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2023年09月27日(水)
［診療報酬］ 22年度、診療報酬のコロナ特例分は0.9兆円 厚労省が公表
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厚生労働省は、2022年度の概算医療費46兆円のうち、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例分が0.9兆円（1.9％）だったことを27日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。特例分の内訳は、入院時食事療養費や入院時生活療養費を含む「入院」が0.4兆円、「入院外」が0.5兆円<doc11190page5>。 また、1人当たり医療費（総額）は年間36万8,000円で、うちコロナ特例分が7,000円だった。22・・・
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2023年09月27日(水)
［介護］ 訪問介護での看取りケアへの加算要望 社保審・介護給付費分科会
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2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。 看取り介護加算は現在、特別養護老人ホームや介護付きホーム・・・
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2023年09月27日(水)
［介護］ 認知症ケアの評価充実や重度化対応の手当検討を関連団体が要望
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日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。 同協会は、在宅で生活する認知症の人やその家族が今後増大することが見込まれていることや、「骨太の方針2023」にもビジネスケアラーの増大を踏まえた介護と仕事の両立支援の推進が明記されるなど、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題と・・・
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2023年09月27日(水)
［診療報酬］ 高齢者救急「地域包括ケア病棟で対応」に慎重論 診療側委員
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の委員が示した。基本問題小委はこの日、中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」から中間取りまとめの報告があり、それを基に議論した。 分科会の中間取りまとめでは、急性期医療の機能分化を進め、急性期病院が・・・
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2023年09月27日(水)
［介護］ 物価・賃金高騰で基本報酬引き上げの要望相次ぐ 分科会ヒアリング
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2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。 社会保障審議会・介護給付費分科会（27日開催）で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。 この・・・
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2023年09月27日(水)
［医薬品］ アルツハイマー新薬「レカネマブ」、年内に薬価収載へ 中医協
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アルツハイマー病の進行を遅らせる効果が証明された新薬「レカネマブ」が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会総会は27日、「高額薬ルール」に基づき同薬の具体的な薬価算定方法を薬価専門部会や総会で検討するとともに、年内に薬価収載が行えるよう議論を進めていくことで合意した。 新規医薬品は、薬事承認を得てから原則60日以内、遅くとも90日以内に薬価収載される<doc11191page12>。また、高額な医薬品への・・・
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2023年09月26日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 23年7月分 厚労省
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厚生労働省は9月26日、2023年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc11326page2>。▽出生数／6万6,522人（前年同月比2.3％減・1,574人減）▽死亡数／12万524人（2.5％増・2,956人増）▽自然増減数／5万4,002人の減少（4,530人減）▽婚姻件数／3万3,986件（25.5％減・1万1,646件減）▽離婚件数／1万4,868件（3.9％増・563件増）・・・
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2023年09月26日(火)
［医療提供体制］ 病院49施設減、一般診療所890施設増 22年医療施設調査
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厚生労働省は26日、2022年の「医療施設（動態）調査」および「病院報告」の年報を取りまとめ公表した<doc11230page1>。 医療施設（動態）調査によると、22年10月1日現在における全国の医療施設総数は18万3,364施設で、このうち、「休止中・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は18万1,093施設で、前年に比べて697施設増加した。「病院」は8,156施設で前年に比べ49施設減少し、「一般診療所」は10万5,182施設で・・・
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2023年09月26日(火)
［診療報酬］ 入院基本料の引き上げ、「最低4％」要望へ 日本病院会
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日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、厚生労働省や国会議員に入院基本料の引き上げを要望する方針を明らかにした。相澤氏は「今の入院基本料では、病院は入院医療をしっかりと提供することは到底できない」と述べ、最低4％の引き上げが必要だとの認識を示した。 消費増税への対応分を除くと入院基本料が15年間据え置かれているとして、日病では、入院基本料の大幅な引き上げの嘆願書を提出するよう全国の病院に呼・・・
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2023年09月26日(火)
［医薬品］ レカネマブ「対象患者選択が適切に行われるよう対応」 厚労相
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アルツハイマー病（AD）の新薬「レカネマブ」について、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、ADによる軽度の認知障害や軽度の認知症の患者に対象が限られることを踏まえ「使用前の検査による対象患者の選択や、投与開始後の効果、副作用のモニタリングが適切に行われるよう対応したい」との認識を示した。 レカネマブはエーザイなどが開発した新薬で、25日に厚労省が製造販売を正式に承認した。今後、中央社会保険医・・・
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2023年09月26日(火)
［介護］ 22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円 厚労省
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2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。 厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人（2.2％）増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1・・・
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2023年09月25日(月)
［医薬品］ 国内初のRSウイルスワクチン承認 厚労省
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厚生労働省は25日、グラクソ・スミスクラインが開発したRSウイルスワクチン「アレックスビー筋注用」の製造販売を承認した。接種対象は60歳以上の成人で、このワクチンでの国内での承認は初めて。 アレックスビーの効能・効果は、RSウイルスによる感染症の予防。通常は、抗原製剤を専用の溶解用液全量で溶かし、60歳以上の人に1回（0.5ミリリットル）を筋肉内に接種する。医師が必要と認めれば、ほかのワクチンと同時に接種でき・・・
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2023年09月25日(月)
［医療提供体制］ 産業医研修の単位シール、フリマで販売発覚 日医認定制度
