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2024年07月24日(水)
[医療提供体制] コロナ対応の役割分担、確認・明確化を 厚労省
- 新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。 その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症が・・・
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2024年06月21日(金)
[医療提供体制] 医療情報ネット「ナビイ」見直しへ 厚労省
- 厚生労働省は6月21日、診療科目ごとの診療日や診療時間など医療機関の情報を患者や住民に提供する医療情報ネット「ナビイ」の見直し案を、省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」に示した。「かかりつけ医機能で探す」のボタンをトップページに追加し、ボタンを押せば「かかりつけ医機能」をカバーする地域の病院や診療所を検索できるようにする<doc15435page23>。 病院や診療所による「かかり・・・
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2024年06月14日(金)
[診療報酬] 処置・手術の休日加算「改定の影響慎重に見極め」 厚労省
- 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が14日に開いた会合で、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で行った処置・手術の「休日加算1」などの見直しで、2年後に経過措置を終えて新たなルールを適用できるのかを判断するため、医療現場への影響を慎重に見極める考えを示した<doc15299page13>。 厚労省はまた、24年度に新設された「救急患者連携搬送料」の対象患者が急性期病院からほかの医療機・・・
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2024年06月07日(金)
[医療改革] 「かかりつけ医機能」報告制度、検討状況を社保審部会に報告
- 厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度(ナビイ)の報告事項に盛り込む。省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で近く具体案を示す方針で、報告制度の枠組みを巡る議論は大詰めの段階に入る・・・
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2024年06月03日(月)
[医療提供体制] 外国人患者の受け入れで24日に説明会 厚労省
- 厚生労働省は、外国人患者を受け入れる医療機関向けに実施している「夜間・休日ワンストップ窓口」と「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」についてのオンライン説明会を24日に開催する。参加費は無料で、申し込み期限は20日の18時<doc15120page1>。 説明会では、「夜間・休日ワンストップ窓口」の事業概要や、医療費が100%自費となる外国人患者からの未収金が発生しないようにするための初診の受け付けのポイント、外・・・
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2024年05月30日(木)
[医療提供体制] 緊急避妊薬の処方医療機関が検索可能に 東京都
- 東京都は、緊急避妊薬(アフターピル)を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。 サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条件に合った医療機関を無料で探すことができる。 緊急避妊薬の使用は、避妊に失敗した場合など妊娠の可能性に不安を抱える人が望まない・・・
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2024年05月24日(金)
[医療改革] かかりつけ医機能報告制度、分科会で具体案示す 厚労省
- 2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1-3月に行う<doc14963page13>。 定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象・・・
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2024年05月21日(火)
[医療改革] 春の建議、診療所を含む外来機能の転換・集約を 財政審
- 財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言(春の建議)では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。 財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケ・・・
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2024年05月03日(金)
[医療改革] へき地の郵便局「期待される役割」、オンライン診療で地域貢献
- 総務省は、情報通信審議会がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診療を挙げるなどの内容で、6月6日まで意見を受け付ける<doc14660page41><doc14659page2>。 正式な一次答申は、意見募集の結果を踏まえて取りまとめるという。 総務省が全国の自治体を対象に22年に行っ・・・
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2024年04月22日(月)
[健康] 乳がん検診を呼び掛ける「母の日キャンペーン」を実施 東京都
- 東京都は、乳がん検診の受診を呼び掛ける「母の日キャンペーン」を5月12日まで実施している。 がん研究振興財団が発行した「がんの統計2023」によると、乳がんは40歳以上の年代に多く、40-50歳代の女性のがん死亡原因のトップだが、早期の発見や治療により10年後の生存率は90%以上という。 キャンペーン中は、PostPet(ポストペット)のキャラクターである「モモ」「コモモ」のイラストを活用したメッセージカードの配布を東・・・
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2024年04月19日(金)
[医療提供体制] オンライン診療・遠隔医療の適切な普及目的に事例集作成
- オンライン診療を含む遠隔医療の適切な普及につなげようと、厚生労働省は、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集(2024年4月版)」を作成、各都道府県に共有した。国の規制改革実施計画などでオンライン診療の好事例を横展開することとされたことを受け、地域特性や診療科が異なる15の医療機関から課題や効果などをヒアリングした。 織田病院(佐賀県鹿島市)ではオンライン診療のコロナ特例が始まった20年4月、オン・・・
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2024年04月16日(火)
[医療改革] リフィル処方箋、呼称を「詰め替え処方に」 河野担当相
