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2022年03月16日(水) ［医療提供体制］外来機能報告ガイドライン案を了承　厚労省WG

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第7回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。　2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。　報告の内容は、初・再診・・・

2022年03月10日(木) ［医療改革］自宅からのオンライン服薬指導、規制緩和を提案　日薬

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会（日薬）は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離れることができないケースを想定した提案で、地域の「医療資源」を有効に活用するのが狙い<doc1130page1>。ただ、常時テレワークでオンライン服薬指導を行う勤務形態には難色を示した<doc1130page3>。　同・・・

2022年03月03日(木) ［医療提供体制］禁忌に妊娠の可能性、代替薬提案で薬剤変更に

「共有すべき事例」2022年No.1（3／3）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.1）を公表した。「禁忌」の事例を取り上げている<doc1197page2>。　「共有すべき事例」によると、40歳代の女性患者に膀胱炎の治療のため、「レボフロキサシン錠500mg 1回1錠1日1回夕食後5日分」が処方された。初回質問票から患者が妊娠を希望していることが分かったため、詳細を確認すると、現在不妊治療を行っており妊娠し・・・

2022年02月28日(月) ［医療提供体制］オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除　厚労省

社会保障審議会医療部会（第86回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置

　厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。　同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイル・・・

2022年02月28日(月) ［健康］健康日本21、第二次の最終評価報告書の素案を提示　厚労省

健康日本21（第二次）推進専門委員会（第17回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2月28日、第17回健康日本21（第二次）推進専門委員会で、健康日本21（第二次）の最終評価報告書の素案を示した<doc900>。新型コロナウイルス感染の影響として、「個人の生活習慣の変化」「外出自粛における医療機関受診控え（治療頻度の低下、中断）や健診・検診受診控え」「新型コロナウイルス感染症の重症化リスク」などを挙げている<doc900page1>。　新型コロナウイルス感染症の影響については、各領・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］紹介受診重点医療機関、入院初日に800点の算定可　22年度改定

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(p132参照)。一方、紹介・逆紹介患者の受診割合が低ければ初診料と外来診療料を減算するルールの対象病院に、一般病床が200床以上の紹介受診重点医療機関を加える(p133参照)。地域での外来機能の明確化や医療機関同士の連携を進める・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積　支払側

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・

2022年02月08日(火) ［医療制度改革］改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議（第17回　12／23）《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論　改革工程表は、「新経済・財政再生計画」（18年6月閣議決定）における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

2022年02月03日(木) ［医療改革］パルスオキシメータの一般向け広告を解禁　厚労省が事務連絡

「パルスオキシメータの適正広告・表示ガイドラン」について（2／3付　事務連絡）、血中酸素飽和度を測定する機械器具の取扱いについて（2／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき承認されたパルスオキシメータについて、厚生労働省は、一般の人向けに広告することを認める事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。これまでは薬機法承認品を一般の人向けに広告することを禁止していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってニーズが高まっていることから、自宅療養者なども承認品を入手しやすくするため、3日付で解禁した。　牧島かれん規制改革担当相は4日の・・・

2022年01月28日(金) ［医療提供体制］ 20年度の医業利益率、一般病院は初のマイナスに　WAM調査

2020年度（令和2年度）病院の経営状況（1／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2020年度の「一般病院」での医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）はマイナス1.1％で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を福祉医療機構（WAM）が公表した。調査を開始して以降、マイナスとなったのは初めて。また、「療養型病院」では3.6ポイント減の2.1％、「精神科病院」は1.3ポイント減の0.4％で、いずれの類型でも医業利益率が大きく低下した(p1参照)。　WAMでは、全病床に占める一般病床の割合が・・・

2022年01月28日(金) ［医療提供体制］オンライン初診、かかりつけ医以外なら診療前相談が必須

オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成30年3月）（令和4年1月一部改訂）（1／28）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのＱ＆Ａを改訂した。初診からのオンライン診療について、「かかりつけの医師」による実施を原則とするが、それ以外の医師でも医学的な情報の把握や診療前相談の実施を条件に実施を認める(p14参照)。また、対面診療を行わずにオンライン診療だけで治療が完結することはあり得るとの考え方も示した(p33参照)。　指針の改訂版によると、オンライン診療の実・・・

2022年01月27日(木) ［医療改革］電子処方箋システムの運営費、医療機関・薬局は負担なし

社会保障審議会医療保険部会（第150回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、運用1年目は1.6億－5.6億円の補助を行う(p51参照)。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。　このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始ま・・・

