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2012年05月31日(木) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、製品名や製品コードなどを訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
　これは、3月30日付（保医発0330第11号）と4月26日付（保医発0426第1号）の通知「医療機器の保険適用について」の誤記等を修正するもの。
　3月30日付の通知では、医科の区分B（個別評価）に該当する『メディコール-Gガイドワイヤー』について、製品を1つ追加している。さらに、同じく区分Bの『オキシア人工心肺回路』について、製・・・

2012年05月31日(木) ［材料価格］新機能もつ脊髄刺激装置用リードアダプタなどを保険収載

医療機器の保険適用について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。ここでは、6月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
　C1（新機能）とされたのは、（1）脊髄刺激装置用リード・アダプターである「アクティバアダプタ」（2）血管内手術用ステントである「Zilver PTX薬剤溶出型末梢血管用ステント」（3）両心室ペーシング機能付植込型除細動器である「プロモートクアドラ」（4）両心室ペーシング機能付植込型・・・

2012年05月31日(木) ［材料価格］血管内手術用カテーテルの塞栓コイル（特殊型）定義に機能追加

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月31日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、平成24年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの133『血管内手術用カテーテル』の（12）『塞栓用コイル』の機能区分定義を追加している。具体的には、（オ）『コイル・特殊型』に、「動脈瘤等の塞栓促進を目的として内部に加工がなされているもの」が追加される(p1参照)。
　通知で・・・

2012年05月31日(木) ［後発品］後発品使用は様々な要素が影響、地域の実情にあった使用促進策を

ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社に委託されている。
　この調査では、後発品の使用促進に向けた取組事例や、今後の要望などがまとめられている(p28～p192参照)。今回の調査対象は、秋田(p42～p78参照)、兵庫(p79～p105参照)、山口(p106～p137参照)、鹿児島(p138～p166参照)、・・・

2012年05月31日(木) ［精神医療］精神科医療の機能分化と質の向上、5つの論点中心に再議論

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日も、厚労省が整理した論点に基づき議論を行った（提示資料は前回と同じ）。
　論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）（3）今後の長期入院（1年以上）（4）重度かつ慢性（5）現在の長期入院者（1年以上）―の5点に分けて示されている。
　ここでは、各論点（つまり、各診療フェーズ）における・・・

2012年05月31日(木) ［医療法人］社団医療法人の合併、総社員の同意ある場合に限ることを明確化

医療法人の合併について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、医療法人の合併に関する通知を発出した。
　規制・制度改革の流れの中で、厚労省に対し「医療法人が、法人種別の異なる法人と合併する際のルールを明確化すべき」などの指示が出されていた。
　これを受け、厚労省は（1）合併の意義(p1参照)（2）合併の手続(p1～p3参照)（3）債権者の保護(p3～p4参照)（4）合併による医療法人の設立事務(p4参照)（5）権利義務の承継(p4参照)（・・・

2012年05月31日(木) ［介護保険］ 1年間のインターン経て、初めて介護保険業務行える新ケアマネを

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第3回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月31日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、構成員から意見発表（プレゼンテーション）が行われた。
　意見発表を行ったのは、（1）橋本構成員（大正大学名誉教授）(p3～p13参照)（2）堀田構成員（労働政策研究・研修機構研究員）(p14～p24参照)（3）木村構成員（日本介護支援専門員協会会長）(p25～p37参照)（4）中村構成員（日本作業・・・

2012年05月31日(木) ［医療提供体制］都道府県による医療機能情報の公表方法を柔軟化

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（施行通知）（5／31　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
　主な改正内容は、（1）医療機能情報の公表方法（2）地域医療支援病院が提出する業務に関する報告書の公表方法（3）持分の定めのある医療法人同士の合併によって新設された医療法人の持分の定め―の3点。
　（1）と（2）は、都道府県が行う地域の医療機能情報の公表方法を柔軟化するもの（ただし、インターネットによる公表は必須・・・

2012年05月31日(木) ［生命表］ 22年ベースの平均寿命、男性79.55年、女性86.30年に

第21回生命表（完全生命表）の概況（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省統計情報部人口動態・保健社会統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月31日に、第21回生命表（完全生命表）の概況を発表した。
　生命表は、日本にいる日本人について、ある時点の死亡状況が変化しないと仮定した場合に、「ある年齢の人が、あと何年生きられるのか」などを推計したもの。国勢調査をもとにした完全生命表（5年ごと）と、毎年10月1日現在の推計人口をもとにした簡易生命表（毎年）がある。
　今回の完全生命表（平成22年1月ベース）によると、平均寿命（0歳時の平均余・・・

