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2006年10月12日(木)
医療構造改革推進組織、17県が未設置 厚労省9月末調査
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厚生労働省が10月12日に公表した「都道府県における医療構造改革推進組織の設置状況」。今回の医療制度改革の柱の1つである医療費適正化に向け、中心的な役割を果たす都道府県の「医療構造改革推進組織」が、17県で未設置であることが厚労省の調査でわかった。資料では、9月30日現在の設置状況がまとめられており、宮城、山形、茨城、栃木、神奈川、山梨、新潟、長野、石川、和歌山、山口、徳島、愛媛、熊本、大分、宮崎、熊本―の1・・・
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2006年10月12日(木)
厚労省、渡航歴のある臓器提供者にウエストナイル熱の検査を実施
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厚生労働省が10月12日に開催した厚生科学審議会の疾病対策部会臓器移植委員会で配布された資料。この日は、眼球を除く臓器移植におけるウエストナイル熱・脳炎の取り扱いに関する通知の一部改正について議論された。資料では、改正通知案とこれまでの議論の経緯が示されている。改正通知案では、「臓器あっせん機関は、臓器提供施設の医師に、臓器提供者の海外渡航歴を確認し、提供前4週間以内の渡航歴がある場合にはPCR検査及びウ・・・
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2006年10月12日(木)
厚労省、肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案を公表
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厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎については、（1）健診受診率が低い（2）肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しない（3）医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない―ことなどが指摘されてきた。そこで、「要診療者・・・
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2006年10月11日(水)
特定健診、データ送受信に「代行機関」を設置
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第2回 10／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療保険
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2006年10月10日(火)
療養病床5ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月10日、平成18年7月末の「医療施設動態調査」を発表した。この統計資料は、病院数、病床数、診療所数などを毎月発表しているもので、今回は平成18年7月末時点のデータがまとめられている。平成18年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ2600床減の35万3679床となり、5ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1901床増加している。また、病院数は前月より8施設減って8968施設、このうち療養病床を持・・・
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2006年10月10日(火)
先進医療の適応外使用は薬事承認が前提 厚労省
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厚生労働省が10月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は高度先進医療と先進医療の統合について議論が行われた。資料では、平成18年10月1日より高度先進医療と先進医療が統合されることに伴い、既存技術の取扱いについて示されている。それによると、先進医療として認められるための新たな枠組みである「臨床的な使用確認試験」の実施にあたっては、「当該試験が一定の基準を満たすか否か予め厚労省の確認を・・・
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2006年10月10日(火)
厚労省、要介護認定調査検討会の初会合を開催
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厚生労働省が10月10日に開催した「要介護認定調査検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、要介護認定における一次判定の仕組みについて、専門的・技術的検討を行うために設置された。資料では、（1）要介護認定調査検討会要綱（案）(p4参照)（2）高齢者介護実態調査の概要(p5～p12参照)（3）ケアコード一覧表(p13～p16参照)（4）認定調査票（案）(p17～p27参照)（5）高齢者介護実態調査事業における想定・・・
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2006年10月06日(金)
特養、ケアハウスの施設数・定員数が増加 厚労省発表
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厚生労働省が10月6日に公表した平成17年度の「社会福祉行政業務報告結果の概況」。報告結果では、（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データがまとめられている。老人福祉関係では、平成17年度末時点の特別養護老人ホームは5587施設で、前年度末時点から194施設（3.6％）増加している。また、軽費老人ホーム（・・・
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2006年10月06日(金)
厚労省、労災のアフターケアについて見直しを開始
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厚生労働省が10月6日に開催した、「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」の初会合で配布された資料。アフターケアとは、業務災害や通勤災害の後遺症によって生じる傷病について、予防や保健上の措置を行うことで、当該労働者の労働能力を維持回復することを目的として行われるもの。現在は、対象傷病が定められており、それぞれアフターケアを行う趣旨や実施期間の他、診察や検査の頻度、使用する薬剤等が決められている&・・・
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2006年10月05日(木)
厚労省、地域密着型サービスの外部評価に関する通知案を公表
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厚生労働省が10月6日に開催した全国地域密着型サービスの外部評価担当者会議で配布された資料。平成18年の介護保険法改正により新設された「地域密着型サービス」については、自ら提供するサービスの自己評価及び外部評価をグループホームと同様に義務付けることが決まっており(p2参照)、その取り扱いについての解釈通知案が示されている。通知案では、事業者は、その事業所ごとに、原則として少なくとも年に1回は自己評価及・・・
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2006年10月05日(木)
後期高齢者医療のあり方、本格検討開始 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の初会合で配布された資料。75歳以上の後期高齢者については、平成20年4月より独立した医療制度を創設することになっており、同部会は後期高齢者医療のあり方について審議するため設置された(p4参照)。この日は、（1）後期高齢者医療制度の概要(p5～p16参照)（2）現行の診療報酬体系(p20～p35参照)（3）後期高齢者医療・・・
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2006年10月02日(月)
18年度改定関連通知の一部訂正を通知 厚労省
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厚生労働省が9月27日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部改正について」。この通知は、今年3月から4月にかけて出されていた平成18年度診療報酬改定関連通知の一部を訂正するもの。これによると、コンタクトレンズ検査料の項目では、「コンタクトレンズの既装用者に対して」という文言を削除し、装用者についての継続的な管理の必要性についての記載が追記されている・・・
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2006年10月02日(月)
正看比率の算出方法 「小数点切り上げ」を削除 厚労省通知
