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2024年01月22日(月)
［医療提供体制］ 外来機能報告の意向、無床診は2月末までに返送
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厚生労働省は22日、2024年度の外来機能報告を行う意向を確認するため、「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対して2月に委託事業者などがはがきを送付することを周知した。はがきが送られてきた場合は同月末までに委託事業者などへ返送するよう求めている<doc13107page1>。 意向確認のはがきを送付する無床診療所の一覧については別途、委託事業者などが1月31日、対象となる無床診療所のある都道府・・・
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2024年01月17日(水)
［診療報酬］ 看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承 中医協分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回 1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月17日(水)
［診療報酬］ 賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回 1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月16日(火)
［医療提供体制］ オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認 厚労省
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厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ＆Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・
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2024年01月10日(水)
［診療報酬］ 診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致
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中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。 一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・
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2023年12月28日(木)
［医療提供体制］ 往診などの距離要件、事務連絡で周知 厚労省
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厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。 医師による訪問診療や往診は、保険医療機関と患者の自宅との距離が半径16km以内でなければ原則認められていない。それを超える場所への訪問診療や往診は、▽患者の自宅から半径16km以内に医療機関がない▽半径16km以内に医療機関があって・・・
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2023年12月26日(火)
［医療改革］ 通所介護事業所でオンライン診療の受診可能を明記 中間答申
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政府の規制改革推進会議は26日、各分野での規制の見直しに関する中間答申を行った。医療分野では、療養生活を営む場として患者が長時間にわたり滞在する場合には通所介護事業所などでもオンライン診療を受診できることを明確化すると明記<doc12875page15>。これを踏まえて厚生労働省が年内に通知を出し、適用する。 厚労省は、オンライン診療時に医療機器が使用されないことなどを前提に、通所介護事業所や職場といった療・・・
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2023年12月18日(月)
［医療提供体制］ 医薬品のオーバードーズで救急搬送 20歳代が最多
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厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取（オーバードーズ、OD）が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。 22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75％を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30％を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった・・・
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2023年12月15日(金)
［医療提供体制］ 医療情報ネット、G－MISの公表手続き年度内に 厚労省通知
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医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G－MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。 医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道・・・
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2023年12月12日(火)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（4） 救急医療管理加算の基準や「かかりつけ医機能の発揮」が重要論点に
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回 10／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
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2023年12月07日(木)
［医療提供体制］ コロナ拡大の影響を改めて調査へ 全国自治体病院協議会
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(12／7)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年11月30日(木)
［医療提供体制］ 遠隔健康医療相談、看護師の「医学的助言」可能 厚労省
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厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針に関する「Q＆A」を改訂した。遠隔健康医療相談に看護師が対応する際、患者ごとの心身の状態を医師に伝えてその医師からの指示や監督の範囲内であれば、患者の心身の状態に応じた「医学的助言」を行うことができるとの考え方を盛り込んだ<doc12386page7>。 現行の指針では社会通念上、明らかに医療機関を受診するほどではない症状の人に経過観察などの指示を行・・・
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2023年11月29日(水)
［医療改革］ オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論 社保審部会
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厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所でオンライン診療によらなければ住民への医療を確保することが難しいと都道府県が認めた場合も特例の対象とする内容だが、「利便性だけを重視すべきではない」などと慎重な意見が相次いだ・・・
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2023年11月22日(水)
［医療改革］ 医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も 同友会試算
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- こども・子育て政策の財源に関する意見－現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を（11／22）《経済同友会》
- 発信元：経済同友会 経済・財政・金融・社会保障委員会 カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等
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2023年11月20日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案
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厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。 厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・
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2023年11月20日(月)
［医療改革］ 全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ
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- 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第1回 11／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2023年11月20日(月)
［医療改革］ 電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」提供
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- 医療DX推進本部（第2回 6／2）《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回 9／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
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2023年11月17日(金)
［診療報酬］ 新たに保険適用の不妊治療医療費、22年度総額895億5,622万6千円
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2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,622万6,000円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。1人の患者が複数の医療機関を受診している場合を1人とカウントした実患者数は計37万3,575人だった<doc12014page13>。 厚労省では、関連医療費の総額は想定した範囲内とみている。 22年度の不妊治療の助成事・・・
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2023年11月15日(水)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合
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病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。 同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・
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2023年11月10日(金)
［診療報酬］ 病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」 厚労省
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厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。 調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7－9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。 マ・・・
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2023年11月10日(金)
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関、計930施設公表 厚労省
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厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所（紹介受診重点医療機関）として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。公表されている施設の類型別では、病院が914施設、有床診療所が14施設、無床診療所は2施設だった<doc11901page25>。 また、914カ所ある紹介受診重点病院のうち、特定機能病院が78施設、地域医療支援病院・・・
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2023年11月09日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認、健診実施機関・助産所は任意 厚労省
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厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者（健診実施機関等）や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支援するため4.1万円を上限に事業額の4分の3を補助する<doc11875page8>。9日の社会保障審議会・医療保険部会でこうした対応案を示し、了承された。 オンライン資格確認の任意での導入は、健診実施機関等が2024・・・
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2023年11月01日(水)
［診療報酬］ 財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張 財政制度等審議会
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。 また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・
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2023年10月31日(火)
［医療改革］ 社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言
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- 全世代型社会保障構築会議（第15回 10／31）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険
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2023年10月20日(金)
急性期はB項目の存続が焦点、リハは充実へ 回リハはFIM利得で第三者評価義務化か『MC plus Monthly』10月号
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- MC plus Monthly 2023年10月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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