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2008年08月07日(木)
国民の理解や信頼を得るため、厚生労働行政の在り方を検討開始
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政府が8月7日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の初会合で配布された資料。この懇談会は、「社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～」の一環で、国民生活に身近な厚生労働行政について、国民の理解や信頼を得るために、総点検やその在り方を検討し、再構築するために設置された。
資料には、（1）社会保障国民会議の中間報告(p6～p7参照)(p28～p51参照)（2）社会保障の機能強化のための・・・
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2008年08月07日(木)
処方せんの電子化、課題克服の方策を示す 医療情報ネットワーク基盤検討会
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厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は8月7日に、「処方せんの電子化について」を公表した。
処方せんの電子化については、過去の議論のなかで、「処方せん自体を電子的に作成して制度運用することはできない」といった報告や、「調剤を行うために患者等に交付する処方せんは、電磁化の適応対象外」とされた経緯がある。しかしながら、「将来的に処方せんの電子的作成と制度運用が可能な環境を整備してくいことが望ま・・・
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2008年08月07日(木)
先進医療実施機関は健康危険情報の収集を 先進医療専門家会議
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厚生労働省が8月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価について議論が行われた。
資料では、高度医療の科学的評価に関する評価用紙について、すでに評価がされている項目については、評価対象外としてはどうかという案が示されている(p10参照)。
また、先進医療を実施する保険医療機関に対し、実施する先進医療に関する健康危険情報の収集に努め、厚生労働科学研究におけ・・・
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2008年08月07日(木)
治療中の者に対する保健指導事業（案）、10箇所の医療機関で実施予定
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厚生労働省が8月7日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」で配布された資料。この日は、「特定健診・保健指導の実施事業」や「治療中の者に対する保健指導事業」に関して、ワーキンググループの検討内容が報告された。
特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループでは、同検討会の初会合後、平成19年度国保ヘルスアップ事業のアンケート調査を実施し結果分析をしており、今後は、（1）ア・・・
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2008年08月06日(水)
地域産業保健センターでの保健師の平均活動時間は、週7.3時間
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第3回 8／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
具体的な方策にはこれまで、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており・・・
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2008年08月06日(水)
岩手沿岸北部地震の被災地における公費負担医療の請求について事務連絡
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厚生労働省は8月6日付けで、青森・岩手・宮城・秋田・山形各県の民生・衛生主管部（局）宛てに、岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の請求等の取扱いについて事務連絡を出した。
事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いが示されている(p1～p4参照)。
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2008年08月06日(水)
微量採血のための穿刺器具、122校の大学で不適切な使用
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文部科学省は8月6日に、医師等養成大学等における微量採血のための穿刺器具の取扱いについて、調査結果を公表した。
今回の調査は、文科省が、厚生労働省から「看護師養成所等における当該機器の不適切な事例が複数確認された」との連絡を受けたことから、大学の医学部等における教育活動の安全対策等に、万全を期すためと注意喚起を図るために、実施された(p1参照)。
調査結果によると、不適切な使用をしていた医師等・・・
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2008年08月06日(水)
平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定 自民党介護委員会
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自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。
第4期の介護保険料の段階設定については、（1）税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度以降も保険者が同水準の軽減措置を講じるために段階を設定（2）第4段階にお・・・
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2008年08月06日(水)
医療法人数、4万5000件超に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は8月6日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成20年3月31日現在の医療法人数は、4万5078法人で、うち一人医師医療法人は3万7533件。特定医療法人は412件、特別医療法人は80件となってる(p1参照)。
また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京都の4680件で、最も少ないのが山梨県の210件となっている(p2参照)。
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2008年08月06日(水)
社会保障カード、ICカードに依存しない方法も併せて検討 検討会論点整理
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第9回 8／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、議論のための検討メモ（案）が提示されている(p2～p21参照)。ICカードの活用については、当分の間はIT化が進んでいない手続き等と併存する期間が一定程度存在することで、IT化を果たした社会保障制度が完成した後も、様々な理由でICカードの機能を利用できない自由・・・
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2008年08月05日(火)
厚労省が医療療養病床の取り扱いについて説明 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が8月5日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医療療養病床の取り扱いについて、厚生労働省より説明および質疑・応答が行われた。
資料では、療養病床の再編成の経緯と考え方が示された(p3～p4参照)。
また、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画」に記述する「医療の効率的な提供の推進に関する達成目標」のうち、療養病床の病床数についての記・・・
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2008年08月05日(火)
微量採血用穿刺器具、2診療所で針を交換せずに使用 厚労省実態調査
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厚生労働省は8月5日に、微量採血のための穿刺器具調査（針の周辺部分がディスポザブルタイプでないもの）の取扱いに関する調査結果の概要を公表した。
