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2016年06月03日(金)
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比増減なしの25.6万円 厚労省
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厚生労働省は6月3日、「毎月勤労統計調査2016年4月分結果速報」(p1～p12参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,029円（前年同月比増減なし）、産業全体では27万4,984円（同0.3％増）だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万742円（同0.1％減）、特別給与（賞与、一・・・
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2016年06月02日(木)
［社会保障］ 消費税増税の延期に関しコメント 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「（安倍首相が発言したように）給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・
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2016年06月02日(木)
［病院］ 2月の1日平均入院患者数は前年同月比3,591人減 厚労省
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厚生労働省は6月2日、2016年2月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3万2,769人増にあたる128万6,147人（前年同月比3,591人減）、一般病床は、前月比2万8,906人増の70万1,366人（同2,230人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比14万9,994人増の140万6,335人（同3万2,664人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比1.3ポイント増の80.9％（同1.4ポイント増・・・
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2016年06月01日(水)
［事務連絡］ 医療機器の保険適用通知、販売名や製品名など一部訂正 厚労省
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厚生労働省は6月1日付で、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回は2016年4月28日付（保医発0428第18号）で発出された「医療機器の保険適用」に関する通知を一部訂正している(p1～p2参照)。「販売名」、「製品名」、「製品コード」などが一部訂正されている(p3～p21参照)。・・・
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2016年06月01日(水)
［通知］ 医薬品製造販売業者に対し承認書と製造実態の照合を依頼 厚労省
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厚生労働省は6月1日付で、「医薬品の製造販売承認書に則した製造等の徹底」に関する通知を発出した。通知は、医薬品の承認書と製造実態との相違が生じた事案の再発防止のために行うもの(p1～p2参照)。 このため、通知では医薬品製造販売業者に対し、「承認書と製造実態との照合の徹底」、「変更管理の適切な実施体制の確保」、「再発防止の徹底」などを求めるよう、都道府県に指導・周知を依頼している(p1～p2参照)。・・・
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2016年06月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万3,167世帯 厚労省
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厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査（2016年3月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人（前年同月比1万181人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万6,919世帯（同1万2,236世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,632世帯減の43万3,167世帯（構成割合26.6％）、高齢者世帯は同4万22世帯増の82万6,656世・・・
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2016年06月01日(水)
［介護保険］ 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告 介護給付費分科会
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厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。 最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」7事業の結果(p4参照)。 具体的には、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（2）中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（3）リハビリ・・・
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2016年06月01日(水)
［医療改革］ 療養病床、制度再延長・転換限定・多床室など検討へ 特別部会
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厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の初会合を開催し、療養病床のあり方の検討を開始した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 今回、厚労省は1月28日開催の「療養病床の在り方等に関する検討会」で取りまとめた整・・・
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2016年06月01日(水)
［病院］ 2016年3月の病院全体の病床数は前月比1,569床減 厚労省
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厚生労働省は6月1日、医療施設動態調査（2016年3月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、2月末比16施設減の8,453施設（前年同月比32施設減）、病院全体の病床数は、同1,569床減の156万2,050床（同6,412床減）だった(p1参照)。 一般診療所は、同55施設増の10万1,162施設（同414施設増）、一般診療所の病床数は、同422床減の10万5,227床（同5,311床減）。歯科診療所は、同76施設増の6万8,803施設（同4・・・
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2016年06月01日(水)
［介護保険］ 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円 厚労省
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厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者（要支援者含む）は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は41.7万人、施設サービス受給者は91.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,672億円だった(p1参照)。・・・
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2016年06月01日(水)
［人事］ 6月1日付の幹部名簿などを公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日、幹部名簿（6月1日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2016年05月31日(火)
［通知］ 医薬品9品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は5月31日付で、9品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1～p12参照)。9品目は次の通り。 「ボコシズマブ」(p2～p3参照)、「ベドリズマブ」(p4～p5参照)、「ブリナツモマブ」(p6参照)、「ナパブカシン」(p7参照)、「エボホスファミド」(p8参照)、「エンセニクリン塩酸塩水和物」(p9参照)、「ミロガバリンベシル酸塩」(p10参照)、・・・
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2016年05月31日(火)
［通知］ 区分C1の1製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2016年6月1日から適用されている。 今回は、区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術は既に評価されているもの）として、「クラニオフィット」（HOYA Techosurgical）【カスタムメイド人工関節およびカスタムメイド人工骨（3）カスタムメイドプレートの】が保険収載された(p40参照)。その他、医科における区分A2(p2～p5参照)、同区分B・・・
