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2013年04月30日(火)

[医療保険] 保険者機能を向上し、健診等の積極的展開や医療費適正化を

保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書の送付について(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月30日に、「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付する旨の事務連絡を行った。
 みずほ情報総研株式会社が調査等を受託し、報告書の形にまとめている。
 医療保険の保険者(健保組合や協会けんぽ、市町村国保など)には、被保険者の管理や、保険料の徴収・医療費の最終支払といった業務だけでなく、「医療費の伸びを適正な水準に抑えるための機能・業務を強化すべき」との指摘が、かねてより・・・

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2013年04月26日(金)

注目の記事 [風しん] 職場での風しん感染拡大防ぐため、厚労省が国民に注意喚起

職域における風しん対策について(4/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月26日に、「職域における風しん対策」に関する通知を発出した。
 東京都を中心に、風しんの流行が続いている。平成25年4月17日時点で、風しん患者数(報告数)は4068例にのぼっており、前年同期に比べて約30倍という状況だ。
 厚労省は事態を重くみて、これまでにも「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」の一部改正通知を発出し、自治体に対し、風しん対策を徹底するよう求め・・・

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2013年04月26日(金)

注目の記事 [社会保障] 「30年度に後発品60%」前倒し等、実効ある取組みを  財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/26)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
 我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245%に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機(国債危機)が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・

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2013年04月26日(金)

注目の記事 [医薬品] 一般用薬ネット販売、店舗販売と併せて実施するなどの要件案提示

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会(第7回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月26日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
 検討会には、これまでに厚労省当局から、今後、議論を深めていくべき項目(主な論点)が提示されている(p55~p57参照)。この日は、主な論点のうち、(1)コミュニケーション手段に求められる機能等(2)適正使用のために収集すべき使用者情報(3)安全性確保策(4)適正なネット販売方法等の確保―について意見交・・・

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2013年04月22日(月)

[社会保障] 経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上

経済財政諮問会議(平成25年 第9回 4/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
 この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
 意見は、伊藤議員(東大大学院経済学研究科教授)、小林議員(三菱ケミカルホールディングス社長)、佐々木議員(東芝社長)、高橋議員(日本総研理事長)の4氏による共同発表である。
 我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・

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2013年04月22日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議(第10回 4/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
 まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

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2013年04月15日(月)

注目の記事 [医療安全] ガベキサートメシル酸塩投与時に高濃度で血管損傷の危険

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.77(4/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は4月15日に、医療安全情報No.77を公表した。
 2009年8月の医療安全情報No.33において、ガベキサートメシル酸塩使用時の血管外漏出について取上げられたが、その後も、約3年半で類似事例が11件報告されているため、再度の情報提供を行うもの(集計期間:2009年7月1日~2013年2月28日)。
 報告事例のうち10件は、添付文書に「末梢血管から投与する場合、輸液の濃度を0.2%以下で点滴静注することが望まし・・・

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2013年03月29日(金)

注目の記事 [規制改革] 疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき  産業競争力会議

産業競争力会議(第5回 3/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査(みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO)から報告が行われるなどした。
 佐藤主査は、「健康長寿社会」を(1)国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会(2)国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・

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2013年03月28日(木)

[特定健診] 25年度以降の特定健診・特定保健指導について実施基準等を改正

実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ(第7回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月28日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
 この日は、(1)後期高齢者支援金の加算・減算制度(2)遠隔保健指導―の2点について議論を行った。
 (1)は、特定健診等に積極的に取組む医療保険者について、健診に要するコスト増に鑑みて後期高齢者支援金を減算し、逆に消極的な医療保険者については支援金を加算するという仕組みだ。この日は、この仕組みを実施・・・

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2013年03月27日(水)

[健康] たばこ成分の健康影響を調査分析する専門委員会を設置

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第37回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月27日に、厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」を開催した。この日は、(1)標準的な健診・保健指導プログラムの改訂(p5~p141参照)(p207~p212参照)(2)運動基準・運動指針の改定(p142~p206参照)(p213~p221参照)―などについて報告を受けたほか、「たばこの健康影響専門委員会」を設置することを決めた。
 たばこについては、慢性閉塞性肺疾患(COPD)や循環器疾患などの原因とされ・・・

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2013年03月26日(火)

[医療保険] 資格喪失後受診などに起因し、国庫負担金15億円が過誤払い

医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等について(3/26)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 医療保険
 会計検査院は3月26日に、「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等」について、厚生労働大臣に是正改善するよう求める意見表示を行った。
 公的医療保険において、給付を行う財源は、主に「保険料」と「税金」である。
 ところで、医療保険から給付が行われるためには、患者が医療保険に加入していることが大前提であるが、「会社を退職したにもかかわらず、在職時の保険証を使って医療保険給付を受ける」ケース・・・

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2013年03月22日(金)

[健診] 妊婦健診公費負担、全国平均14回以上実施で負担額は9万6699円

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(3/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月22日に、妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について通知した。
 妊婦健康診査の公費助成については、妊婦健康診査臨時特例交付金および、地方財政措置により実施されている。また厚労省は、「妊婦健康診査の実施について」(平成21年2月27日付け通知)により、その受診回数については14回程度が望ましいとし、標準的健診項目等について提示している。
 今回の通知は、(1)公費負担回数(2)妊婦の・・・

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2013年03月18日(月)

