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2012年08月06日(月)
［医療保険］ メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い
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厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・
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2012年08月02日(木)
［医療安全］ 整体やカイロでの医療事故多い、広告ガイドライン等の対策を
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国民生活センターは8月2日に、手技による医業類似行為の危害（整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例）を発表した。
健康保持や疾病の予防・治療目的で、マッサージ、整体、カイロプラクティック（以下、カイロ）など、器具を使用しない手技の医業類似行為が広く利用されている。一方で、全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）には、危害の相談が2007年度以降の約5年間で825件寄せられ、件数は増加・・・
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2012年07月30日(月)
［結核］ 23年新登録結核患者2万2681人、働き盛り世代の発見遅れ目立つ
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厚生労働省は7月30日に、平成23年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
本年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成23年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
23年の新登録結核患者数は2万2681人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は17.7（対前年度比0.5ポイント減）で、減少率は鈍化している(p2参照)。しかし、米国の4.1、カナダの4.7などに比べると、日本は依然・・・
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2012年07月30日(月)
［がん対策］ 乳がんの早期発見・早期治療を目的にイベント開催 東京都
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東京都は7月30日に、「ピンクリボン in 東京2012」を開催することを発表した。
ピンクリボンは乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を伝えるシンボルマーク。乳がんは日本人女性の約16人に1人がかかると言われ、特に30歳代から50歳代までの働き盛りの若い世代の人に多く、この年代の女性のがん死亡原因トップとなっている。
しかし、早期発見・早期治療により90％以上の人が治るともいわれている。そこで、東京都で・・・
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2012年07月23日(月)
［歯科保健］ 口腔健康保持・増進の具体的目標を定め、達成を目指す
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厚生労働省は7月23日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」を制定したことを発表した。
これは、「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するためのもの。大きく、（1）歯科疾患の予防における目標（2）生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上における目標（3）定期的な歯科検診、歯科医療を受けることが困難な者における目標（4）歯科口腔保健を推進す・・・
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2012年07月18日(水)
［医療機器］ コンタクト販売時には、眼障害の危険性など必要な情報提供を
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厚生労働省は7月18日に、コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底についての通知を発出した。
コンタクトレンズは、「ヒトの生命・健康に重大な影響を与えるおそれがあるため、適切な管理が必要」な高度管理医療機器である（薬事法第2条第5項）。しかし、コンタクトレンズの不適切な管理（手入れの不良、長時間の装用など）による角膜潰瘍や角膜炎などの眼障害が後を絶たない。
そこで厚労省は、日本コンタクト・・・
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2012年07月17日(火)
［医療安全情報］ 医薬品の名称類似に起因する取り違え頻発、注意喚起を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.68（7／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、「薬剤の取り違え（第2報）」を掲載している。薬剤取り違えに関しては、過去にも情報提供されているが、「2007年1月1日～2012年5月31日に類似の事例が20件報告されている」ことから、再度の注意喚起を行うもの(p1参照)。
薬剤取り違え事例として、「担当医が紹介状を読み、男性患者に血管拡張剤『ノルバスク10mg』を処方しようとオーダリング・・・
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2012年07月12日(木)
［感染症対策］ 20～30代男性で風しん急増、職場での感染も懸念
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東京都は7月12日に、都内における風しん患者の急増について、都民に注意を促した。
都内における風しん患者の届出は、6月時点で過去最多となった以降も増加を続け、7月に入ってさらに急増している。流行の中心は予防接種歴がない、または確認できない30代の男性を中心に10代、20代の報告数も増加している。平成24年第27週（7月2日～8日）の報告数は39件で、前週より14件増加。職場での感染が疑われる事例が5件、家族間での感染・・・
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2012年07月10日(火)
［意見募集］ 撮影条件変えた術前・術後の写真は、誇大表現に該当する可能性
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- 医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）（案）への御意見の募集について（7／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関のホームページは厳格な広告規制の対象とはなっていないが、美容整形外科等のホームページでは虚偽・誇大まがいの表現が多く患者とのトラブルが発生している。これを受け、厚労省はホームページのガイドラインを策定し、関係団体等による自主的な取組（自制）・・・
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2012年07月06日(金)
［診療報酬］ 200床以上病院の初診特別料金、患者の同意なき徴収は指導対象
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政府は7月6日に、「病院の初診に関する質問」に対する答弁書を公表した。
厚生労働省保険局医療課長通知によると、他の保険医療機関等からの紹介なしに200床以上の病院を受診した患者については、自己選択によるものとして、初診に係る特別の料金を徴収できる。ただし、この場合、当該患者への十分な情報提供と特別料金（以下「同料金」）を支払うことへの同意が大前提である。
この点、丸山和也議員（参議院）は「紹介状が・・・
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2012年07月06日(金)
［がん対策］ 依然低いがん検診受診率、正しい知識等を普及して組織的支援を
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- 第90回 市町村職員を対象とするセミナー「新しいがん対策推進基本計画について」（7／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
6月8日に、新たな「がん対策推進基本計画」が閣議決定された。政府は、この計画に沿って、平成28年度までの具体的ながん対策を進めていく。新たな計画では、（1）放射線療法や化学療法、手術療法を専門的に行う医療従事者の育成（2）早期からの緩和ケアの推進（3）がん登録の推進（4）働く世代や小児へのがん対策の・・・
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2012年07月06日(金)
［専門医］ まず総合医受診し、次いで総合医・専門医ネットによる医療提供を