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2016年05月31日(火)
［医療機器］ 医療機器の研究開発・普及促進へ初の基本方針策定 政府
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政府は5月31日、医療機器政策に特化した初の政府基本計画になる「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を閣議決定した。医療機器産業が国内経済を牽引して成長・発展が見込める産業分野となるため、研究開発・普及に関する実施すべき施策を取りまとめたもの。 基本計画では、総合的かつ計画的に実施すべき施策として、（1）先進的な医療機器の研究開発の促進、（2）医療機器・・・
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2016年05月31日(火)
［経営］ 2016年4月の医療・福祉新規求人総数は約19.4万人 厚労省
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厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2016年4月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.34倍（調整前前年同月比0.16ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.・・・
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2016年05月31日(火)
［通知］ レベチラセタムなど2医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
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厚生労働省は5月31日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p1～p2参照)を発出した。速やかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の2医薬品。 抗てんかん剤「レベチラセタム」(p1参照)、他に分類されない代謝性医薬品「アレンドロン酸ナトリウム水和物」、「イバンドロン酸ナトリウム水和物」、「エチドロン酸ニナトリウム」、「ゾレドロン酸水和物」、「パミドロン酸ニナトリウム水・・・
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2016年05月30日(月)
［がん対策］ 次期基本計画策定に向け初会合 緩和ケア推進検討会
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厚生労働省は5月30日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」の初会合を開催した。 検討会は、拠点病院以外の医療機関における緩和ケアの充実を図るとともに、緩和ケアの提供体制について、俯瞰的かつ戦略的な対策を議論する(p3参照)。 厚労省は、2012年策定の「第2期がん対策推進基本計画」に基づく、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」の個別目標である、（1）3年以内に緩和ケアの研修体制を・・・
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2016年05月30日(月)
［介護保険］ 特定事業所集中減算の取り扱いを整理して周知 厚労省
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厚生労働省は5月30日、介護保険最新情報vol.553を公表し、「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取り扱い」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 【特定事業所集中減算】とは、正当な理由なく、事業所でそれまでの6カ月間に作成されたケアプランに位置付けられた居宅サービスのうち、訪問介護・通所介護サービス等に関して、特定の事業所割合が80％以上である場合に減算するもの・・・
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2016年05月30日(月)
［医療改革］ 地域医療の混乱回避へ2017年度専攻医定員枠を提案 専門医委
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厚生労働省は5月30日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催。地域医療の混乱などを防ぐため、2017年度の「専門医養成に向けた関係者の役割案」、「専攻医定員枠の設定方針案」を提示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、専・・・
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2016年05月30日(月)
［国保］ 2015年9月の国保医療給付費は8,019億円 厚労省
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厚生労働省は5月30日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年9月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,116万9,080世帯（前年同月比1.6％減）、被保険者は3,549万9,943人（同3.1％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,677億59百万円、このうち入院は3,553億58百万円、入院外が5,265億05百万円。医療給付費は8,019億59百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・
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2016年05月27日(金)
［通知］改正介護保険法の施行で医療法人の附帯業務を一部改正 厚労省
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厚生労働省は5月27日付で、「改正介護保険法の施行に伴う『医療法人の附帯業務について』の一部改正」に関する通知を発出した。 医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法改正で、通所介護の小規模なものに関して、「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けるなどの見直しを実施した(p1参照)。 通知は、見直しに伴い、「医療法人の附帯業務について」（2007年3月30日付通知）の一部を改正したこと・・・
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2016年05月27日(金)
［人口動態］ 2016年3月の自然増減数は3万2,928人減少 厚労省
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厚生労働省は5月27日、2016年3月分の「人口動態統計速報」(p1～p5参照)を公表した。出生数は8万4,025人（前年同月比1.3％減）、死亡数は11万6,953人（同1.9％増）で、人口の自然増減数は3万2,928人減少だった。婚姻数は6万9,856件（同4.9％減）、離婚件数は2万4,695件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・
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2016年05月27日(金)
［介護保険］ 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
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厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・
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2016年05月27日(金)
［医薬品］ 8成分の新医薬品について討議 医薬品第一部会
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厚生労働省は5月27日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第一部会」を開催し、新医薬品について討議した。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。 今回、審議や報告の対象となった医薬品は次の通り（8成分）(p2参照)(p3～p19参照)。 ヘマンジオルシロップ小児用0.375％、ビムパット錠50mgな・・・
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2016年05月27日(金)
［がん対策］ 基本計画見直しに向けた議論の進め方を提案 厚労省協議会
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厚生労働省は5月27日、「がん対策推進協議会」を開催。「がん対策推進基本計画の見直し」などを議論した。 がん対策推進協議会は、2017年6月の次期がん対策推進基本計画の閣議決定へ向けて議論しており、2017年1月に次期基本計画骨子案の提示、3月に諮問・答申を行う予定(p19参照)。 今後のがん対策の方向性は、2015年6月に意見を取りまとめており、がん対策推進基本計画に明確な記載がなく推進が必要な事項として、「将・・・
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