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2005年10月26日(水)
世界トップレベルの医療を提供するために《日本医師会》
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日本医師会が国民向けに作成した「世界トップレベルの医療を提供するために」と題するパンフレット。パンフレットでは、（1）日本の医療費は本当に高いのか（2）医療費の抑制が本当に必要なのか（3）国民が望む医療改革の実現に向けて―というテーマについて、数値データをもとに日本医師会としての意見をまとめている。「医療費の抑制」については、厚生労働省の医療費の将来予測は誤りであると指摘し、1995年に出された2000年と20・・・
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2005年10月25日(火)
医療提供体制の見直しについて（10/25）《厚労省》
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厚生労働省が10月25日に公表した「医療提供体制の見直しについて」と題する資料。医療提供体制の見直しについては、平成18年通常国会への法案提出に向けて、社会保障審議会医療部会が各項目案について検討中であるとしている。資料では、（1）医療計画制度の概要（2）地域連携クリティカルパス（3）在宅医療の推進についてのポイント（4）根拠に基づく医療（EBM）の推進と実践手法（5）医療法人制度改革（6）電子カルテ普及推進の・・・
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2005年10月24日(月)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第2回 10／24）《厚労省》
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10月24日に厚生労働省が都道府県を集めて開催した「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」で配布された資料。この日は、全国で行われている医療連携への取り組みが紹介され、新しい医療計画のポイントが示された。新しい医療計画のポイントでは、都道府県が医療サービスの供給の状況と患者の需要動向を把握するための指標として、在宅での看取り率や地域連携クリティカルパスの普及状況など10項目があげられている・・・
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2005年10月24日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第32回 10／24）《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準（訪問系、通所系サービス）について議論が行われた。資料では、（1）訪問介護（2）訪問入浴介護（3）訪問介護（4）訪問リハビリテーション（5）居宅療養管理指導（6）通所介護、通所リハビリテーション―の報酬・基準などが示されている。その他、居宅サービス（訪問系、通所系サービス）の参考資料や、目標の達・・・
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2005年10月21日(金)
「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について（10／21付 通知）《厚労省》
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10月21日に厚生労働省が都道府県知事宛てに出した「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知。今回の改正点としては、臨床研修の修了基準や、臨床研修期間終了時の評価、臨床研修の中断を判断するための基準などが示されている。また、研修管理委員会や臨床研修病院の研修プログラム責任者の要件とその役割などが明記されており、定められた研修期間内に臨床研修が修了できるよ・・・
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2005年10月21日(金)
疑義解釈資料の送付について（10／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が10月21日付で地方社会保険事務局と各都道府県国民健康保険課および老人医療主管課宛てに出した事務連絡。10月1日から適用となっている「医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療」についてまとめた疑義解釈資料。資料は、腫瘍マーカー、リハビリテーション、精神科専門療法についてQ＆A形式でまとめられている。この中で、患者の要望があれば「医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療」であっても選定療養・・・
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2005年10月21日(金)
平成16年度 保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況（10／21）《厚労省》
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10月21日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、保護者の同意を得て精神病院が精神障害者を強制入院させる「医療保護入院」の届出数が16万1587人で、前年度より6.9％増加している。また、薬局数は2004年度末現在で5万600か所となっており、前年度に比べ644か所、1.3％増加。人口10万対薬局数は39.6で、これを都道府県別でみると、佐賀県（58.9）と広島県（54.5）が高く、福島県・・・
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2005年10月20日(木)
社会保障審議会 医療部会（第18回 10／20）《厚労省》
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厚生労働省が10月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は（1）医療制度構造改革試案（2）在宅医療（3）地域医療支援病院（4）薬局の役割、位置付け―について議論された。在宅医療の推進については、主治医機能の発揮や多職種協働によるチームでの在宅医療の推進など、検討の視点があげられ、具体的な対策が示されている。また、地域医療支援病院については、特定の診療科等について、周辺に紹介先の医療・・・
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2005年10月20日(木)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（10／20）《財務省》
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10月20日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料。厚生労働省試案と財務省の考え方を一覧にまとめた資料が提示された。食費・ホテルコストの取扱いに対しては、試案では「療養病床に入院する高齢者」に限定しているのに対し、財務省は「一般病床・療養病床」ともに食費・ホテルコストを保険給付の対象外とする案が示されている。その他、医療制度改革に関・・・
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2005年10月19日(水)
医療制度構造改革試案の概要（10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案の概要」。医療費の伸びの抑制については、（1）生活習慣病の予防を徹底し、生活習慣病患者・予備群を25％減少（2）在院日数を全国平均（36日）と最短の長野県（27日）との差を半分に縮小―などを政策目標として提示している。保険給付の内容・範囲の見直しでは、「療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担」と「高額療養費の自己負担限度額の水準」を見直すほか、「・・・
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2005年10月19日(水)
医療制度構造改革試案（10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案」の本編。同試案は、（1）予防重視と医療の質の向上・効率化のための新たな取組（2）医療費適正化に向けた総合的な対策の推進（3）都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合等（4）新たな高齢者医療制度の創設（5）診療報酬体系の在り方の見直し等（6）施行時期―の6項目にまとめられている。また、総括として、医療費適正化方策についてまとめられている。今後、厚労省は・・・
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2005年10月19日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第21回 10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について議論された。同専門組織の小柳委員長が提出した意見書では、内外価格差についてはこれまで「機能別分類の見直し」や「外国価格調整・再算定の導入等」の策を講じ、その是正に取り組んできたが、依然内外価格差の存在が指摘されている。そこで、次回改定では再算定を行う特定保険医療材料・・・