2012年05月31日(木) ［医療機関債］ 2次医療圏で連携する場合など、他医療法人の医療機関債購入可

医療法人による医療機関債の購入について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、「医療法人による医療機関債の購入」に関する通知を発出した。
　医療機関が他の医療機関に与信することは禁止されている。しかし、規制・制度改革の流れを受け、「医療法人が、他の医療法人が発行する医療機関債を購入することを条件付で認める」こととされた。
　通知を見ると、上記の条件は、（1）償還期間10年以内、かつ1つの医療法人が発行するものである（2）同一の医療法人が発行する新たな医療機・・・

2012年05月31日(木) ［医療提供体制］医療機能を自主的に選択し、都道府県に登録する仕組み

急性期医療に関する作業グループ（第7回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日は、厚労省当局から「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」が提示され、これに基づいた議論を行った。
　本グループでは、「急性期医療に特化した病床を『急性期病床群』と認定して、医療法上に位置づけてはどうか」という考え方に基づいて議論がスタートした。しかし、「病院の機能は急性期だけではない」「認定という国主導の仕組みは好ま・・・

2012年05月30日(水) ［看護］ EPA看護師候補者、看護師免許目的ならば准看護師業務も可

経済連携協定に基づき受け入れたインドネシア人看護師候補者及びフィリピン人看護師候補者の准看護師試験の受験及び准看護師として業務に従事しようとする場合の取扱いについて（5／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は5月30日に、「経済連携協定に基づき受け入れたインドネシア人看護師候補者及びフィリピン人看護師候補者の准看護師試験の受験及び准看護師として業務に従事しようとする場合の取扱い」に関する通知を発出した。
　現在、平成20年のEPA（日本・インドネシア、フィリピンとの経済連携協定）に基づき、看護師候補者の受入れが進められている。
　これは「看護師」の資格取得を目的として、外国人の候補者について入国と・・・

2012年05月30日(水) ［緩和ケア］身体的苦痛緩和のためには、精神・心理的アプローチも重要

緩和ケア推進検討会（第2回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和について議論を行った。
　がん性疼痛に対しては、（1）がん診療に緩和ケアを組入れた診療体制の整備（2）身体的苦痛緩和のための薬剤の迅速かつ適正な使用―の2点に関する構成員の意見が整理されている。
　（1）の診療体制については、まず緩和ケアの実施時期について「がん診断時から開始」とするものから「治療開始から開始」・・・

2012年05月29日(火) ［難病］難病医療地域基幹病院を中心に地域難病医療連絡協議会の設置を提唱

難病在宅看護・介護等ワーキンググループ（第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月29日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」を開催した。
　今回は、（1）在宅看護・介護・福祉（2）難病相談・支援センター（3）難病手帳（仮称）（4）就労支援―の在り方などについて、検討課題を中心に議論が行われた。
　（1）では、（i）地域における治療連携（ii）地域生活支援の充実―などがあげられている。具体的には、（i）の治療連携では、「難病医療地域基幹病院（仮称）を中心に、二次医療圏・・・

2012年05月29日(火) ［薬価］ HIV感染症治療薬エジュラント錠など10品目を薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、新たに保険収載された医薬品10品目（内用薬7品目、注射薬2品目、外用薬1品目）を報告している。
　このうち、（1）ミニリンメルトOD錠120μg・同240μg（成分名、デスモプレシン酢酸塩水和物）（2）ザーコリカプセル200mg・同250mg（同、クリゾチニブ）（3）アポカイン皮下注30mg（同、アポモルヒネ塩酸塩水和物）（4）ポテリジ・・・

2012年05月29日(火) ［DPC］リネゾリド使う肺炎治療など、DPCの包括範囲から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者」に関する通知を発出した。
　これは、高額な新薬についてDPCの包括評価から除外するもの。
　DPCでは、疾病や治療法に着目した診断群分類ごとの包括（定額）点数が設定されている。この点数は、平均的な既存治療法をもとに決まっているので、あまりに高額な新薬を包括・・・

