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2013年02月20日(水)
［地域保健］ がん検診、大腸がん・子宮がん以外は受診率が低下
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厚生労働省は2月20日に、平成23年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p19参照)の実施状況を整理したもの。
まず地域保健事業を見ると、（1）市区町村の妊産婦一般健診受診者は、妊婦127万947人（対前年度比0.5％減）、産婦6万5129人（同0.5％減）(p4参照)（2）市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児・・・
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2013年02月19日(火)
［家計調査］ 24年の保健医療支出、総世帯平均で月当り1万955円 総務省
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総務省は2月19日に、家計調査報告［家計収支編］（平成24年平均速報結果の概況）を発表した。
報告によると、平成24年の消費支出（総世帯）は、前年に比べて0.2％増加し、1ヵ月平均で24万7651円となったが、一方で、単身世帯では消費支出が前年に比べて減少していることなどがわかった(p1参照)(p17～p18参照)。
総世帯の消費支出増減への費目別の寄与度を見ると、（1）交通・通信（0.89％）（2）家具・家事用品（0・・・
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2013年02月19日(火)
［社会保障］ 国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱
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社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、（1）日本経済団体連合会(p104～p152参照)（2）経済同友会(p153～p159参照)（3）日本商工会議所(p160～p166参照)（4）日本労働組合総連合会(p167～p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
（1）の日本経団連は「わが国企業の公的負担（法人課税と社会保険料）は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・
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2013年02月18日(月)
［安全対策］ 首から下げるタイプのウイルス除菌をうたった製品で化学熱傷
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消費者庁は2月18日に、「次亜塩素酸ナトリウムを含むとの表示がある『ウイルスプロテクター』をお持ちの方は直ちに使用を中止してください」との事故情報を公表した。
製品名「空間除菌剤『ウイルスプロテクター』」（発売元：株式会社ダイトクコーポレーション、輸入元：ERA Japan株式会社）により、化学熱傷を起こす事故が発生している(p1参照)。
消費者庁によれば、平成25年2月2日に千葉県にて、同製品を首から下げ・・・
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2013年02月05日(火)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費等、25年度も経過措置を延長
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厚生労働省は2月5日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」について意見募集を開始した。
改正内容は、「70～74歳における高額療養費・高額介護合算療養費の経過措置を平成25年度も継続する」というもの。
医療保険・介護保険制度においては、患者の自己負担額が一定以上にならないように上限が定められている（高額療養費、高額介護合算療養費）。1～3割の定率負担とはいえ、一般人が支払える医療費・介護費には・・・
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2013年02月04日(月)
［意見募集］ 特定健診等の受診率向上めざし、25年度からの実施基準を見直し
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厚生労働省は2月4日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令案」等に関する意見募集を開始した。
平成25年度から第2期の「特定健康診査等の実施計画期間」が始まる（実施期間は5年を1期としている）。
特定健診等は、「疾病の予防・早期発見・早期治療を進めることで、患者の健康度を高め、最終的に医療費を適正な水準に抑えよう」という考え方に基づいて、20年度の医療保険改革で導入さ・・・
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2013年02月04日(月)
［がん検診］ HPV検査と細胞診組合わせた子宮頸がん検診、実施方法等を検討
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- がん検診のあり方に関する検討会（第4回 2／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
この日の議題は、（1）子宮頸がん検診（2）がん検診受診率向上（3）がん検診の精度管理―の3点。
（1）の子宮頸がん検診については、厚労省当局から「中間報告書」案(p3～p9参照)が示され、これを概ね了承した。
子宮頸がん検診（細胞診単独法）は全市区町村で行われているが、高リスクHPV（ヒトパピローマウイルス）のDNAを検出するHPV検査の実・・・
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2013年02月01日(金)
［肝炎対策］ 自治体における肝炎特化対策、東京や長崎など13都県で策定
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厚生労働省は2月1日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況などについて厚労省当局から報告を受けた。
まず、自治体における肝炎ウイルス検査・検診の実施状況を見てみる。
「特定感染症検査等事業」による検査等の状況を見ると、平成23年度には（1）B型肝炎については、28万1780人が検査等を受診し、感染者は2605人（感染率0.9％）（2）C型肝炎については、26万5020人が検査等を・・・
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2013年01月24日(木)
［診療報酬］ 有床診療所入院基本料における看護配置加算等の届出書を訂正
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厚生労働省は1月24日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）基本診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱い（24年3月5日付、保医発0305第2号）（2）指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条の第1項の規定に基づく指定等の取扱い（12年3月31日付、保医発第72号・老発第400号）（3）訪問看護療養費請求書等の記載要領（18年3月30日付、保医発第0330・・・
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2013年01月24日(木)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を
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厚生労働省は1月24日に、「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。
24年11月末に暴風雪に見舞われた北海道地方において、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対し、特例的に被保険者の提示がなくとも、医療機関で保険診療を提供する特例措置（氏名や住所等の申告で、3割負担とする）がとられた。
これを受け、今回の事務連絡では、医療機関が支払基金や国保連に診療報酬を請求する際の留・・・
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2013年01月23日(水)
［医療扶助］ 医療扶助への一部負担導入は見送りか
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厚生労働省は1月23日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。
生活保護費の高騰や、不適切な医療扶助受給（重複受診など）に対応するため、医療扶助にも一定の自己負担（一部負担）を導入すべきか否かが議論となっている。厚労省は、報告書案の中で一部負担導入について「賛否両論がある」とする、いわゆる両論併記を行っていた。
しかし、この書きぶりには反発も強かったため、・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議
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厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。
