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2012年11月28日(水) ［医療安全］消費者からのまつ毛エクステ健康被害多数、リスクの周知徹底を

まつ毛エクステンションによる安全性の確保について（11／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局生活衛生課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月28日に、まつ毛エクステンションによる安全性の確保に関する通知を発出した。
　まつ毛エクステンションとは、まつげにグルー（専用の接着剤）で人工毛を付けるもの。この施術は、専用サロンやエステティックサロンなどで美容師免許取得者により行うこととされているが、一方で、眼やまつ毛等の異常などの健康被害が問題となっている。
　これまで厚労省は、自治体等に対し、危険防止の指導・監督の徹底等を通知・・・

2012年11月28日(水) ［医療保険］健保組合と協会けんぽ、加入者の給与水準格差広がる

平成22年度健康保険・船員保険事業年報（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月28日に、平成22年度の「健康保険・船員保険事業年報」を発表した。健康保険・船員保険の適用（加入者や支払われた医療費の状況など）、収支（健康保険の財政状況）などが詳細に分析されている。
本誌では、健康保険について見てみる。

まず、加入者の状況を見てみよう。
健康保険に加入している事業所の数（適用事業所数、22年度平均）を見ると、協会けんぽは163万891（前年度比0.8％増）、健保組合は11万3106・・・

2012年11月28日(水) ［医療保険］協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か

社会保障審議会医療保険部会（第59回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
　医療保険をめぐる当面の課題としては、（1）平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか（2）70～74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか（3）健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。

　（1）・・・

2012年11月24日(土) ［歯科政策］歯科報酬引上げ、共産党は賛成、維新の会は反対、ほか慎重姿勢

衆議院選挙に向けた歯科医療政策政策アンケート（11／24）《「保険で良い歯科医療を」全国連絡会》: 発信元：「保険で良い歯科医療を」全国連絡会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会の「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は11月24日に、衆議院選挙に向けた歯科医療政策に関するアンケート結果を公表した。
　このアンケートは、12月16日に行われる衆議院総選挙に向け、歯科医療政策について、民主党、自由民主党、国民の生活が第一、日本共産党、社会民主党、日本維新の会の6党に対し、11月15～21日に実施したアンケート調査をまとめたもの。
　質問項目は、（1）窓口負担の軽減（2）診療・・・

2012年11月16日(金) ［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、段階的に2割に上げる案に賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第58回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、（1）70～74歳の患者一部負担（2）後期高齢者支援金の負担方法（3）高額療養費の見直し―などが議題となった。

　（1）は、現在、予算措置で1割になっている70～74歳の患者一部負担を「法律上の2割に戻すかどうか」という問題だ。
　平成20年度の医療保険改革の一環で、70～74歳の患者一部負担が、従前の1割（老人保健制度）から2割に引上げられた。・・・

2012年10月31日(水) ［一般健診］一般健康診断でも、HbA1c検査結果はNGSP値で表記を

労働安全衛生法に基づく一般健康診断の血糖検査として平成25年度以降に糖化ヘモグロビンA1cの検査を行う場合の結果の表記について（依頼）（10／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月31日に、「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の血糖検査として平成25年度以降に糖化ヘモグロビンA1cの検査を行う場合の結果の表記」に関する依頼通知を発出した。
　労働安全衛生法に基づく一般健康診断においては、血糖検査について、血中グルコース量検査に限定せず、糖化ヘモグロビンA1c（HbA1c）の検査でもよいとされている。
　ところで、HbA1cの検査結果については、これまでの日本独自の表記（JDS値）・・・

2012年10月28日(日) ［歯科］格差による受診抑制を回避、保険診療拡大で患者負担減を　　保団連

お金の心配がいらない保険で良い歯科医療の実現を（10／28）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国保険医団体連合会は10月28日に、第12回歯科全国交流集会で「お金の心配がいらない保険で良い歯科医療の実現を」と題する決議を行った。
　決議では冒頭、消費税増税法・社会保障制度改革推進法を「憲法が保障する生存権を否定する」ものと批判。経済格差などからの受診抑制による健康悪化を懸念している。
　また、歯科医療機関の経営悪化も深刻であるとして、「2012年度保団連歯科会員アンケート」の結果から医院収支の対前・・・

2012年10月18日(木) ［歯科］「保険の範囲を広げてほしい」91.6％、保険医療の拡充を　　保団連

保険で良い歯科医療の実現を（10／18）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国保険医団体連合会は10月18日に、「保険で良い歯科医療の実現を」というリーフレットを公表した。
　歯科診療では、保険適用外の治療が多く、また国民生活や雇用状況の深刻さなどから受診の手控えによる重症化も発生し、「歯科の保険適用範囲を広げてほしい」という患者の要望が強くなっている。
　こうした状況を受け保団連は、署名活動などにより、すべての世代の患者が金銭的負担に悩まずに早期発見・早期治療ができるよう・・・

