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2005年12月22日(木)
平成17年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年人口動態統計の年間推計」。これによると、平成17年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少し過去最低を更新した(p2参照)。また、死亡数は107万7000人で、前年より約4万8000人増加している(p2参照)。この結果、出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス1万人となり、昭和22年の調査開始以来、初めて自然増加数がマイナスとなった(p4参照)。
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第78回 12／21）《厚労省》
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厚生労働省が12月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療のIT化に係る診療報酬上の評価の在り方」と「老人診療報酬点数表の在り方」について議論が行われた。厚労省は、電子カルテの普及やレセプト提出のオンライン化を実現する観点から、医療のIT化に対する取り組みについて、診療報酬上の評価を行うことを検討してはどうかと提案している(p3～p5参照)。また、老人診療報酬点数に・・・
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第78回 12／21）《厚労省》
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厚生労働省が12月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、臨床検査および医療機器の保険適用、先進医療専門家会議の検討結果、同日開催された診療報酬改定結果検証部会より前回改定の結果検証に関する報告が行われた。また、年明けの改定スケジュール案も示されており、まず1月11日に厚生労働大臣より中医協に対し、診療報酬点数の改定案を作成するよう「諮問」が行われ、それに基づき、中医協で改定の骨子案を作成・・・
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2005年12月21日(水)
医療構造改革推進本部（第2回 12／21）《厚労省》
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- 医療構造改革推進本部（第2回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2005年12月20日(火)
平成18年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
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厚生労働省が12月20日に公表した「平成18年度厚生労働省予算当初内示の概要」。厚労省の平成18年度予算内示額は20兆9417億円となり、前年度に比べ0.6％の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆4149億円（前年比0.9％増）で、内訳は医療が8兆1586億円（同0．9％増）、介護が1兆9143億円（同1．9％減）、福祉等が3兆2518億円（同5.8％減）となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」と題する資料で・・・
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2005年12月19日(月)
介護報酬改定率について《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5％で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4％となる。内訳は、在宅分が平均マイナス1％で、そのうち軽度（要支援・要介護度1・2）がマイナス5％であるのに対し、中重度（要介護度3～5）はプラス4％と手厚くなっている。また、施設分については平成17年10月改定で既にホテルコストと食費を自己負担とする・・・
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2005年12月19日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（12／19）《厚労省》
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12月19日に厚生労働省が都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料。この日は、厚労省から来年4月の介護報酬改定の検討状況を中心に説明が行われた。資料では、（1）平成18年度における老人保健事業の実施(p4～p18参照)（2）基本チェックリストの活用等(p19～p28参照)（3）老人保健事業・介護予防事業に関するQ&A(p29～p39参照)（4）介護報酬の平成18年4月改正・・・
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2005年12月19日(月)
運動指針小委員会（第2回 12／19）《厚労省》
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厚生労働省が12月19日に開催した運動指針小委員会で配布された資料。資料では、（1）運動指針に対する発言メモ（第1回小委員会より）(p5参照)（2）健康づくりのための運動指針（国民向け骨子案）(p6～p8参照)―などが掲載されている。また、運動指針（骨子案）の標語例として、「歩こう、一日一万歩！」や「運動もバランス良く」が掲げられており、具体的には、日常生活の中での身体活動によるエネルギー消費や、有酸素運・・・
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2005年12月18日(日)
平成18年度診療報酬改定の改定率（12/18）《厚労省》
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12月18日に公表された次期診療報酬改定の改定率をまとめた資料。改定率は、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、医療費ベースで「概ね3．2％」引下げることで、最終合意した。診療報酬本体については、マイナス1．36％となり、内訳は、「医科」がマイナス1．5％、「歯科」がマイナス1．5％、「調剤」がマイナス0．6％。薬価と材料については合わせてマイナス1.8%とすることがすでに決定しており、内訳は薬価がマイナス1．6・・・
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2005年12月16日(金)
予防接種に関する検討会（第10回 12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した「予防接種に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成17年度の政省令改正や、予防接種における横断的課題などについて議論が行われた。資料では、（1）麻しん（はしか）と風しんの2回接種制度導入（2）都道府県における麻しん及び風しんワクチン接種の勧奨調査結果（3）予防接種における横断的課題の論点整理―などについてまとめられている(p2～p10参照)。予防接種医師の知識・技能の向・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第29回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は平成18年度薬価制度改革の骨子案を提示した。骨子案では、焦点となっている「後発品のある先発品」の薬価改定について、現行ルールにおける一律引き下げ幅（4～6％）をさらに2％拡大するとともに、前の改定で一律引き下げの対象となったものについても今回の改定に限りさらに2％引き下げるとしている(p3参照)。この結果、薬価改定については薬・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第25回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度保険医療材料制度改革の骨子案が提示された。骨子案では、他の特定保険医療材料よりも大きな一定幅（実勢価格への上乗せ幅）が確保されているダイアライザーおよびフィルムについて、ダイアライザーは現行の14％を11％に、フィルムは6．5％を5％に引き下げる(p4参照)。その他の品目については現行の一律4％の幅を据え置く・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第77回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「手術に係る施設基準」と「医療技術の評価・再評価」について議論が行われた。手術に係る施設基準については、医療技術評価分科会より「手術件数とアウトカム（手術成績）の関係に係る調査」について、評価・検証の報告が行われ、手術件数が増えることによって手術成績が良くなる程度はわずかであると指摘、件数と成績の相関関係に疑問・・・
