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2007年02月09日(金)
寝具類の消毒方法、オゾンガスの有効性と安全性を確認
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厚生労働省が2月9日に開催した「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、「寝具類洗濯業務におけるオゾンガス消毒に関する報告書」(p4～p12参照)が提示された。資料では、同報告書の概要(p13～p14参照)や、業務委託に関する関係法令(p15～p37参照)、消毒方法案(p38参照)などが掲載されている。報告書によると、オゾンガスの有効性と確認でき、安全性の検証を行ったとしている・・・
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2007年02月08日(木)
病院数9千以下で減少を続け、診療所数は10万に届く勢い
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厚生労働省は2月8日に平成18年11月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ664床減の34万9533床となり、9ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より554床増加し91万1503床となった。また、病院数は前月より11施設減少して8928施設、このうち療養病床を持つ病院は4224施設で、先月より14施設減少した。一般診療所数は9万8886施設で、前月より112施設増加している。このう・・・
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2007年02月07日(水)
介護保険施設等実地指導マニュアルを公表 厚労省通知
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厚生労働省が2月7日付けで都道府県宛に送付した「介護保険施設等実地指導マニュアル」に関する通知。このマニュアルは、高齢者の尊厳を保持するために、必要な介護サービスの質を向上する目的で、国や各地方自治体が実施する介護保険施設等に対する指導監査の標準的な実施方法を示したもの。マニュアルには、（1）新たな実地指導(p7～p21参照)（2）実地指導のための基本的な知識(p22～p53参照)（3）運営指導マニュアル・・・
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2007年02月07日(水)
保健所へのHIV相談17万件超
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厚生労働省が2月7日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年10月2日～12月31日の間にHIV感染が発覚した者の数は235人で、AIDS患者は85人であった(p1参照)。また、エイズ動向委員会の報告によると、平成18年1月から12月末までの保健所等におけるHIV抗体検査件数は9万3497件、そのうち自治体が実施する保健所以外の検査件数は2万3053件、保健所における相談件数は17万3651件であった。同期間の献血件・・・
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2007年02月07日(水)
生活機能分類の具体的評価点基準の暫定案を提示
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厚生労働省が2月7日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、国際生活機能分類（ICF）のうち、「活動」と「参加」の具体的評価方法（ICFのコード化）の対応について議論された。資料では、「活動」及び「参加」の評価点基準（暫定案）が提示されている(p7～p16参照)。コードは原則、評価項目コード、実行状況の評価点、能力（支援なし）の評価点、能力（支援あり）の評価点―の・・・
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2007年02月07日(水)
医療情報をネットワークで伝送する場合「盗聴」に最も留意が必要
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厚生労働省が2月7日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。資料では、（1）「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改正案（新旧対照表）(p6～p47参照)（2）「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第2版（案）(p48～p183参照)（3）今後のスケジュール(p184参照)などが示されている。同ガイドライン第2版（案）では、セキュリティ要件や災害等の非常時の対応策な・・・
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2007年02月06日(火)
死亡調査分析モデル事業開始から1年、「総合調整医」や「調整看護師」が必要
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厚生労働省が2月6日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同モデル事業開始から1年が経過したことを踏まえ、事業の評価や今後の方向性について議論が行われた。資料では、（1）モデル事業の今後の方向性（論点メモVer.2）(p3～p9参照)（2）現在の受付等事例数(p10参照)（3）現在の状況（受付事例の概要）(p11～p20参照)（4）各地域の現状・・・
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2007年02月06日(火)
医療費将来見通しについて諸外国と比較して議論
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厚生労働省が2月6日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療費の将来見通しについて、平成17年度の医療費の動向を基に議論された。資料では（1）医療費の構造(p10～p14参照)（2）医療費の要素分解(p15～p22参照)（3）アメリカの医療費の将来見通し(p29～p43参照)―などが示されている。その他、医療施設・病床数と総入院日数の推移をまとめた資料が提示されており、「医療費は・・・
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2007年02月05日(月)
新制度導入後の方が、研修医の専門的な臨床知識・技能が向上
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厚生労働省が2月5日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、有識者から医師臨床研修制度に関するヒアリングが行われた。資料では、（1）医道審議会医師臨床研修部会ヒアリング資料（聖路加国際病院院長：福井氏提出資料）(p6～p17参照)（2）平成18年臨床研修修了者帰学状況調査（岩手医科大学医学部長：小川氏提出資料）(p19～p34参照)（3）卒後臨床研修の現状と課題（京都大学医・・・
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2007年02月05日(月)
障害者団体は介護保険被保険者・受給者範囲拡大に難色
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厚生労働省が2月5日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、8つの障害者団体からヒアリングを行った。出席したのは、日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、DPI日本会議、日本障害者協議会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、日本盲人会連合―の8団体。被保険者及び受給者の範囲拡大に対し・・・
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2007年02月05日(月)
胃がん検診骨子案を公表、胃内視鏡検査導入を検討
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厚生労働省が2月5日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、胃がん検診のスクリーニング検査の方法として、（1）胃X線検査（2）胃内視鏡検査（3）ペプシノゲン法（4）ヘリコバクターピロリ抗体法―について、検査のメリットやデメリットがまとめられている(p24～p25参照)。胃内視鏡検査については、「胃X線検査に比べて発見率が高く、より大きな死亡率・・・
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2007年02月05日(月)
看護師教育に在宅看護論等を追加 指導要領改正案
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厚生労働省が2月5日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師・保健師・助産師教育についての各ワーキンググループでの検討結果が報告された。看護師教育に関するワーキンググループからは、看護師等養成所の運営に関する指導要領の改正案が示された(p6～p13参照)。案では、看護師教育の内容・留意点について、現行の基礎分野・専門基礎分野・専門分野に加え、「統合分野」を設け、・・・
