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2010年06月10日(木)
［診療報酬］ 入院中の外来受診の根本的な問題解決要望 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は6月10日に、厚生労働大臣らに宛て、入院中の他医療機関受診に関する取扱いの改善を求める要望書を提出した(p1参照)。
入院中の患者の他医療機関受診の取扱いについては、6月4日付の医療課長通知において、専門的な診療に特有な薬剤を用いた投薬に係る費用は外来にて算定できると変更された(p1参照)。
しかし、対象が出来高病棟入院の患者に限られていることや、入院側の減額規定については改・・・
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2010年06月10日(木)
［精神医療］ 精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる
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厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
資料では、（1）精神障害者の状況と支援策（2）精神障害者の地域保健医療に関する現行制度（3）サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例（4）論点―について整理されている。
精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・
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2010年06月08日(火)
［健診］ 妊婦健康診査、すべての市区町村で公費負担で14回以上実施
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果から、（1）公費負担回数はすべての市区町村で14回以上実施されており、全国平均では14.04回（2）公費負担額は全国平均で9万948円（3）全市区町村において、妊婦の居住地以外で受診した場合も公費負担を実施（4）全市区町村において、助産所で受診・・・
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2010年06月08日(火)
［高齢者医療］ 平成20年度の後期高齢者医療費は11兆4145億円 厚労省
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厚生労働省は6月8日に、平成20年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。後期高齢者医療制度は平成20年度よりスタートしており、初めて年間を通じた高齢者医療制度の実像が明らかになったと言える。旧制度である老人保健制度の推移についても収録されている。なお、旧制度については「老人医療事業年報」として報告されていた。
総医療費について見てみると、平成20年度は11兆4145億円。単純比較は出来ないが、平成19年度は11・・・
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2010年06月04日(金)
［診療報酬］ 出来高病棟での他施設外来受診、投薬は外来で 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成22年度診療報酬改定において整理された、入院中の患者が他医療機関を受診した場合の取扱いを改正するもの。
これまで、A医療機関（出来高病棟）に入院中の患者が、他のB医療機関を受診した場合、投薬の費用について、受診日はB医療機関で、それ以外はA医療機関で算定することになってい・・・
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2010年06月03日(木)
［がん対策］ 7月1日より「がん対話外来」の予約開始 国立がん研究センター
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- 新生国立がん研究センターの新たな取り組み（6／3）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制
国立がん研究センターは、がん専門相談員によるがん相談支援（がん相談支援センター）を行うという。これは、がん専門相談員が、「がんについて知りたい、どこで相談したらいいかわからない」といった疑問や悩みに対し、悩みを解決するためのヒント、相談できる場所を案内するというもの(p1～p2参照)。
また、新しい形のセ・・・
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2010年06月02日(水)
［診療報酬］ 入院中患者の他医療機関受診、通知変更へ 中医協総会
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厚生労働省が6月2日に開催した、中央社会保険医療協議会の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定で整理された「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」が一部変更されることが決まった。厚労省は近く、解釈通知（保医発0305第1号）を修正する考えだ。
A医療機関に入院中の患者が他のB医療機関を受診する場合の取扱いは、出来高病棟では（1）Aにおける入院基本料を30％減額（2）Bにおいて診療にかかった費用・・・
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2010年05月28日(金)
［がん対策］ がん対策推進基本計画の中間報告（案）を提示
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厚生労働省が5月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告（案）について議論を行った。
中間報告（案）では、（1）がんによる死亡者の減少（2）すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減、ならびに療養生活の質の維持向上―の2点について、全体目標に対する進捗状況と今後の課題などが提示された(p6～p9参照)。また、基本計画において重点的に取り組むべき課題と・・・
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2010年05月06日(木)
［医療保険］ 医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照)・・・
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2010年04月26日(月)
［医療保険］ 勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を 厚労省
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厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・
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2010年04月13日(火)
［がん対策］ がん検診対策事例、韓国のがん検診受診率53％の理由を分析
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厚生労働省が4月13日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配付された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された。
公開シンポジウムでは、（1）訪問視察報告として、「韓国が、がん検診受診率53％を達成した理由」(p3～p18参照)（2）中外製薬におけるがん啓発の取り組み(p19～p24参照)（3）がん対策基本法制定以降の、「日本医師会におけるがん検診の取組」(p25～p32参照)・・・
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2010年04月02日(金)
［がん対策］ 検診受診率向上に向け、かかりつけ医が検診推奨を 厚労省
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厚生労働省は4月2日に、かかりつけ医のためのがん検診ハンドブックを公表した。かかりつけ医によるがん検診の推奨が、検診受診に大きな影響を与えることが知られている(p62～p63参照)。個別検診が、がん検診の要となる中で、かかりつけ医が正しい知識と配慮をもってがん検診を勧められるように本ハンドブックが作成されたものである。
ハンドブックでは、検診勧奨の基本的考え方(p16～p17参照)や、勧奨の進め方・・・
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2010年03月29日(月)
［特定健診］ 高血圧症等患者への保健指導で、効果現れる 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ（以下、WG）からの報告を受けた。
