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2013年10月11日(金)
[予防接種] HPVワクチン接種後の痛み、信大病院や北大病院等での受診を
- 厚生労働省は10月11日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」について事務連絡を行った。 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)については、接種時等の激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されている。 厚労省は、厚生労働科学研究費事業として「難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究」を行っており、今般、研究班から「HPVワクチ・・・
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2013年10月09日(水)
[診療報酬] 高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価
- 厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。 この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価 外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・
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2013年10月08日(火)
[医療保険] 協会けんぽの24年度ジェネリック医薬品使用割合29.0%に
- 厚生労働省は10月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 会合では、24年度業績について協会から自己評価が示されている。 それによると、(1)ジェネリック医薬品のさらなる使用促進(p8~p9参照)(p170~p174参照)(2)広報の推進(p11参照)(p124~p127参照)―の2項目がS評価「目標を大幅に上回っている」となって・・・
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2013年10月08日(火)
[医薬品] スイッチ直後品目販売、医療用医薬品に準じた最大限の情報収集を
- 厚生労働省は10月8日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。 この日は、報告書「スイッチ直後品目等の特性及び販売時の留意点」をまとめた。 一般用医薬品のネット販売解禁が、政府の規制改革会議や、成長戦略(日本再興戦略)で決定されたが、「医療用医薬品から一般用医薬品に転用されて間もないもの(スイッチ直後品目)などについては、リスクが一定程度高いため、別途検討する」こととさ・・・
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2013年10月07日(月)
[医療保険] 高額療養費の細分化、70~74歳の2割負担とあわせて政治決着へ
- 厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」 社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・
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2013年10月04日(金)
[患者] 都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る
- 東京都は10月4日に、「平成23年 患者調査 東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。 これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年 患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。 患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・
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2013年09月29日(日)
[医療改革] 入院料算定における管理栄養士配置義務など廃止せよ 保団連
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- 患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める決議(9/29)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療保険
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2013年09月27日(金)
[医療提供体制] ネットのバナー広告など医療広告の取扱い変更を周知
- 厚生労働省は9月27日に、医療広告ガイドラインの改正に関する通知を発出した。通知はインターネットのバナー広告等の取扱いに変更があったことを周知している。 通知では、旧医療広告ガイドライン(医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針)で明確でなかった、インターネット上の(1)バナー広告(2)検索サイト上で検索した際にスポンサーとして表示さ・・・
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2013年09月25日(水)
[診療報酬] 消費税8%対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承
- 厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8%時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承 26年4月から消費税率が8%に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・
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2013年09月19日(木)
[診療報酬] 他科受診での入院料減額措置廃止を要望 京都府保険医協会
- 京都府保険医協会は9月19日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「他科受診が必要な入院患者への対応に関するアンケート」調査結果を送付するとともに、診療報酬体系の改善要請を行った。 平成22年度の診療報酬改定において、「入院患者が、他の医療機関を受診する場合の取扱い」の見直しが行われた。 具体的には、(1)出来高病棟では入院基本料の30%を減額する(2)特定入院料等算定病棟では、入院基本料に包括されている医療行・・・
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2013年09月18日(水)
[健康] 健康寿命延伸に向け、厚労相トップの『健康づくり推進本部』が発足
- 厚生労働省は9月18日に、「健康づくり推進本部」の初会合を開催した。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では「健康寿命の延伸」を重要戦略に位置づけ、また厚労省も「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」ことを打出している(p13~p25参照)。 これらを受け厚労省は、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供するた・・・
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2013年09月12日(木)
[医療保険] レセ等活用した『データヘルス計画』、厚労省が先進事例集示す
- 厚生労働省は9月12日に、「被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集(データヘルス事例集)」を公表した。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では『国民の健康長寿を延伸する』ことを柱の1つに据え、その一環として「すべての健保組合に対し、レセプト等データの分析や、加入者の健康保持増進のための『データヘルス計画(仮称)』策定・公表・実施などを求める」ことを打出している(p1~p2参照)。 「こういった・・・
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2013年09月11日(水)
[医薬品] 一般用薬ネット販売の際、週40時間以上の実店舗開店が必要に
- 厚生労働省は9月11日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」を開催した。 この日は、厚労省当局から「一般用医薬品の販売ルール等について(たたき台)」が提示され、これに基づいた議論を行った。 一般用薬の販売ルールについては、これまでに(1)安心・信頼できる店舗での販売(2)必要な資質・知識を持った専門家の関与のもとでの販売(3)専門家による的確な確認・情報提供等(4)販売後も含めた適時のタイミ・・・