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厚生労働省は7月6日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から中間まとめ（案）(p32～p37参照)が示され、これに基づいた議論を行った。
「中間まとめ」（案）では、「専門医の質を高め、高度な医療を提供する仕組みを設けることで、結果として医師全体の偏在を是正する」ことを再確認(p32参照)。
そのうえで、（1）専門医情報は、医師が必要に応じた領域の専門医等を、円滑に患者に紹・・・
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2012年06月29日(金)
［医療情報］ 根拠なき「患者満足度○％」などの記述、医療機関HPで禁止へ
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厚生労働省は6月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この日は、医療機関のホームページガイドラインについて議論を行った。
医療機関のホームページは、患者や国民が能動的にアクセスしなければ情報にたどりつけないために、規制の強い「広告」には該当しない。しかし、美容関係の医療機関ホームページでは誇大表現等が多いため、「一定の規制が必要ではないか」との指摘がある。そこで、本検討会にお・・・
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2012年06月27日(水)
［25年度予算］ 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・
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2012年06月27日(水)
［社会保障］ 社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、｢社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解｣を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、（1）「国民皆保険」の堅持（2）医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
（1）の「国民皆・・・
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2012年06月21日(木)
［健康日本21］ 厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承
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- 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策（たとえば、・・・
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2012年06月21日(木)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・
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2012年06月19日(火)
［がん対策］ 新たながん対策推進基本計画を具体化する検討会議の状況等確認
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- がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会（6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省からは、（1）がん対策推進基本計画(p2～p42参照)（2）がん対策関連の厚労省会議・検討会の進捗状況―が提示された。
（2）の「がん対策関連の厚労省会議・検討会・・・
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2012年06月18日(月)
［特定健診］ 特定健診等実質ゼロの保険者、後期高齢者支援金を0.23%加算
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厚生労働省は6月18日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、（1）特定健診等の効果の検証の進捗状況（2）第2期計画における保険者の目標（3）後期高齢者支援金の加算・減算制度（4）「健診・保健指導の在り方に関する検討会」中間とりまとめへの対応―の4点が議題となった。
（1）については、条件付きながら「市町村国保において、特定健診実施率と前期高齢者1人当たり年間医療費」との間に逆・・・
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2012年06月15日(金)
［医療費］ わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに
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厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、（1）0～4歳の乳幼児で22万7887円（2）10代～40代前半では6～10万円前後（3）50代以降は年齢を追うごとに・・・
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2012年06月12日(火)
［診療報酬］ 突風被害者は保険証等未提示でもレセプト請求可能
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厚生労働省は6月12日に、「関東地方における突風等による被災に関する診療報酬等の請求の取扱い」についての事務連絡を行った。
平成24年5月6日に関東地方でおきた突風の被災に関する診療報酬の請求についての事務に関して、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等（2）レセプト電算処理システムの取扱い―の大きく2つの事項を整理している。
（1）では、被保険者証等を提示せずに受診し・・・
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2012年06月08日(金)
［がん医療］ 小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定
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- がん対策推進基本計画（6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
計画では、重点課題として、これまでと同様に（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(p7参照)（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進(p8参照)（3）がん登録の推進(p8～p9参照)―を掲げたうえ・・・
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2012年06月07日(木)
［医療費］ 70歳以上高齢者の増加が、医療費増加に大きく関係
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厚生労働省は6月7日に、「12か月平均による医科病院における入院受診延日数、推計新規入院件数、推計平均在院日数の最近の動向」について発表した。
これは、「どれだけの期間入院しているか」「新たに入院する患者はどの程度か」などについて、12ヵ月間のデータを1ヵ月平均にして推計したもの。冬期にインフルエンザが流行するなどの季節変動を除外することができる。
まず、医科病院の入院全体の状況を見ると、平成21年夏・・・
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2012年06月04日(月)
［社会保障］ マイナンバー導入によって、年間1兆1500億円のコスト削減可能
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日本生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会(p3参照)」は6月4日に、「共通番号」導入がもたらす経済効果試算結果を公表した。
マイナンバー（共通番号）法案は、2月14日に閣議決定され、国会に上程された。社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性向上、行政の効率化・スリム化などが期待できる。
しかし、法案は国・・・
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2012年06月01日(金)
［健康日本21］ 次期健康日本21案を厚科審に報告、近く部会として了承へ
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第34回 6／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
専門委員会が報告したのは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針案」、つまり健康日本21（第2次）案である(p5～p24参照)。
そこでは、健康増進について、（1）健康寿命の延伸と健康格・・・
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