2012年05月29日(火) ［医薬品等］治験活性化5か年計画2012を具体化するための検討スタート

臨床研究・治験活性化ワーキンググループ（第1回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日に、臨床研究・治験活性化ワーキンググループの初会合を開催した。
　このワーキンググループ（WG）は「臨床研究・治験活性化に関する検討会」の下部組織で、臨床研究・治験活性化5か年計画2012のアクションプラン原案を策定するために設けられたもの(p57参照)。
　WGは、さらに（1）「症例集積性向上や手続きの効率化等」を検討する第1グループ（2）「医師等の人材確保や、国民への普及啓発等」を検討・・・

2012年05月29日(火) ［DPC］厚労省企画官「医療機関群の設定等の大幅な見直し不要」とのスタンス

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、主に、今後のDPC制度見直しに向けた検討課題の整理を行った。

　DPC制度については、24年度診療報酬改定において（1）個別医療機関の過去の実績を評価する「調整係数」から、医療機関の機能に着目した病院ごとの「基礎係数」への移行（2）機能評価係数IIへの実績評価等の導入―などの大きな見直しが行われた。
　少し具体的に見ると、（1）・・・

2012年05月29日(火) ［介護保険］ 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第1回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
　この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)。
　初会合のこの日は、（3）の「介護従事者・・・

2012年05月28日(月) ［薬剤師］チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師養成研修の実施主体を公募

平成24年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、平成24年度の薬剤師生涯教育推進事業を実施する法人の公募を開始した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために必要な知識・技術習得について、医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
　応募対象は、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）医療や薬学教育について・・・

2012年05月28日(月) ［診療報酬］在宅自己注射薬に、オキシコドン塩酸塩製剤を追加

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（訂正前「在宅療養指導管理料の点数の取扱いについて」）の一部差換えについて（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（訂正前「在宅療養指導管理料の点数の取扱いについて」）の一部差換えについて事務連絡を行った。
　これは、上記の通知について内容の訂正を行うもの。
　具体的には、在宅自己注射薬に、「オキシコドン塩酸塩製剤」を加えるというもの(p1参照)。
　資料では、当該訂正を反映した3月5日付の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改・・・

2012年05月28日(月) ［がん検診］受診率や精度の向上に向け、がん検診の集中的論議開始

がん検診のあり方に関する検討会（第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、「がん検診のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　我が国における死亡原因第1位であるがん対策は、政府の最重要施策の1つである。中でも早期発見・早期治療が患者の予後に大きく関係してくる。政府は「がん検診受診率50％」を目標の1つとして設定し、さまざまなPR・支援を行っているが、「科学的根拠に基づくがん検診が十分に行われていない」「受診率が欧米に比べて低い」などの課題がある。
・・・

2012年05月28日(月) ［両立支援］企業と医療機関等の連携に診療報酬上の裏付け求める

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第5回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。
　就労世代におけるがん患者やうつ病患者の増加などを背景に、本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行っている。これまで、企業や医療従事者などを対象としたアンケート調査や、有識者からのヒアリングなどを実施してきた。
　これらを踏まえ今回は、報告書作成に向けた論点整理を行う・・・

2012年05月28日(月) ［規制改革］腹膜透析医療と医療用ソフトに関する特区、厚労省に検討要請

構造改革特区に関する再々検討要請の実施について（5／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月28日に、関係中央省庁に対して構造改革特区に関する再々検討の要請を行った。
　これは、23年12月から24年2月に寄せられた特区等提案に関するもの。厚生労働省関係では、（1）腹膜透析医療行為の緩和(p8～p9参照)（2）医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた定義の見直し(p39～p40参照)―などについて再々検討が要請されている。
　（1）は、「認定介護士に限り、腹膜透析医療の手技実施を認めてほしい・・・

2012年05月28日(月) ［社会保障］医療・介護・保育等の自己負担上限定める総合合算制度を検討

社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会（第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月28日に、「社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
　政府が進める社会保障・税一体改革においては、貧困・格差対策を主要項目の1つに掲げており、医療・介護・保育などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」の導入が打ち出されている。そこで本研究会では、（1）社会保障制度での低所得者対策全般の位置づけの整理（2）総合合算制度導入に当たっての論点整理（3）高齢・・・

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