2022年01月27日(木) ［医療提供体制］高齢者の入院が増加、重症患者数の動向に警戒を　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第76回　1／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第76回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者の年代別割合（1月26日現在）について、「70歳代が最も多く全体の約19％を占め、次いで80歳代が約18％であった」としている。「高齢者の入院患者数及びその割合が増加しており、重症患者数の動向に警戒する必要がある」と解説している(p12参照)。　コメント・意見で・・・

2022年01月26日(水) ［診療報酬］紹介受診重点医療機関の入院医療の評価を新設　厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第513回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は26日、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合の評価を2022年度の診療報酬改定で新設する方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した(p135参照)。その医療機関で入院機能の強化や勤務医の外来負担の軽減が進み、入院の質が向上することを踏まえた評価で、診療報酬改定案を2月上旬に答申する際、具体的な点数を明らかにする。　新設するのは「・・・

2022年01月24日(月) ［医療提供体制］感染急拡大時はオンライン診療や検査せずに診断も　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について（1／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっているなどの場合は、自治体の判断で、検査を行わなくても臨床症状で診断したり、電話診療・オンライン診療の遠隔診療を積極的に活用したりすることができるとの見解を示・・・

2022年01月21日(金) ［医療提供体制］コロナ経口薬のフォローアップで輪番制など例示　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局総務課は、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関・薬局への配分に関する事務連絡（21日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、2021年12月24日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認された、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200m・・・

2022年01月20日(木) ［医療提供体制］第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第75回　1／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第75回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（12日時点）の約1,136人／日から19日時点で約4,555人／日に「大きく増加した」と説明。「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加しており、これまでに経験したことのない危機的な感染状況となる可能性がある」との見解を示してい・・・

2021年12月24日(金) ［診療報酬］看護必要度・かかりつけ医で意見対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第508回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一・・・

2021年12月24日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（6）・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。◆インセンティブ盛り込む検討が必要　10月20日の中央社会保険医療協議会（中医協）・総会で厚労省は、「地域包括診療料・加算」の届出医療機関数・算定回数が近年はともに横ばいであるとし、その・・・

2021年12月23日(木) ［医療改革］かかりつけ医機能を明確化・促進　財政健全化計画の改革工程表

経済財政諮問会議（令和3年第17回　12／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022－23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。　また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか・・・

2021年12月22日(水) ［医療改革］規制改革推進会議が医療など重点分野の中間取りまとめ

規制改革推進会議（第12回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた(p37参照)。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を17日に公表し、それへの意見募集を行っている。　指針の見直し案では、対面診療を日頃から行うなど、患者のこと・・・

2021年12月17日(金) ［医療提供体制］厚労省がオンライン診療指針でパブコメ開始　1月7日まで

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する意見の募集について（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　初診からのオンライン診療を恒久化する政府の方針を受けて厚生労働省は、オンライン診療を適切に行うための指針の見直し案をまとめ、パブリックコメントを開始した。オンラインでの初診は「かかりつけの医師」が行うことを原則とする一方、「診療前相談」で症状や医学的情報を確認することなどを条件に、受診歴がない患者への実施を認める内容(p14～p15参照)。意見は2022年1月7日まで受け付ける(p1参照)。　オンライン・・・

2021年12月17日(金) ［診療報酬］機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を　支払側

中央社会保険医療協議会総会（第506回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬上の評価を再構築すべきだとも述べ、その具体案を提示した。　厚生労働省によると、機能強化加算の届出医療機関の数は近年増加しており、2020年では約2万施設。このうち、在宅時医学総合管理料を算定している施設が最・・・

2021年12月17日(金) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示　厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第6回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」（医療資源重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40％以上、かつ再診の場合は25％以上とする。また、「紹介率50％以上、かつ逆紹介率40％以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。　厚労省が、・・・

2021年12月10日(金) ［診療報酬］大病院の複数科再診、診療科単位で特別料金徴収可能に　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第504回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に合わせ、大病院の再診に係る選定療養のルールを見直す。同一の医療機関で複数科を受診している患者について、ある診療科の逆紹介が行われたにもかかわらず、その診療科で診察を受けた場合、別の傷病に関する診療科の逆紹介がなくても、一般病床200床以上の病院が特別料金を徴収できるようにする(p200参照)。10日の中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。　現行の仕組・・・

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