次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回（24年度）改定における附帯意見がある(p11～p15参照)。
そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・
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2013年01月22日(火)
［小児難病］ 小児難病患者へ、身近で質の高い医療が提供できる仕組み構築を
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第6回 1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理したうえで、中間報告がまとめられた。
まず、論点として、（1）医療費助成の意義・あり方（2）医療費助成の対象（3）給付水準（4）普及啓発（5）地域における支援のあり方（6）指定医療機関のあり方（7）医療体制（8）対象者の認定等（9）研究推進（10）手帳制度のあり方―の10項目があげられ・・・
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2013年01月21日(月)
［がん対策］ がん検診受診率50％の達成などを盛込んだ対策案 東京都
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東京都は1月21日に、「東京都がん対策推進計画（第一次改定）案」を公表した。
がんは、我が国の死亡原因第1位であり、死亡率等も増加を続けている。国は、がん対策を効果的に進めるために、従前の計画を見直した、平成24～28年度を対象とする「がん対策推進基本計画」を策定した。
都道府県は、この基本計画をベースに、地域の事情等を勘案した「都道府県がん対策推進計画」を策定することとなる。
東京都は今般、この方・・・
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2013年01月18日(金)
［がん対策］ 75％のがん患者が、患者同士で語りあう交流の場の院内設置希望
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- がん対策推進協議会（第37回 1／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、（1）がん対策の評価指標（2）相談支援・ピアサポート―の2点が議題となった。
（1）の評価指標に関しては、厚労省当局から「がん対策を評価する枠組みと指標の策定に関する研究」（主任研究員：東大・橋本英樹教授）の内容が報告された(p17～p25参照)。そこでは、がん対策評価の枠組みについて、全体目標（75歳未満の、がんによる死亡率を20％減少・・・
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2013年01月16日(水)
［医療扶助］ 医療扶助の長期受給者等には、他医療機関の検診受診義務を
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厚生労働省は1月16日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催し、報告書を取りまとめた。
長引く不況等を背景に、生活保護受給者が増加し、我が国の財政を圧迫するとともに、国力の減退を招いている。このため、特別部会では、生活困窮者対策と生活保護制度見直しに向けて総合的な取組みを議論してきた。
報告書では、（1）経済社会の新しい条件に見合った生活支援の仕組みの導入（2）・・・
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2013年01月09日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ
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厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。
部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 後期高齢者の1人当たり診療費は若人の4.6倍、入院では7.1倍に
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。
これは、平成22年度における後期高齢者（後期高齢者医療制度の被保険者、75歳以上）と若人（後期高齢者医療制度以外の医療保険加入者、75歳未満）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり医療費は90万5000円、若人の19万7000円と比べ4.6倍で、診療費も4.6倍（後期高齢者89万1000円、若人19万3000円）となっている。とくに入院では7.1倍（後・・・
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2012年12月21日(金)
［医療費］ 入院外受診率80歳代前半から低下、外来通院が困難になるため
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厚生労働省は12月21日に、平成22年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、前年度同様に、15～19歳の6万6000円を底に、70歳代前半で60万9000円、100歳以上で118万5000円と、年齢とともに高くなるU字カーブを描いている。医科診療費も同様の傾向だが、80歳代から入院＋食事・生活療養の割合が高くな・・・
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2012年12月19日(水)
［肝炎対策］ 医療連携等でさらなるウイルス肝炎対策を充実 東京都
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東京都は12月19日に、東京都肝炎対策指針を公表した。
都ではB型およびC型肝炎ウイルスの感染者の早期発見、早期治療による肝がんへの進行予防を目標とした「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（集中戦略）を、平成19～23年度の5年間実施してきた。この間の受診勧奨、医療連携の推進、医療費助成等の施策により、受検者は約54万5000人、医療費助成利用者は1万4000人に達するなど、早期発見・受療促進に大きな成果があった・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 特定健診等の標準プログラム、新たな健康日本21見据え改訂
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- 健診・保健指導の在り方に関する検討会（第6回 12／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革において「疾病予防・早期治療を促進し、医療費を適正化する」ために、医療保険者の義務として盛込まれたもの。いわゆるメタボ健診である。
ここで、各医療保険者がまちまちに健診等・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 特定健診は43.2％、特定保健指導は13.1％の実施率 22年度
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厚生労働省は12月12日に、平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」について確報値を発表した。
特定健診・保健指導は、「疾病を予防し、医療費を適正化する」ことを目的に、平成20年度の医療制度改革で導入されたもの。いわゆる「メタボ健診」である。
特定健診・保健指導は、医療保険者（健保組合や協会けんぽ、市町村国保など）が行う。
まず、特定健診について22年度の実施状況を見ると(p1参照)<・・・
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2012年12月07日(金)
［診療報酬］ 保険指定取消された医療機関との連携、診療報酬上どう扱うのか
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厚生労働省は12月7日に、「保険医療機関の指定取消に伴う連携医療機関等の取扱い」に関する事務連絡を行った。
今般、診療報酬の多額不正請求により、東京医科大学茨城医療センター（茨城県稲敷郡阿見町）が12月1日より保険指定取消となった。つまり、この医療機関を受診した場合、患者は窓口で医療費全額を支払わなければいけなくなる（通常の保険医療機関では3割負担で済む）。
このため、同医療センターでは「救急、紹介・・・
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2012年12月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理
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社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・
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2012年11月30日(金)
［健保］ 23年度の特定健診等、実施割合増加するも目標未達成 協会けんぽ
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厚生労働省は11月30日に、平成23年度における全国健康保険協会の「健康保険事業」と「船員保険事業」に関する評価結果を公表した。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の運営や、船員に対する健康保険事業（船員保険）等を行っている。
厚労省は、協会の運営が目的（公正性・効率性・質の高いサービス提供等）に沿っているかを確認するため、23年度の業績について評価している。
本誌では・・・
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