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日本医師会は25日、日医認定産業医制度研修会の「単位シール」がフリーマーケットサイトで販売されていることが発覚したと明らかにした。フリマサイトの運営者に出品の削除を申請し、今後出品されないよう申し入れたという。日医によると、9月上旬にインターネット上で、単位シールの出品を偶然発見。それを受け、厚生労働省に報告し、警察にも相談したとしている<doc11167page1>。 25日現在、出品者は特定できていないと・・・
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2023年09月25日(月)
［医薬品］ アルツハイマー新薬「レカネマブ」正式承認 厚労省
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厚生労働省は25日、エーザイなどが開発したアルツハイマー病（AD）治療薬「レカネマブ」の製造販売を正式に承認した。 レカネマブは、エーザイと米バイオジェンが共同で開発した。ADによる軽度認知障害や軽度の認知症の進行抑制に効能・効果がある。※リンク先をご参照ください。岸田総理・経済対策についての会見・・・
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2023年09月22日(金)
［感染症］ コロナワクチン接種の死亡事例含む74件認定 厚労省公表
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- 疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会）審議結果（9／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康･生活衛生局 感染症対策部 予防接種課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2023年09月22日(金)
［医療提供体制］ 立入検査、医師数の適合率97.5％で0.2ポイント改善 厚労省
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- 医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和2年度）（9／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医療安全推進・医務指導室 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2023年09月22日(金)
［感染症］ 全国報告数8万6,510人、前週から1万3,234人減 新型コロナ
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厚生労働省は22日、2023年第37週（9月11日－9月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8万6,510人で前週から1万3,234人の減少となった<doc11163page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11163page2>▽定点当たり（全国）：17.54▽報告数（全国）：8万6,510人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県・・・
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2023年09月22日(金)
［インフル］ 全国報告数3万4,665人、前週から1万2,554人増 インフルエンザ
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厚生労働省は22日、2023年第37週（9月11日－9月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,665人で前週から1万2,554人増、前年同期と比べ3万4,554人の増加となった<doc11164page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11164page2><doc11164page6>▽定点当たり報告数（全国）：7.03▽報告患者数（全国）：・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7％が算定 厚労省調査
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介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7％、通所リハビリテーションでは53.7％だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した<doc11149page12>。 この調査研究事業は、23年7月1日の調査時点で科学的介護情報システム（LIFE）を導入している事業所に対し、LIFEの活用状況や課題などを把握するために実施したもの。調査方法は、LIFE関連加算を算定して・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ 認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査
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厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム（GH）の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしかないとする調査研究事業の結果を21日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で明らかにした。 21年度の報酬改定では、認知症GHの夜勤職員体制について、3ユニットの場合には一定の要件の下で例外的に夜勤2人以上の配置を選択でき・・・
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2023年09月21日(木)
［診療報酬］ 後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長 厚労省
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後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを2024年3月31日まで半年間延長した<doc11157page2>。 全国の地方厚生局などに9月21日付で事務連絡を出した<doc11157page1>。 それ・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業
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新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設（老健）や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」に速報値として報告した<doc11147page10>。 この調査研究事業は、サービスの実施や医療提供、介護報酬の算定などの状況を把握するため老健や介護医療院を対象に実施。8月末・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業
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厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年度の介護報酬改定の際に基準省令で感染症編と自然災害編の策定が義務付けられており、経過措置の期間が24年3月31日に終了する。 この調査は、21年度の介護報酬改定の効果を検証し、次の改定に向けた検討資料にするために行われた。・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ 定員11人以上のユニット設置進まず、21年度改定後 厚労省
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2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で進んでいないとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した。 21年度の報酬改定では、施設系サービスなどでの個室ユニット型施設の定員を、それまでの1ユニット当たり「おおむね10人以下とし・・・
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2023年09月20日(水)
［医薬品］ 「重症高血圧」の重篤副作用マニュアル案、了承 厚労省・検討会
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厚生労働省の重篤副作用総合対策検討会は20日、重篤副作用疾患別対応マニュアルについて、日本循環器学会が新たに作成した「重症高血圧」のマニュアル案を了承した。医療関係者向けの説明では、高血圧緊急症で引き起こされる重篤な病態を取り上げ、「薬剤で誘発される血圧上昇を早期に検出し、これらの重篤な疾患の発症と重症化を予防することが最も重要である」としている<doc11123page9>。 重篤副作用疾患別対応マニュ・・・
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