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- デジタル行財政改革 課題発掘対話(第8回 4/16)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2024年04月16日(火)
[医療改革] 生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14936page51>。 国の財政運営に関する提言(春の建議)の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。 財務省の主張は・・・
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2024年04月12日(金)
[診療報酬] 発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可 疑義解釈
- 2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。 発熱患者等対応加算(月1回20点)は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」(月1回6点)の届け出医療機関が対象。 発熱や呼吸器症状・・・
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2024年04月12日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度対象範囲など厚労省が論点示す
- 2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。 同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの・・・
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2024年04月01日(月)
[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関、1千施設超え 厚労省
- 厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。 紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根・・・
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2024年03月28日(木)
[医療提供体制] 健康状態に応じた糖尿病性腎症の保健指導を 厚労省
- 厚生労働省は、国民健康保険の保険者である市町村や都道府県に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定した。被保険者の健康状態に応じた保健指導の内容などを追加した。 同プログラムは、対象者の抽出や関係者との連携、評価などPDCAサイクルに沿って、保険者が事業を進めるための基本的事項をまとめたもの。重症化予防(国保・後期広域)に関するワーキンググループの議論や最新の医学的知見を踏まえて改定された。・・・
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2024年03月12日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業
- 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 救急患者連携搬送料、連携先医療機関に入院しなければ算定不可
- 三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。また、より高度で専門的な体制を整備する病院に患者を搬送することや、初期診療を行った病院で入院医療に対応していない診療科に係る入院医療を提供するため他院に搬送した場合も算定を認めない<doc13625page246>。 救急患・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] リハ・栄養・口腔連携加算、入棟後48時間以内の評価必須
- 2024年度の診療報酬改定で新設される「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」について、厚生労働省は原則として入棟後48時間以内に患者のADL(日常生活動作)や栄養状態、口腔状態に関する評価を多職種で行い、それに基づく計画の作成を算定要件とすることを明らかにした。また、評価や計画に関するカンファレンスの定期的な開催や、必要に応じた歯科医師などとの連携も要件化する<doc13625page68>・・・
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2024年02月29日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省
- 「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・
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2024年02月22日(木)
[医療費] 健保組合分の医療費5.1兆円、22年度 健保連調べ
- 健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5%増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6%増と伸びが目立つのに対し、「医科入院」は0.3%減少した<doc13525page6>。 それらのほかは「医科入院外」の医療費が11.9%、「調剤」は6.3%、「歯科計」は1.8%前年度からいずれも増えた。入院と入院外を合わせた「医科計」は7.4%の増だった・・・
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2024年02月20日(火)
[医療提供体制] 慢性腎臓病重症化予防、多職種連携などのモデル事業公募
- 厚生労働省は20日、「2024年度慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した<doc13481page1>。 同事業への応募に必要な資格は、▽慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な医療機関▽応募団体が所在する都道府県などが、国の補助金「慢性腎臓病特別対策事業」を活用し、慢性腎臓病対策を推進・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 生活習慣病管理料II、月1回に限り333点 診療報酬改定答申
- 2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定可能とする<doc13370page379>。ただし、同管理料IIの算定日の属する月から6カ月以内は同管理料Iの算定は認めない<doc13370page375>。 生活習慣病管理料は、脂質異常症や高血圧症、糖尿病を主病とする患者への総合的な・・・
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2024年01月26日(金)
[診療報酬] 24年度改定、高齢者救急搬送を新病棟や「下り搬送」で対応
- 高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ<doc13150page160><doc13150page549>。 また、介護保険施設などの入所者・・・
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