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第77回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協総会で配布された資料。薬価専門部会から「平成18年度薬価制度改革の骨子（案）」、保険医療材料専門部会から「平成18年度保険医療材料制度改革の骨子（案）」がそれぞれ提示され、両骨子案とも了承された。また、平成18年度診療報酬改定に関して、支払側委員（1号側）から意見書が示された。支払側委員からは、平成18年度改定において実現しなければならない項目が列挙されている。具体的に・・・
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2005年12月16日(金)
医療制度改革大綱等に関する都道府県に対する説明会（12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に都道府県の担当者を集めて開催した医療制度改革大綱等に関する説明会で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱や医療制度構造改革の検討状況について、保険局、健康局、医政局がそれぞれ説明を行った。資料では、（1）厚生労働省から医療制度改革大綱への主な変更点(p3～p4参照)（2）「医療制度改革大綱」を踏まえた今後の生活習慣病対策(p5～p59参照)（3）医療計画制度と都道府県の権限・・・
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2005年12月16日(金)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会報告書（12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に公表した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会報告書」。これは同検討会において、行政処分を受けた医師等に対する再教育制度に関する検討結果をまとめたもの。報告書では、再教育制度の導入を前提に処分類型の見直しを行うこととし、「戒告処分の新設」「再教育を受けない医師等への罰則」などについて、さらに検討を進め、再教育制度に対応するための体制整備が必要である、としている・・・
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2005年12月15日(木)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第23回 12/15）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は同部会の報告書案が提示された。報告書案では、これまで議論を重ねてきた一般用医薬品に関する現状と課題をまとめ、改正の具体的内容を示している。今回の改正では、「安全性の確保」と「適切な情報提供」が基本的方針として掲げられている(p9～p10参照)。そこで、一般用医薬品には、リスク分類を行い、「相互作用（飲み・・・
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2005年12月14日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第76回 12/14）《厚労省》
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厚生労働省が12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会の調査研究」についての報告に加え、（1）医療安全対策に関する診療報酬上の評価（2）紹介率を基準とした紹介患者加算等の評価（3）診療情報提供料の評価（4）コンタクトレンズに係る診療の適正評価（5）地域加算に係る診療報酬上の評価―について議論が行われた。
「医療安全対策」に関しては、現在、医・・・
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2005年12月13日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第37回 12／13）《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案が提示されている。報告案では、介護報酬改定への「基本的な考え方」と「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」がまとめられている(p3～p11参照)。介護保険施設全体については、（1）中重度者への重点化（2）在宅復帰支援機能の強化（3）ケアマネジメントの充実―など、サービスの質の向上の観点・・・
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2005年12月13日(火)
平成16年 社会福祉施設等調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に公表した平成16年社会福祉施設等調査結果の概況。同調査は、全国の社会福祉施設などの施設数や在所者数、従事者の状況等を調べたもの。養護老人ホームやケアハウスといった社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っている(p2～p5参照)。平成16年10月1日現在の社会福祉施設等の総数は9万98施設で、前年に比べて3746施設増加している。そのうち、「老人福祉施設」が3000施設増で最も高い伸びを示・・・
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2005年12月12日(月)
医師の需給に関する検討会（第10回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・
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2005年12月12日(月)
先進医療専門家会議（第7回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、10月受付分の科学的評価と11月受付分の届出状況が報告された。11月に届出のあった先進医療は、（1）強度変調放射線治療（2）マイクロ波子宮内膜アブレーション―の2種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている(p42参照)。また、先進医療として届出のあった新規技術（10月受付分）に対する事前評価のうち、総評が「適・・・
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2005年12月12日(月)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回 12／12）《厚労省》
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第8回 12／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療保険
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2005年12月09日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第14回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度や都道府県の権限、救急告示制度の見直しなどについて議論が行われた。資料では、（1）医療計画制度と都道府県の権限(p3～p11参照)（2）救急告示制度の見直し(p12～p16参照)（3）今後のスケジュール(p17～p29参照)（4）モデル医療計画（骨子案）(p31～p40参照)（5）医療計画作成ガイドライン（たた・・・
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