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2005年10月19日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第69回 10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備について議論された。資料では後発医薬品の使用の現状を示し、その市場シェアが欧米諸国に比べて低いと指摘。後発医薬品の使用が促進されない理由として、「医療機関は後発医薬品企業による安定供給、情報提供等に係る取組みが不十分であること」などがあげられている。診療報酬においては、平成・・・
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2005年10月19日(水)
医療構造改革推進本部（10／19 第1回）《厚労省》
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- 医療構造改革推進本部（10／19 第1回）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年10月18日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第7回 10／18）《厚労省》
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厚生労働省が10月18日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は「目標の達成度に応じた評価の仕組み」に関する議論の整理案が提示された。同案では、事業所評価として通所系サービスが「比較的馴染みやすい」としており、まずは通所系サービスの事業所評価から進める考えを示している。評価の対象となる事業所や、対象者（利用者）などの要件、評価指標についてもまとめ・・・
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2005年10月18日(火)
厚生科学審議会 感染症分科会（第24回 10／18）《厚労省》
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厚生労働省が10月18日に開催した厚生科学審議会の感染症分科会で配布された資料。同分科会では感染症法の一部改正について議論しているが、その一環として結核予防法の廃止（感染症法への統合）を検討している。この日は18年10月に施行が予定されている「生物テロを含めた人為的感染に対処できる総合的な感染症対策」について、その概要と病原微生物の管理体制の案が示された。感染症の原因となる病原体や毒素を4つに分類し、管理・・・
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2005年10月17日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第11回 10／17）《厚労省》
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厚生労働省が10月17日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の専門性の向上について議論された。資料では、（1）医療提供体制のビジョン（2）規制改革・民間開放推進3か年計画（3）看護職員の研修に関する取組み（4）看護師の専門性に関する評価研究（5）看護職員の専門性に関する論点―などが提示されている。「医療分野における規制改革に関す・・・
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2005年10月17日(月)
社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第5回 10／17）《厚労省》
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第5回 10／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年10月14日(金)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第3回 10／14）《厚労省》
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10月14日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会で出た議論の論点を整理した資料が提示された。資料では、（1）処分類型の見直し（2）長期間の医業停止処分のあり方（3）行政処分に係る調査権限の創設（4）医籍の記載事項（5）再免許等に係る手続の整備（6）国民からの医師資格の確認方法―についてまとめられている。その他参考資料として、アメリカ医師会にお・・・
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2005年10月13日(木)
「マンモグラフィ緊急整備事業」の内示状況（第1次・第2次分 10／13）《厚労省》
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厚生労働省が10月13日に公表した「マンモグラフィ緊急整備事業」の内示状況（第1次・第2次分）。第1次分が232台、第2次分が11台の合計243台の機器整備申請が全国から行われ、それに対する補助を内示した。最も申請が多かったのは、静岡県・大阪府の18台で、次いで岐阜県が15台、東京都・愛知県が12台と続く。一方、北海道、徳島県からは申請がなかった。
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2005年10月13日(木)
薬事・食品衛生審議会 医薬品第一部会（10／13）《厚労省》
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厚生労働省が10月13日に開催した「薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会」で配布した資料。資料では、審議品目として3成分7品目、報告品目として4成分13品目が一覧で掲載されている。今回新規に承認されたのは、マグセット注（東亜薬品工業）や、アリピプラゾール（大塚製薬）を含む10品目。また、パキシル錠10mgと同錠20mg（グラクソ・スミスクライン）の効能・効果に、従来の「うつ病・うつ状態、パニック障害」のほか「強迫性障・・・
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2005年10月13日(木)
地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ＆A（10／13）《厚労省》
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厚生労働省が10月13日に公表した「地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ＆A」。これは、平成18年4月の設置を目指して、社会保障審議会介護給付費分科会で議論されてきた「地域包括支援センター」についてQ＆A形式でまとめたもの。主に設置要件や運営方法、人材確保などについてまとめられている。この中で、「株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置しても良いのか」という質問に対して、「公正・・・
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2005年10月12日(水)
平成15年度 主要公的医療機関の状況《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など主要な公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態の調査結果をまとめたもの。調査の対象となったのは1396病院で、病院団体ごとに病床利用率や平均在院日数などがまとめられている。赤字病院の割合は全体で53．1％、その割合が最も高かったのは、公立学校の62．5％で、次いで自治体病院の61．1％となっている。
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2005年10月12日(水)
平成15年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度病院経営収支調査年報」。この調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として決算分析と経営改善の課題を明確にするための経営指標として毎年集計しているもの。調査結果によると、平均在院日数については昨年度調査に比べ、一般病院で0．6日、精神科病院で16.9日短くなり、長期慢性型病院で5.7日、特殊専門病院で0．1日長くなっている。また、黒字と赤字病院の割合については、黒字病院が26.1・・・
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2005年10月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第68回 10／12）《厚労省》
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）手術に係る施設基準（2）在宅医療に対する評価（3）リハビリテーションに対する評価（4）患者の視点の重視―についての資料が提示された。それぞれの現状と平成18年度診療報酬改定での論点がまとめられている。手術に関しては、医療機関の年間手術症例数と手術成績などによって診療報酬の減額が設定されていることについて議論され・・・
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