過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年03月13日(水) ［先進医療］先進医療および患者申出療養の技術各1件を承認　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第585回 3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療A、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc13759page1>。【第129回先進医療会議における先進医療Aの科学的評価結果】▽技術名：Circulating tumor DNAを指標とした微小遺残腫瘍評価▽適応症等：切除可能な進行食道扁平上皮癌▽申請医療機関：慶應義塾大学病院▽総評：適【第47回患者申出療・・・

2024年03月13日(水) ［診療報酬］新潟県央基幹病院のDPC参加継続を報告　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第585回 3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日に開院した「済生会新潟県央基幹病院」（三条市、400床）のDPC制度への継続参加を認めると中央社会保険医療協議会・総会に13日、報告した<doc13760page1>。　県央基幹病院は、県立燕労災病院（燕市、300床）と厚生連三条総合病院（三条市、199床）を再編統合し、合併後は総病床数を99床減らした<doc13760page1>。　DPC対象病院に合併の予定があり、合併後もDPC制度への参・・・

2024年03月13日(水) ［診療報酬］ゾコーバ通常承認の薬価、算定組織で検討へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第585回 3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」の通常承認に基づく薬価について、企業の意見を踏まえて中医協の薬価算定組織で検討することを了承した。算定組織での算定結果に基づき総会でも検討する<doc13752page13>。　また、同剤に係る収載後の価格調整（市場拡大再算定）の扱いは対象疾患の特性を踏まえたルールとされているが、このルールを継続するかどうかについては薬価・・・

2024年03月12日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定（3／12）《総務省消防庁》ほか: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。　現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・

2024年03月11日(月) ［医薬品］医薬品11品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（3／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月11日付けで、新たに11医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽リソバリシブメシル酸塩水和物<doc14038page2>▽ジロキシメルフマラート<doc14038page3>▽ベプデゲストラント<doc14038page4>▽アスンデキシアン<doc14038page5>▽デネシミグ（遺伝子組換え）<doc14038page6>▽ササンリマブ（遺伝子組換え）<doc14038page9>▽ロンカスツキシマブテ・・・

2024年03月11日(月) ［感染症］特例臨時接種向けコロナワクチンの廃棄を　厚労省

特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱い等について（3／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を全額公費負担する特例臨時接種が3月末に終了することを受け、厚生労働省は国から供給した同ワクチンの廃棄を求める事務連絡を都道府県などに11日付で出した<doc13766page1>。　特例臨時接種の終了後は、予防接種法に基づく定期接種に変更される。これを踏まえ、厚労省は接種施設で保管している特例臨時接種用の同ワクチンについて、3月31日まで引き続き保管し、4月以降は使用せず・・・

2024年03月10日(日) ［介護］小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」　厚労省老健局長

日本介護経営学会シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》: 発信元：日本介護経営学会　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。　間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うことが難しいほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなっ・・・

2024年03月10日(日) ［介護］小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵

日本介護経営学会シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》: 発信元：日本介護経営学会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。パネリストは間氏のほか、医療法人敬英会の光山誠理事長、社会福祉法人あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法人統括施設長、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の石・・・

2024年03月08日(金) ［人口］人口動態統計月報 23年10月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和5年10月分（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14024page5>▽出生数／6万1,928人（前年同月比8.4％減・5,651人減）▽死亡数／13万2,869人（1.6％増・2,145人増）▽自然増減数／7万941人の減少（7,796人減）●死因別死亡数の上位3位<doc14024page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,313人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,015人▽老衰／1・・・

2024年03月08日(金) ［医療提供体制］第三者評価、基幹型臨床研修病院の約半数を目標に　厚労省

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（令和5年度第6回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。報告書案では基幹型臨床研修病院（以下、基幹型病院）の約半数が第三者評価を受けることを当面の目標にするなど、方向性を示しており、月内に正式に公表する<doc13707page11>。　基幹型病院は、都道府県知事の指定を受けた上で臨床研修の全体を管理する。2023年4月時点で全国・・・

2024年03月08日(金) ［看護］訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に　厚労省

地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて（3／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。　基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯・・・

2024年03月08日(金) ［感染症］全国報告数3万4,488人、前週から4,636人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年第9週（2月26日－3月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,488人で前週から4,636人の減少となった<doc13731page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13731page2>▽定点当たり（全国）：6.99▽報告数（全国）：3万4,488人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,944人、東京都／1,940人、埼玉県／1,789人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