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2013年09月10日(火)
[医療費] 23年度の年齢補正後1人あたり医療費、福岡は千葉の1.39倍
- 厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「医療費の地域差分析」を発表した。 これは従前の医療費マップにあたるもので、地域における医療費の高低や増減の傾向を把握することで、効果的な医療費適正化対策等の立案・実行に結びつける狙いがある。 ところで、医療費の地域差が生じる要因には、(1)年齢構成(2)病床数等(3)健康活動等(4)受診行動(5)住民の生活習慣(6)医療機関側の診療パターン―など、さまざまな要素があ・・・
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2013年09月10日(火)
[医療費] 24年度医療費、70歳以上高齢者で1人あたり医療費が減少に転じる
- 厚生労働省は9月10日に、平成24年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 まず、平成24年度の概算医療費は38兆4000億円で、前年度に比べて6400億円・1.7%増加している(p5参照)。 医療費の伸び率が、21年度は3.5%増、22年度は3.9%増、23年度は3・・・
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2013年09月05日(木)
[医療保険] 関東の突風被災者、被保険者証不携行時も保険診療可
- 厚生労働省は9月5日に、「突風等による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 25年9月2日に突風等により被災した関東地方において、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対する取扱いとして、「氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、事業所名(被用者保険の被保険者)、住所(国保および後期高齢者医療制度の被保険者)など」を申立てることで保険診療を受診できることとし、周知を求めている・・・
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2013年08月30日(金)
[健康] 健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制
- 厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。 人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費(とりわけ医療・介護費)の増加が大きな問題となっている。 このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している 健康寿命とは・・・
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2013年08月27日(火)
[26年度予算] 健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求
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厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8%の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5%の増額である(p6参照)。
なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・
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2013年08月26日(月)
[がん検診] 10月1日二子玉川ライズ等にて乳がん検診啓発イベント 東京都
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東京都は8月26日に、「ピンクリボン in 東京2013」の開催について発表した。
ピンクリボン運動は、乳がんの正しい知識の啓発と、乳がん検診受診による早期発見・早期治療を推進するために世界規模で行われている運動。日本では2003年からピンクリボンフェスティバルが開催されている。
ピンクリボン in 東京2013では、二子玉川ライズ(東京都世田谷区)にて映画コメンテーターLiLiCoさんのトークショーなどのイベントとマン・・・
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2013年08月22日(木)
[健診] 人間ドックでの乳がん発見、他のがん種に比べて飛躍的に増加
- 日本人間ドック学会は8月22日に、2012年「人間ドックの現況」を発表した。 これは、2012年12月現在の、人間ドック指定病院や施設の状況を調査・分析したものである。 まず、2012年12月現在の人間ドック指定病院等の状況を見ると、2日ドックは378施設、1日ドックは71施設で、うち機能評価認定を受けている施設は286となっている(p3参照)。都道府県別に見ると、やはり東京、千葉、福岡、神奈川、京都、大阪といった大都市・・・
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2013年08月22日(木)
[税制改正] 社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望
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日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、(1)福島原発事故対策(2)医業経営(3)医療法改正に伴う経過措置(4)勤務環境(5)患者健康予防(6)社会医療法人(7)医療施設・設備(8)その他―の8つのカテゴリに分類された。
(1)の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・
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2013年08月19日(月)
[社会保障] 医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出
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自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの(いわゆるプログラム法案)。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
医療制度改・・・
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2013年08月05日(月)
[社会保障] 過度な医療提供・医療法人改革は地域医療の混乱招く 日医
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日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(p1参照)。
談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められなかった点について、「極めて遺憾である」と批判。
そのうえで報告書の問題点として、(1)70~74歳の窓口負担特例廃止は受診抑制につながる(2)入院時の食事自己負担増などは国民にさらなる負担を強いる(3)・・・
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2013年08月02日(金)
[健康] 健(検)診受診率の向上を目的に、健康づくり大キャンペーン開始
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- 健康づくり大キャンペーンについて(8/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
「日本再興戦略」(成長戦略、平成25年6月14日・閣議決定)において、戦略市場創造プランの柱の1つとして「国民の『健康寿命』の延伸」をテーマとし、「健診受診率の向上」が目標として掲げられている。また、健康日本21(第2次)や、がん対策推進基本計画などにおいても、受診率に関する具体的な数値目標を定めている。
そこで、25年9月の健・・・
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2013年08月02日(金)
[26年度予算] 年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討
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内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2~p4参照)。
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字(財政赤字)半減目標(・・・
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