過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年06月16日(金) ［医療改革］公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論　規制改革

令和5年「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。　オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・

2023年06月08日(木) ［医療改革］電子処方箋リフィル対応、11月ごろプレ運用目指す　厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第1回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できるように運用を改める方針で、いずれも11月ごろのプレ運用開始を目指す<doc9594page6>。　厚労省では、それらに加え、マイナ・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記

経済財政諮問会議（令和5年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。　物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］外来配置標準の見直し・強化を要望　日看協

厚生労働大臣・老健局へ要望（5／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。　1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。　しかし、日看協の21年の調査では、全・・・

2023年05月23日(火) 7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に情報セキュリティ強化へ指針を改訂『MC plus Monthly』5月号

MC plus Monthly 2023年5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜オンライン診療＞7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に情報セキュリティ強化へ指針を改訂＜医療情報安全＞サイバーセキュリティは「責任分界」が重要管理者の「必要な措置」を立入検査で確認＜改定結果検証＞リフィル処方推進には「受診機会減」への不安フォーミュラリは大規模病院で進展＜医療DX＞電子処方箋を意欲高い病院中心に「面的拡大」ベンダーに余力出る9月以降に普及を加速＜トピッ・・・

2023年05月19日(金) ［医療改革］オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請　規制改革推進会議

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。　オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

2023年05月17日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医」と健保組合がコラボ　健保連提言

「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究I 検討委員会報告書」を発表（5／17）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。　報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・

2023年05月17日(水) ［診療報酬］在宅自己注の対象薬、新薬以外も年4回収載時に追加へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載（年4回）のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。より有用性の高い新しい治療法へのアクセスを速やかに確保するのが狙いで、現行の運用基準を見直す。　同管理料の対象薬剤について、新医薬品は原則として薬価収載時に、それ以外の医薬品は原則2年ごとの診療報酬改定に・・・

2023年05月17日(水) ［医療提供体制］紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知　厚労省

外来機能報告における協議の場の進め方について（周知）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所（紹介受診重点医療機関）の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。　2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・

2023年05月11日(木) ［診療報酬］薬剤師によるリフィル処方箋への切り替え提案を評価　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2022年度の診療報酬改定で新たに導入されたリフィル処方箋による医療費抑制の効果が当初の想定を下回っているとして、財務省は11日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、リフィル処方箋への切り替えを薬剤師が処方医に提案することを評価するなど、てこ入れ策の検討を提案した<doc9110page86>。　医師が発行した処方箋について、患者が医療機関を受診しないで一定期間に繰り返し使用するリフィル処方箋は22年4月に導入さ・・・

2023年05月10日(水) ［健康］ 21年度特定健診実施率56.5％、前年度から3.1ポイント上昇

2021年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5％で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6％（前年度比1.6ポイントの上昇）だった。国は、特定健診と特定保健指導の23年度の実施率をそれぞれ70％以上、45％以上にする目標を掲げている<doc9114page1>。　特定健診の実施率は08－19年度に毎年上昇していたが、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度は2.2ポイントダウンし、5・・・

2023年05月08日(月) ［医療提供体制］新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外　厚労省

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第2版）について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した<doc9093page18>。また、新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料の上限額をほぼ半分に減らす方針を改めて示すとともに、9月末までの具体的な支給額を明らかにした。　この支援事業では、発熱時の受診相談窓口や新型コロナの・・・

2023年05月08日(月) ［健康］健康診断実施時のコロナ対策ガイドラインを改訂　関連8団体

健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について（5／8）《日本総合健診医学会》: 発信元：日本総合健診医学会　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日に5類へ移行したのを受けて、日本病院会など8団体は、健康診断を実施する際のコロナ対策のガイドラインを同日付で改訂した。「健診施設職員の配慮」の一部を見直す一方、「風邪症状」などがある人の受診を断るこれまでの対応を継続させる<doc9096page3>。　また、ほかの受診者への配慮などから受診時にマスクの着用を求める方針も新たに示した。着用しない場合は受診・・・

2023年04月27日(木) ［診療報酬］コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点　報酬特例で評価へ

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その2）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定できる。ただ、電話やオンラインによる診療は対象外<doc9039page2>。　全国の地方厚生局などに4月27日付で事務連絡を出した。それによ・・・

2023年03月30日(木) ［医療提供体制］ 5類移行に向け医療機関への支援必要　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第116回 3／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は30日、第116回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の専門家のコメント・意見を公表した。新型コロナウイルス感染症の5類への移行に向け「幅広い医療機関・診療科が新型コロナウイルス感染症の患者を診療できる医療体制へ段階的に移行できるよう、医療機関を支援する必要がある」としている<doc8717page6>。　個人の判断に委ねられているマスク着用に関する見解も示している。医療機関の受診時や、医療・・・