2024年03月08日(金) ［看護］看護師2年課程の入学要件、就業5年以上に短縮へ　厚労省

医道審議会保健師助産師看護師分科会（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された<doc13694page14>。適用の時期は未定だが、決まり次第、周知する。　看護師2年課程（通信制）は、准看護師が看護師国家試験の受験資格を得るための教育として2004年4月に開始された。現在では免許を取得した後に7年以上業務・・・

2024年03月08日(金) ［インフル］全国報告数6万8,883人、前週から1万3,858人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年第9週（2月26日－3月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万8,883人で前週から1万3,858人の減少、前年同期と比べ1万8,648人の増加となった<doc13702page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13702page2><doc13702page6>▽定点当たり報告数（全国）：13.96▽報告患者数（全国）・・・

2024年03月07日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 24年1月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年1月分結果速報（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2024年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13811page6>▽総額／27万4,809円（前年同月比0.9％増）▽定期給与／25万8,665円（0.2％減）▽特別給与／1万6,144円（21.5％増）●月間実労働時間<doc13811page7>▽総実労働時間／124.2時間（0.4％減）▽所定内労働時間／119.2時間（0.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（5.6％減）●労働者数と・・・

2024年03月06日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 23年12月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和5年12月分概数）の結果を公表します（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6日、2023年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13810page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万3,180人（前年同月比3,584人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万3,778世帯（7,092世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万6,709世帯（231世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,562世・・・

2024年03月06日(水) ［医療提供体制］電子処方箋、病院の「運用開始率」0.4％　厚労省

令和5年度全国薬務関係主管課長会議資料（参考資料編）（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4％だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0％、歯科診療所0.1％、薬局19.6％といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。　政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目・・・

2024年03月06日(水) ［診療報酬］システム保守費用の「大幅引き下げ」求める　日医

日本医師会定例記者会見（3／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。　長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。　診療報酬・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］ 24年度改定、重症患者への入院早期のリハビリテーションを推進

令和6年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　重症患者に対する入院早期からのリハビリテーションを推進するため、2024年度の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーションへの評価を見直す。「急性期リハビリテーション加算」の新設と「早期リハビリテーション加算」の引き下げが見直しの柱で、新たな加算を算定しない軽症患者などの場合、入院30日目までのリハビリへの評価は1単位につき5点減る<doc13704page59>。　急性期リハビリテーション加算の新設は、重症患者の・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］協力対象施設入所者入院加算、「特別の関係」算定できず

令和6年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した<doc13704page64>。　「特別の関係」に該当するケースとして厚労省は、双方の開設者が同一の場合のほかに代表者が「親族等」である場合などを挙げている。「親族等」には、双方が親族関係にある場合のほか、事実上婚姻関係と同じ事情にあ・・・

2024年03月05日(火) ［改定情報］障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」

社会保障審議会障害者部会（第140回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。　障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。　竹下委員は、2・・・

2024年03月05日(火) ［社会福祉］障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第140回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」（専門委員会）の設置について了承した<doc13588page3>。　障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を20・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］新型コロナ、検査などの報酬特例5月末終了へ　厚労省

令和6年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　2024年度の診療報酬改定で感染症への対応を見直すことになったのを受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症関連の診療報酬上の新たな取り扱いに関する事務連絡を出した。それによると、入院患者にPCR検査や抗原検査を行った場合に判断料の算定を認めるなど、コロナの検査に関する特例は5月末で終了させる<doc13701page3>。　また、小児科外来診療料などを算定する患者に新型コロナの抗ウイルス剤を処方する際、薬・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］救急患者連携搬送料、連携先医療機関に入院しなければ算定不可

令和6年度診療報酬改定（全体概要版）（3／5）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。また、より高度で専門的な体制を整備する病院に患者を搬送することや、初期診療を行った病院で入院医療に対応していない診療科に係る入院医療を提供するため他院に搬送した場合も算定を認めない<doc13625page246>。　救急患・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］身体的拘束原則禁止、入院料の通則で規定へ　厚労省

令和6年度診療報酬改定（全体概要版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。身体的拘束を原則禁止し、医師・看護職員などのチームが作る指針に沿って最小化に取り組むことを求める内容<doc13596page22>。　入院基本料や特定入院料、短期滞在手術等基本料（同基本料1以外）を3月末までに届け出ている場合、最小化の基準は25年6月から適用し、ク・・・

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