品の上市から5年経過しても置き換えが進まない場合に適用されるZ2制度の対象になったのは、85成分207品目(p3参照)。Z2適用後に置き換え率に応じて薬価を引き下げる・・・
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 【急性期一般入院基本料】の基準や経過措置を概説 改定説明会
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厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定に関する説明会を都内で開催した。このなかで、同省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、【急性期一般入院基本料】における該当患者割合の評価方法や施設基準、200床未満の医療機関や病棟群単位の届出病棟を対象にした経過措置などについて、詳しく解説した。 【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院基本料】（【急性期一般入院料1～7】）について中谷課・・・
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省
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厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 医療・介護の連携関連項目を概説 日慢協説明会で厚労省
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厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説した。 西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと・・・
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2018年03月02日(金)
［医療提供体制］ 公立・公的病院のプラン策定状況などを報告 厚労省
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- 地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議（3／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2018年03月02日(金)
［人口］ 2017年10月の自然増減数は2万8,688人減 厚労省
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厚生労働省は3月2日、2017年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は8万1,526人（前年同月比2.1％減・1,711人減）、死亡数は11万214人（0.7％増・757人増）、自然増減数（出生数－死亡数）は2万8,688人の減少だった(p5参照)。 死因では、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）が最も多く3万2,142人。次いで心疾患1万5,638人だった(p12～p13参照)。・・・
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2018年03月02日(金)
［インフル］ 2月19日から2月25日までの患者報告数は11万2,070人 厚労省
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厚生労働省が3月2日に発表した2018年第8週（2月19日～2月25日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりの報告数は22.64（患者報告数11万2,070人）で、前週の29.65よりも減少したことがわかった(p2～p3参照)。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,932万人。2018年第8週の基幹定点からの入院報告数は1,253例で前週（1,702例）から減少した(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かった・・・
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2018年03月02日(金)
［経営］ 2018年1月の医療・福祉新規求人総数は約23.6万人 厚労省
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厚生労働省は3月2日、2018年1月分の「一般職業紹介状況」を公表した。医療・福祉の新規求人総数は23万6,246人で、前年同月比3.1％増加。このうち、パートタイム新規求人数は10万8,568人だった(p4～p5参照)。 内訳は、医療業は7万8,501人（前年同月比3.0％増）で、パートタイム新規求人数は3万706人。社会保険・社会福祉・介護事業は15万6,802人（3.3％増）で、パートタイム新規求人数は7万7,454人となった(p4～p5参照)・・・
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2018年02月28日(水)
［介護保険］ 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省
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厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2～p4参照)(p20～p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・
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