調査結果によると、病院では、8919の調査対象施設のうち、3291施設が、針を交換していたが器具を複数人に使用していたことが明らかになった。診療所では、調査対象10万650施設のうち、8456施設が同様の取扱いをしており、針を交換せずに複数人に使用していた施設も2施設あっ・・・
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2008年08月05日(火)
感染症発生予防規程、実態に見合った見直しを 厚労省
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厚生労働省は8月5日に、感染症発生予防規程の作成指針を公表した。
二種病原体等の許可所持者は、感染症の発生予防やまん延防止のため、「感染症発生予防規程」を作成し、厚生労働大臣に届け出ることが義務付けられている。指針では、二種病原体等だけでなく、各施設における病原体等の取扱の実態に見合った予防規程を作成するとともに適宜見直しを行うことが重要として、留意事項や記載例をまとめている(p3参照)。
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2008年08月05日(火)
厚労省が「平成20年版 厚生労働白書」を公表
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厚生労働省が8月5日に公表した「平成20年版厚生労働白書」。（1）社会保障と国民生活（第1章）(p7～p16参照)（2）近年の社会経済の変化と家計の動向（第2章）(p17～p26参照)（3）暮らしの基盤を支える社会保障(第3章)(p27～p36参照)（4）生涯を通じた自立と支えあいの構築(第4章)(p37～p42参照)―についてまとめられている。
医療に関しては、「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定や、政府・与党の「高齢者・・・
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2008年08月05日(火)
約35％が「少子高齢化に伴う負担増はやむなし」と回答 厚労省意識調査
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厚生労働省が8月5日に公表した、高齢期における社会保障に関する意識等調査の報告書。調査は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなど、老後生活に関わる社会保障制度等に対する国民の意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案の基礎資料とすることを目的として行われた。調査は平成18年国民生活基礎調査から抽出した20歳以上の世帯員を対象に行われ、1万1086人の回答を得ている(p3～p4参照)。
調査結果の概要・・・
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2008年08月05日(火)
地域完結型医療、救急医療について、そのあり方を検討
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厚生労働省が8月5日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は事務局から、（1）地域ネットワークによる「地域完結型医療」（2）救急医療―についてまとめた資料が提出された。
地域ネットワークによる「地域完結型医療」では、地域医療連携の事例として、脳卒中や心疾患、糖尿病などの、疾患別の医療連携の構築を示した(p5～p6参照)。また、救急医療については、「救急・・・
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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年08月01日(金)
看護師等の国家試験問題に、写真など視覚素材の取り入れへ 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、看護師等の学校（養成所）長宛てに、保健師助産師看護師国家試験の出題形式について通知を出した。
通知によると、平成20年3月にとりまとめられた保健師助産師看護師国家試験改善部会の報告書を踏まえ、第95回保健師、第92回助産師、第98回看護師の国家試験からは、新たな出題形式も取り入れるとしている(p1参照)。
具体的には、現在の四肢択一式に加えて、（1）五肢択一式（2）五肢択二式（3）・・・
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2008年08月01日(金)
厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を 運動器疾患対策報告書
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厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)。
具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・
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2008年08月01日(金)
心神喪失等の状態で他害行為を行った者、入院医療の臨時応急的な対応を規定
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者で、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障をきたすおそれが高まっていることから、病床に余裕がない場合や余裕がなくなると見込まれる場合・・・
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2008年08月01日(金)
臨床研修プログラムを弾力化するためのモデル事業 実施要綱を通知
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厚生労働省医政局長が8月1日に各地方厚生局長宛てに出した、大学病院が行う臨床研修モデル事業に関する通知。
モデル事業は、臨床研修の質の向上を図りながら、現行の臨床研修プログラムを弾力化し、臨床研修を行う分野や研修期間を見直すことが可能かどうかの基礎資料を得るために行われる。厚労省は、臨床研修プログラムに関するモデル事業実施要綱(p2～p4参照)を定め、平成20年8月1日から適用するとし、各地方厚生局管・・・
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2008年08月01日(金)
医療ニーズの高い医療機器の開発協力企業を公募 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で選定した医療機器について、製造販売承認に向けた開発に協力する企業の公募を開始した。
「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」では、我が国の医療ニーズの高いものとして、これまでに、人工心臓など17品目の選定を行い早期導入に向けた検討を行ってきている(p1参照)。今回は、頭蓋内動脈ステント等8品目が選定されて・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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2008年07月31日(木)
臨床研究に関する倫理指針を改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県等宛てに臨床研究に関する倫理指針の改正等について通知を出した。今回改正した指針告示は、広く一般に遵守を呼びかける方針だとして、臨床研究に携わるすべての者に指針告示の周知徹底及び遵守を要請することを依頼している。
通知では、（1）指針の改正（2）指針の運用（3）指針運用の窓口の設置―について記載されている(p2～p5参照)。
別添として、「臨床研究に関する倫理指針」の改正・・・
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2008年07月31日(木)
薬害肝炎事件を受け、今年度中に抜本的な提言へ
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厚生労働省は7月31日に「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の中間とりまとめを公表した。中間とりまとめでは、薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について、早期に実施が必要な対策が記載されている(p2参照)。
具体的には（1）医薬品行政の基本姿勢と市販後安全対策の重要性(p6参照)（2）市販後安全対策の現状と課題(p7～p10参照)（3）早期に実施が必要な対策・・・
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