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2007年02月05日(月)
後期高齢者医療の基本的視点は「生活・尊厳・安心」 厚労省特別部会
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厚生労働省が2月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、検討のたたき台が提示され、後期高齢者医療についてのフリーディスカッションが行われた。たたき台では、後期高齢者医療の基本的な視点として、「生活の中での医療」「尊厳に配慮した医療」「安心できる医療」―の3つが示されている(p4参照)。また、後期高齢者にふさわしい医療体系として、治療後の生活・・・
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2007年02月01日(木)
厚労省、救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省が2月1日に都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。今回事業計画提出の対象となる事業は、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―の3事業で、平成19年2月28日までの提出を依頼している(p1～p5参照)。この通知では、指導課で所管する事業について、提出する様式を提示して・・・
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2007年02月01日(木)
健康保険組合の事業運営基準・指針を改正 厚労省通知
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厚生労働省が2月1日付けで健康保険組合理事長宛てに出した、健康保険組合の事業運営基準と事業運営指針を改正する通知。健康保険組合を取り巻く環境の変化等を踏まえ、これまでの運営基準・指針を廃止し、新基準を適用する(p1参照)。運営基準は、健康保険組合が国の健康保険事業を代行する公法人であることを踏まえ、健康保険の趣旨に添って厳正に実施されるよう、組合が遵守すべき事項を示すもの(p2参照)。運営指針で・・・
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2007年02月01日(木)
国保の給付費が著しく高額になっている指定市町村を公表 厚労省
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厚生労働省が2月1日に公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成19年度の指定市町村の指定」に関する資料。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成19年度に指定されたのは、95市町村、16道府県にわたっている。都道府県別にみると、北海道が36市町村、次いで福岡が17市町村、その次に佐賀県が8市町村となっている(p1参照)。
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2007年02月01日(木)
「新型インフルエンザ対策ガイドライン（案）」等を提示 厚労省
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厚生労働省が2月2日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ専門家会議から「新型インフルエンザ対策ガイドライン（案）」等が提示された(p328～p499参照)。同ガイドラインでは、「概要集」(p330～p346参照)、「医療施設における感染対策ガイドライン（案）」(p432～p450参照)、「新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン（案）」・・・
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2007年02月01日(木)
専門外来や死亡率等の広告を認めない方針 厚労省
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厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、広告できる事項の見直しや広告に関するガイドラインの策定について議論が行われた。資料では、（1）広告規制についての医療法関連規定(p3～p7参照)（2）広告の方法及び内容に関する規制(p8～p9参照)（3）広告規制について医療法関連規定対応表(p10～p15参照)（4）医療広告ガイドライン骨子案(p16～p20参照)―・・・
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2007年01月31日(水)
がん拠点病院、2次医療圏数超の指定は毎年状況報告 厚労省通知
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厚生労働省が1月31日付けで山形県・富山県・京都府・広島県知事宛てに出した通知で、がん診療連携拠点病院の指定について検討結果を通知するもの。地域がん診療連携拠点病院については、「2次医療圏に1カ所程度整備すること」とされている。今回の通知で、山形県で2施設(p1～p2参照)、富山県で7施設(p5～p7参照)、京都府で7施設(p8～p9参照)が新たに指定されている。一方で検討の結果、指定を行わない山形県・・・
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2007年01月31日(水)
1月1日から保険適用となる医療機器について訂正を事務連絡
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厚生労働省が1月31日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、平成19年1月1日から新たに保険適用となる医療機器に関する通知を訂正するもの(p1参照)。製品ごとに分けて、正誤表がまとめられている。また、1品目が追加されている(p2参照)。
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2007年01月31日(水)
2月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省が1月31日付けで全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年2月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり、保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一・・・
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2007年01月31日(水)
ＩＣＵの安全管理指針案を公表、患者重症度に応じて人員配置
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厚生労働省が1月31日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は同部会報告書(p4～p10参照)と添付される「集中治療室（ICU）における安全管理指針案」(p11～p23参照)、「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針案」(p24～p35参照)が提示された。ICUを対象とする指針案では、医師の配置について、ICU内に専任の常勤医師を病床数と患者重症度に応じて配置す・・・
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2007年01月31日(水)
7対1届は看護必要度の高い患者の多い病院に限るよう建議
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厚生労働省が1月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料に関する建議書案が示され、同日の総会で厚労相に建議することが了承された(p3～p4参照)。建議書は、（1）現行の届出基準を見直し、急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるようにする（2）看護必要度の判定基準のあり方について研究を行い、その結果を踏まえて平成20年度診療報酬・・・
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2007年01月31日(水)
医療費の伸び率、前年度比３．１％で改定率と同水準
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厚生労働省が1月31日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4月から9月までの医療費の動向について議論された。この期間の医療費の伸び率は、対前年同期比は、0.0％であった。医療費全体の医療費の伸び率については、制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率（対前年度比）と比較した場合、その差はマイナス3.1％で、平成18年度診療報酬改定で示された改定率とほぼ同水準となっていることが明ら・・・
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2007年01月31日(水)
明細書の発行状況と後発医薬品の使用状況調査の速報を公表
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第10回 1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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