2023年03月29日(水) ［医療提供体制］電子処方箋、リフィルや院内処方にも対応へ　厚労省方針

健康・医療・介護情報利活用検討会（第12回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は29日、電子処方箋システムについてリフィル処方箋や院内処方にも対応することや、患者からの口頭同意が得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できる運用に改める方針を有識者検討会に示した<doc8695page4>。リフィル処方箋への対応については、電子処方箋管理サービス側の改修を秋ごろに行うとともに、技術解説書を改訂して各施設での追加改修を順次可能とする予定<doc8695page4>。　1・・・

2023年03月28日(火) ［医療提供体制］第4期がん対策推進基本計画を閣議決定

「がん対策推進基本計画」の変更について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は28日、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画（基本計画）を閣議決定した。デジタル化を進めることや、感染症の発生時を見据えた対策を講じることを新たに盛り込んだ<doc8680page1>。また、がん検診の受診率の目標値をこれまでの50％から60％に引き上げた<doc8681page19>。　4期目の基本計画では、23年度から28年度までを目安に国のがん対策の方向性を示した<doc8681page7>。現行の計画に盛り込まれ・・・

2023年03月17日(金) ［感染症］コロナ応招義務「事情を総合的に勘案」5類変更後　厚労省見解

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（3月29日最終改正）（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省はこのほど、感染症法上の位置付けが「5類」に移行した後の新型コロナウイルスに係る医師の応招義務について、個々の事情を総合的に勘案する必要があるとの考え方を示した。「2類相当」に位置付けられている新型コロナは現在、医師法に基づく医師の応招義務の対象外という扱い。制度上、特定の医療機関で対応すべきとされているための例外的な措置<doc8740page9><doc8740page14>。　しかし、位置付けが5月・・・

2023年03月16日(木) ［医療提供体制］オンライン診療の「指針遵守」と院内掲示で厚労省改訂案

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する御意見の募集について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は16日、オンライン診療の適切な実施を促す指針の改訂案を公表し、それへの意見募集を始めた。オンラインによる不適切な診療があることを受け、学会の診療ガイドラインなどを踏まえて「適切な診療を実施しなければならない」と明記する<doc8478page4>。また、医療機関には、指針を遵守してオンライン診療を実施していると院内掲示やホームページで公表することも新たに求める<doc8478page9>。　意見募集は・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］ 5類移行後にコロナ診療拒否、正当な事由に該当せず　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに伴って、医療提供体制を見直すことを決めた。新型コロナの患者が幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行し、2月時点で約4.2万カ所の医療機関が対応していた外来医療は最大で約6.4万カ所、入院医療には全ての病院（約8,200カ所）で対応することを目指す<doc8272page3><doc8272page4>。また、医師法に規定されている応召義務について・・・

2023年03月09日(木) ［医療提供体制］文書・6情報、まずはPUSH型で管理　情報利活用検討会WG

健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第7回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」が9日に開かれ、とりまとめ案について議論した。各医療情報提供医療機関から電子カルテ情報交換サービス（仮称）に対して医療情報を送信しておく「PUSH型」の仕組みで、文書情報と6情報（傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、救急時に有用な検査情報・生活習慣病関連の検査情報、処方情報）を管理することなどが盛り・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］外来機能報告の様式2の受付開始、29日まで　厚労省

外来機能報告［令和4年度外来機能報告（報告様式2）の報告開始等について］（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る地域ごとの議論に役立てるのが狙い<doc8066page2>。報告の期限は29日を予定している。　外来機能報告は、医療機関による外来診療の役割分担と連携を地域ごとに進める足掛かりにするため、22年度に新しく始まった・・・

2023年02月24日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能報告、無床診なども対象　厚労省が見通し

社会保障審議会医療部会（第96回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会が24日に開かれ、厚生労働省は、2025年度の創設を目指す「かかりつけ医機能」報告制度の対象に無床診療所や、在宅医療を行う医療機関が含まれるとの見通しを示した。　「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、政府が10日に国会に提出した全世代型社会保障の関連法案に盛り込まれ、どのような医療機関に報告を求めるかなどの詳しい枠組みは、法案成立後に検討することになっている。　医療部会の24日の会・・・

2023年02月24日(金) ［医療改革］資格確認書の診療報酬、健康保険証と同様に　加藤厚労相

加藤大臣記者会見（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、健康保険証を廃止する2024年秋以降、資格確認書で医療機関を受診する際の診療報酬の扱いについて、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に比べて点数が高い現在の保険証と同じにする考えを示した。どのような薬剤が処方・調剤されているかなど患者の情報を資格確認書ではオンラインで把握できず、問診などで医療現場の手間が増えるため。　加藤厚労相は「医療DXの基盤とな・・・

2023年02月16日(木) ［医療提供体制］医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承　3月中に告示

医療介護総合確保促進会議（第19回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。　総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・

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