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厚生労働省が9月29日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、今年3月に出されていた通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正を示すもの。この改正通知では、一般病棟入院基本料の算定要件である正看比率の算出方法について、配置状況の例が示されている。それによると、正看比率を算出する際、当初は「小数点切り下げ」と明記していたが、この文言を削除している。また、看護要員の・・・
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2006年10月02日(月)
領収証に「生活療養」欄を追加 厚労省通知
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事と地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、今年3月に出されていた通知「医療費の内容の分かる領収証の交付について」等の一部改正に関するもの。この通知では領収証の交付関連のほか、「訪問看護療養費」「指定訪問看護等の事業を行う事業所」「保険者番号の設定」「保険医療機関と保険医等の指導や監査」に関しても一部改正が通知されている。領収証に関しては、入院時生活療養費に関する・・・
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2006年10月02日(月)
特別徴収複数回化の具体的スケジュールを事務連絡 厚労省
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県介護保険担当課宛に出した事務連絡で、10月1日に施行された「介護保険法等の一部を改正する法律」を受けて、その実施内容を連絡するもの。10月1日から年金から介護保険料を天引きをする特別徴収の開始時期が複数回化されており、その具体的なスケジュールが示されている(p2～p3参照)。また、「特別徴収の対象となる年金額の見込額」と「支払回数割保険料額の見込額」の算定方法として、それ・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省が医療法人の附帯業務一部改正を通知
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、医療法人の附帯業務範囲の見直しに関する通知。この通知は、「障害者自立支援法」と「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行を受けて、医療法人の附帯業務のうち、「保健衛生に関する業務」と「社会福祉事業」についての範囲の一部改正を通知するもの(p1参照)。これにより、障害者自立支援法にいう相談支援事業、移動支援事業、・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省、特別医療法人に該当する病院の種類を改正
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、特別医療法人に関する通知の一部改正を通知するもの。障害者自立支援法の施行に伴って、特別医療法人に該当する病院の種類について、同法の規定に関連する事項が変更されている(p1参照)。具体的には、特別医療法人に該当する病院の種類として、生活介護、自立訓練、就労移行支援といった精神病院の具体的な業務内容のほか、地域活動支援センターや福祉ホームを運営して・・・
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2006年09月29日(金)
新たに保険適用となる医療機器等を通知 厚労省
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厚生労働省が9月29日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年10月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧に・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省、特別徴収の開始時期の複数回化について事務連絡
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡。介護保険料を年金から天引きする特別徴収の開始時期を複数回化することに関して、手続き等を規定する省令が公布されたことを受けて、管内の市町村等に対してその周知を求めるもの(p1参照)。同日に告示された官報が添付されており、改正の詳しい内容が記載されている(p2～p4参照)。こ・・・
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2006年09月29日(金)
少子化の見通しに関する有識者調査結果を公表 厚労省人口部会
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厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「少子化の見通しに関する有識者調査（デルファイ調査）」の結果報告と、次期将来人口推計の考え方について議論が行われた。資料では、（1）少子化の見通しに関する有識者調査結果（デルファイ調査の概要）(p4～p27参照)（2）日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）(p29～p67参照)（3）晩婚化に伴う不妊治療の問題点（宮・・・
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2006年09月28日(木)
柔道整復施術費支給申請書の新様式を通知 厚労省
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厚生労働省が9月28日付けで都道府県知事等に出した通知で、新しい柔道整復施術療養費支給申請書の様式が示されている(p2参照)。10月1日以降はこの様式に変更となるが、前回と同様「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)。
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2006年09月28日(木)
寝具類の消毒方法にオゾンガス追加を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が9月28日に開催した「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、医療機関にある寝具類の消毒方法の追加について議論された。現在、寝具類・リネン類に関する消毒については、現行基準ではオゾンガスによる方法は定められていない(p15参照)。しかし、消毒作業に従事する作業員の人体への影響及び環境問題等に配慮した新しい消毒方法としてオゾンガスによる消毒を追加するよう全国ビルメンテナ・・・
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2006年09月28日(木)
結核罹患率、欧米諸国の4倍以上 平成１７年結核動向調査
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厚生労働省が公表した平成17年結核発生動向調査年報集計結果の概況。この年報は、平成17年1月1日～12月31日までに全国の保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめている。平成17年の新登録患者数は2万8319人で、罹患率とともに6年連続で減少している。しかし、20歳代と30歳代については、結核罹患率が前の年に比べて、それぞれ0.1ポイントの微増となっている。また、大都市部の結核罹患率の格差はやや縮小したものの、国・・・
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2006年09月27日(水)
介護施設等の在り方について検討開始 厚労省委員会
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厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設（老健）と介護老人福祉施設（特養）に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・
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2006年09月26日(火)
胃がん検診義務化でも検診費用・医療費の合計変わらず 厚労省検討会
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厚生労働省が9月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の対象年齢や受診率の高い自治体の取り組みなどについて、研究者や地方自治体の担当官からヒアリングを行った。資料では、（1）X線検査による胃がん検診の性別・年代別・受診間隔別の有効性に関する検討について(坪野吉孝教授・東北大学公共政策大学院)(p4～p13参照)（2）胃がん検診の受診率向上の取り組み（山形県健康福祉部・・・
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