2012年10月17日(水) ［25年度予算］医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを　　保団連

2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書（10／17）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国保険医団体連合会は10月17日に、2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、震災復興対策担当大臣、総務大臣に宛てて提出した。
　2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
　保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・

2012年10月15日(月) ［医療安全情報］病理診断報告書の確認忘れによる治療の遅れに注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.71（10／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は10月15日に、医療安全情報No.71を公表した。
　今回は、「病理診断報告書の確認忘れ」について掲載している。「病理検査を行った際、検査結果の報告書を確認しなかったため、治療が遅れた事例が、2008年1月1日～2012年8月31日の間に8件報告された」ことから、注意喚起を行っている(p1参照)。
　今回は、「子宮・卵巣病変を疑われた患者が産婦人科を受診。医師による超音波検査で複数個の子宮筋腫を・・・

2012年10月09日(火) ［医療保険］鹿児島県の台風16号の被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を

平成24年台風第16号の被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて（10／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月9日に、平成24年台風第16号の被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
　鹿児島県は24年9月に台風第16号に見舞われ、医療機関受診の際の患者一部負担減免など、いくつかの特例措置が行われた。今回の事務連絡は、この特例措置に関連して、診療報酬請求の手続きなどを整理したもの。
　特例措置の内容は、大きく（1）被保険者証を提示しなくても（持参せずに避難した場合など）、医療機関・・・

2012年09月28日(金) ［医療情報］虚偽・誇大表現等トラブル防ぐためホームページにガイドライン

医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月28日に、「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）」を公表した。
　医療機関のホームページは、原則として広告規制の対象とはなっていないが、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている情報によるトラブルが発生している。
　この状況を受け、インターネット上の医療機関のホームページ（以下、ホームページ）全般の内・・・

2012年09月26日(水) ［医療安全］眼障害防止のため、コンタクトレンズ販売時の情報提供等徹底を

医薬品・医療機器等安全性情報No.294（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.294を公表した。今回は、（1）コンタクトレンズの適正使用と眼障害防止（2）平成23年シーズンのインフルエンザ予防接種後副反応報告のまとめ（3）重要な副作用等に関する情報（4）使用上の注意の改訂（5）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　（1）では、コンタクトレンズの適正使用と眼障害防止をとりあげている。視力補正用コンタクトレンズ・・・

2012年09月20日(木) ［結核対策］都内での結核集団感染発生を受け注意を喚起　　東京都

結核集団感染の発生について（9／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は9月20日に、都内で結核の集団感染が発生したことを公表した。都内の企業に勤める会社員が平成23年11月ごろ咳症状を発症、24年3月に結核と診断された。接触者健診等によって、家族と勤務先社員に感染者63名（うち発病9名）が確認された(p1参照)。
　感染拡大の主な要因として都は、初発患者が咳症状を喫煙によるものと考え、医療機関を受診するのが遅れたことをあげている(p1参照)。
　患者・感染者の居住地・・・

2012年09月20日(木) ［がん検診］ 10月1日に都庁前広場で「ピンクリボン in 東京 2012」開催

乳がんの早期発見と検診受診の大切さを伝える運動「ピンクリボン in 東京 2012」を展開します（9／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は9月20日に、「ピンクリボン in 東京 2012」を展開することを発表した。
　「ピンクリボン」運動は、乳がんの発症リスクが高まる30歳代から50歳代までの女性に対し、「早期に検診を受けましょう」と促す世界規模の運動・キャンペーンである。
　東京都では、「東京都の女性の乳がんによる年間調整死亡率が、日本全国と比較して高い」ことなどを受け、24年10月1日（月）に都庁都民広場にて「ピンクリボン in 東京 2012」を・・・

2012年09月18日(火) ［医療保険］京都府の8月豪雨の被災者に係るレセ、通常レセとは別個請求を

大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて（9／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月18日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
　京都府は平成24年8月に大雨に見舞われ、医療機関受診の際の患者一部負担減免など、いくつかの特例措置が行われた。今回の事務連絡は、この特例措置に関連して、診療報酬請求の手続きなどを整理したもの。
　特例措置の内容は、大きく（1）被保険者証を提示しなくても（持参せずに避難した場合など）、医療機関で保険診療が受・・・

2012年09月12日(水) ［窓口負担］ 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い　　日医総研

日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は9月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「日本医師会『患者窓口負担についてのアンケート調査』結果報告」を公表した。
　医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する（患者一部負担、窓口負担）。現在の負担割合は、（1）義務教育就学前までは2割（2）義務教育就学後から69歳までは3割（3）70歳以上は1割（4）70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・