注目の記事 [がん対策] 病院選択で「専門的治療提供する機器・施設」重視の声が65.5%

がん対策に関する世論調査(平成25年1月調査)(3/18)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は3月18日に、がん対策に関する世論調査(平成25年1月調査)の結果を公表した。
 調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。
 調査項目は、(1)がんに対する印象・認識(2)予防・早期発見(3)治療法および病院等に関する情報源(4)緩和ケア(5)がん患者と社会とのつながり(6)がん登録(7)臨床試験(8)がん対策に関する政府への要望―の8つ。全国の20歳以上の3000・・・

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2013年03月15日(金)

[医療安全] 体内植込み医療機器の確認不十分等、2012年の安全情報整理

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.76(3/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は3月15日に、医療安全情報No.76を公表した。
 今回は、2012年1月~12月に毎月提供された医療安全情報No.62~No.73を整理している。
 このうち、(1)患者の体内に植込まれた医療機器の不十分な確認(2)画像診断報告書の確認不足(3)アレルギーのある食物の提供(4)硬膜外腔に持続注入する薬剤の誤った接続―に関しては、2012年12月31日までに類似事例の発生が報告されている(p1参照)
 (1)の・・・

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2013年03月15日(金)

注目の記事 [患者] 昭和59年に比べ、平成23年には糖尿病は2倍、高脂血症は15倍に増加

平成23年 患者調査(傷病分類編)(3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月14日に、平成23年の患者調査(傷病分類編)を発表した。
 患者調査は、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもので、3年に1度行われている。平成23年調査について、概況版は昨冬(24年11月27日)に既に公表されており、今般は傷病別の患者数を詳細に推計したうえで、経年比較を行っている。
 ちなみに『患者数』は、「調査日(調査年10月の指定された日)当日に、医療機関を受診した患者数」の・・・

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2013年03月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要

中央社会保険医療協議会 総会(第239回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、(1)被災地における特例措置(2)医療機器の保険適用(3)先進医療―などについて承認した。

 入院医療については、これまでの外来医療(1月23日)、在宅医療(2月13日)に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。

 社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・

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2013年03月01日(金)

[医療保険] 鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を

平成24年度「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課(部)及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
 後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・

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2013年03月01日(金)

[特定健診] 特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始

特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ(第1回 3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
 平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・

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2013年02月28日(木)

[医療保険] 新潟・山形の大雪被災者、被保険者証等不携行時は住所等申立を

大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月28日に、「大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
 新潟県および山形県における連日の大雪被害により、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対する取扱いとして、「氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、事業所名(被用者保険の被保険者)、住所(国保および後期高齢者医療制度の被保険者)など」を申立てることで受診できることとし、周知を求めている(p1参照)。・・・

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2013年02月27日(水)

注目の記事 [医療情報] マイナンバー法案、医療分野の個人情報保護等が必要  日医

共通番号制に対する日医の見解(2/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は2月27日の定例記者会見で、共通番号制に対する見解を発表した。
 共通番号(マイナンバー)制とは、年金、医療、介護などの社会保障に係わるサービスで用いる番号と、給与・資産性所得の把握に係わる税務行政に用いる番号を一体・共通化するもの。
 かつて民主党は、マイナンバー制導入により、「給付と国民負担の公平性確保」「国民の利便性向上」が実現できるとし、平成24年の通常国会(第180回)に「行政手続に・・・

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2013年02月27日(水)

注目の記事 [医薬品] JODAは「一般用医薬品ネット販売での安全性確保策」をアピール

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会(第2回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
 この日は、(1)日本薬剤師会(2)日本チェーンドラッグストア協会(3)全日本医薬品登録販売者協会(4)日本漢方連盟(5)日本オンラインドラッグ協会(JODA)―から意見発表が行われている。
 (1)の日薬は、「一般用医薬品の購入者から、副反応と思われる内容の相談が少なからずある」ことを、事例を交えて報告&l・・・

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2013年02月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4%

中央社会保険医療協議会 総会(第238回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
 本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
(1)新たな医療機器の保険適用(p3~p9参照)
(2)平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10~p23参照)
(3)26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24~p42参照)
(4)在宅自己注射(p43~p47参照)
(5)最近の医療費の動向(p48~p65参照)
(6)医療経済実態調査&l・・・

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2013年02月26日(火)

[医療保険] 70~74歳の患者一部負担、平成25年度も1割負担継続

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について(2/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月26日に、「『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱』の一部改正」に関する通知を発出した。
 70歳代前半(70~74歳)の方が、医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、法律上は「かかった医療費の2割」とされている(現役並みの高所得者は除く)。
 これは、平成20年度からスタートした医療保険制度改正によるもので、それ以前(老人保健制度)は、75歳以上の方と同じく1割負担であ・・・

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2013年02月26日(火)

注目の記事 [患者] 病院選択の際には、医師の紹介や近さ、スタッフの親切度などを重視

平成23年受療行動調査(確定数)の概況(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月26日に、平成23年受療行動調査の確定数(概況)について公表した。
 23年調査結果は、すでに24年9月に速報値が報告されており、今回は確定数。

 まず、病院を選んだ理由(複数回答)を見ると、外来では次の項目が多い(p5~p6参照)
(1)以前に来たことがある(37.8%)
(2)自宅や職場・学校に近い(37.2%)
(3)医師による紹介(33.8%)
(4)医師や看護師が親切(31.6%)
 ここから、外来患者・・・

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2013年02月20日(水)

[地域保健] がん検診、大腸がん・子宮がん以外は受診率が低下

平成23年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月20日に、平成23年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p19参照)の実施状況を整理したもの。
 まず地域保健事業を見ると、(1)市区町村の妊産婦一般健診受診者は、妊婦127万947人(対前年度比0.5%減)、産婦6万5129人(同0.5%減)(p4参照)(2)市区町村の乳幼児健診の受診率は、1~2ヵ月児・・・

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