2012年09月11日(火) ［健診］産後母子健診等の事業実施は市町村が必要性等を判断

「産後母子健診の公費助成に関する質問」に対する答弁書（9／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は9月11日に、「産後母子健診の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　安全に出産できるよう、妊娠期の適切な健康管理を可能とするために、公費助成による妊婦健診が受診できるようになっている。一方、産後は、「入院医療施設における在院日数の短縮化に伴う、産後の入院期間の短縮」「核家族化の進行」「孤立した育児」といった状況が推測されている。
　そこで、「産後うつ・虐待の予防」「子どもの健やか・・・

2012年09月06日(木) ［医療費］レセプトから推計平均在院日数を求め、医療費適正化対策を具体化

推計平均在院日数の数理分析～推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数の関係～（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月6日に、推計平均在院日数の数理分析結果を発表した。そこでは、「レセプト統計による推計平均在院日数」と、「病院報告に基づく平均在院日数」とが数理的に同じものであることなどを紹介している。
　レセプト統計による推計平均在院日数は、「1件当たり日数（ある月の入院受診延日数÷レセプト件数）」に、「月の日数マイナス1日」÷「月の日数マイナス1件当たり日数」で得られる数値を乗じて算出した平均在院日数・・・

2012年09月05日(水) ［窓口負担］ 1割負担と2割・3割負担で負担感や受診行動の違い明らか　　日医

「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は9月5日の定例記者会見で、「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果を発表した。
　これは、患者一部負担についての負担感の実態を把握し、一部負担見直しが受診行動に与える影響を検討することを目的としている。回答施設数は367（診療所336、病院31）、回答者数は8278名であった（2012年7月に実施）。
　「患者一部負担の負担感」については、「とても負担」「やや負担」の合計は1割負担の患者で38.2％、2割・・・

2012年09月03日(月) ［がん検診］ 30歳代女性を対象に、HPV検査の実施を厚労省が提案

がん検診のあり方に関する検討会（第2回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月3日に、がん検診のあり方に関する検討会を開催した。この日は、子宮頸がん検診をテーマに議論を行った。
　子宮頸がんの患者数は増加を続け、2007年には1万7715人となっている(p8参照)。
　一方、子宮頸がんの年齢調整死亡率は徐々に低下し、2008年には2.5程度(p7参照)となっているが、ここには検診による早期発見の効果も大きい。もっとも、22年（2010年）度の検診受診率は19.0に止まっており・・・

2012年08月31日(金) ［医師］診療後24時間経った後の死亡でも、死亡診断書交付できるケースあり

医師法第20条ただし書の適切な運用について（通知）（8／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日に、「医師法第20条ただし書の適切な運用」に関する通知を発出した。
　医師法第20条には、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない」と規定され・・・

2012年08月31日(金) ［特定健診］ HbA1cの検査結果、25年度以降はNGSP値のみで通知へ

実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ（第4回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月31日に、実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループを開催した。この日は、平成25年度以降のHbA1c結果の取扱いや、第2期における特定健診等に関するシステムの改修などについて議論を行った。
　血液中に余分なブドウ糖があると、血中タンパクの1種であるヘモグロビンと結合したHbA1cが増加する。このためHbA1cの値は、糖尿病の重要な診断指標となる。これまで我が国では、HbA1c値をJDSとい・・・

2012年08月30日(木) ［肝炎対策］ウイルス検査を無料受検できる予算措置を　　肝炎対策協議会

平成25年度予算要求に係る肝炎対策推進協議会意見書（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省の肝炎対策推進協議会は8月30日に、平成25年度予算要求に係る意見書を小宮山厚生労働大臣に宛てて提出した。
　肝炎対策基本指針を推進するにあたり、必要措置をとりまとめ、予算に盛込むよう要望するもの。
　内容としては、（1）医療費助成（2）肝炎ウイルス検査（3）医療提供体制の確保（4）調査・研究（5）肝炎に関する啓発および知識の普及（6）その他―の6点をあげている(p1～p2参照)。
　（1）では、肝硬変・・・

2012年08月22日(水) ［社会保障］改革国民会議に日医を参画させ、国民皆保険を堅持すべき

社会保障制度改革推進法ほかの成立にあたって（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は8月22日の定例記者会見において、社会保障制度改革推進法ほかの成立にあたっての見解を発表した。
　まず、日医は「社会保障の安定財源が確保されたこと、消費税を年金、医療等のために充当することが明確になったこと」を評価(p1参照)。
　その上で、消費税率が平成26年4月に8％へ、27年10月に10％へ引上げられることから、それらへの対応について要望を行っている。具体的には次の3点だ。
（1）消費税収増収・・・

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