特定健診・保健指導の実施に関するWGでは、市町村国保を対象に健診等の実施状況を調査し、結果を分析している。それによると、平成20年度の受診率（特定健診受診対象者に占める受診者の割合）は全国平均で30.8％となっており、男女とも年齢が上がるにつれ・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 改定関連通知の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発0305第1号）における、入院料通則の『5．入院中の患者の他医療機関への受診』に（7）としてDPC算定病院の規定を追加している(p5参照)。
また、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（保医発0305第7号）及び「『診療報酬において加算等・・・
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2010年03月23日(火)
［地域保健］ 平成20年度がん検診の受診率、胃がんは10.2％ 厚労省
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厚生労働省が3月23日に公表した「平成20年度地域保健・健康増進事業報告の概況」。
概況によると、地域保健事業のうち、母子保健の妊娠届出の状況では、平成20年度の市区町村に対する妊娠届出者数は約115万人で、妊娠週（月）数別にみると、「満11週以内（第3月以内）」に届出をした者が約90万人（78.1％）と最も多く、年次推移をみると、「満11週以内（第3月以内）」に届出をした者が増加の傾向にある(p3～p5参照)。
一・・・
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2010年03月18日(木)
［診療報酬］ 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない 保団連
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- 2010年点数改定にあたっての談話（3／18）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2010年03月06日(土)
［社会保障］ 医療費のOECD平均並みへの引上げなどを決議 札幌市医師会
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札幌市医師会は3月6日に開催した定時代議員会で、我が国の医療を守るための決議を行った。
札幌市医師会は、「政権交代により与党となった民主党の公約は、財務省主導となった事業仕分けや診療報酬改定をみると、今後4年間で果されるのか疑問」との見解を示し、早急に社会保障財源を安定的に確保すべきとしている。
具体的には、（1）我が国の医療費の、速やかなOECD平均並みまでの引き上げ、維持（2）受診抑制につながる患・・・
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2010年02月12日(金)
［インフル］ 定点医療機関当たりの患者数、2週連続で減少
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厚生労働省は2月12日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第5週は4.26（患者報告数2万481人）で、2週連続で減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約22万人（暫定値）と減少し、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約2028万人（暫定値）としている(p2参照)。
定点当たり報告数が10.00を超えているのは3・・・
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2010年02月05日(金)
［インフル］ 定点報告数10.00以上は4県に大幅減少
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厚生労働省は2月5日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第4週は6.46（患者報告数3万1049人）で、前週の報告数9.03よりも減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約35万人（暫定値）と減少し、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約2006万人（暫定値）としている(p2参照)。
定点当たり報告数が10.00を超・・・
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2010年02月02日(火)
［がん検診］ 受診率50％以上を目標に、指導・助言を要請 厚労省
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厚生労働省は2月2日に、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知を出した。がん検診については、がん対策推進基本計画において、5年以内に受診率を50％以上とすることが目標とされている。目標達成のためには、市町村がん検診事業の規模拡大が必要不可欠であることから、（1）平成22年度においても、拡充された平成21年度とほぼ同額の交付税措置を講じる（2）平成21年度より実施した「女性特有のがん検診推進事業」について、・・・
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2010年01月29日(金)
［インフル］ 定点報告数が2009年第49週以降の減少傾向から、増加に転じる
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厚生労働省は1月29日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第3週は9.03（患者報告数4万3436人）で、2009年第49週以降続いた減少から増加に転じた。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約48万人（暫定値）と横ばいであり、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約1971万人（暫定値）としている(p2参照)。
定点当た・・・
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 富山県の2医療圏、救急医療等に重点化した対策で再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、富山県の地域医療再生計画に関する資料。（1）富山医療圏（2）高岡医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
（1）の富山医療圏では、周産期・救急医療等に重点を置く。地域周産期母子医療センターである富山市民病院のNICU休止により、周産期医療体制が弱体化しており、総合周産期母子医療センターである県立中央病院や、周産母子センターである富山大学附属病院などの負担が・・・
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2010年01月25日(月)
［調査］ 国民生活基礎調査に、子宮がん・乳がんの過去2年分の受診記録を追加
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内閣府が1月25日に開催した、統計委員会で配付された資料。国民生活基礎調査の変更などについて答申を行っている。
総務大臣からの諮問段階では、（1）学歴（2）健診後の特定保健指導等の状況（3）子宮がん及び乳がん検診の過去2年間の受診実績―などを追加している(p9～p10参照)。
答申では、（3）の子宮がん・乳がん検診の受診実績を追加する点について「適当」としているものの、「20歳以上のすべての女性が回答対象で・・・
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2010年01月22日(金)
［インフル］ 定点報告数10.00以上は14県に減少
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厚生労働省は1月22日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第2週は8.13（患者報告数3万9053人）で、2009年第49週以降減少が続いている。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約48万人（暫定値）となり、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約1923万人（暫定値）としている(p2参照)。
定点当たり報告数が10.00を・・・
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2010年01月22日(金)
［診療報酬］ 入院患者の対診・他機関受診、現状理解を 京都府保険医協会
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- 入院中の他医療機関受診について、根拠なき入院基本料30％控除を盛り込んだ整理案による拙速な議論は止め、まずは現状理解から始めよ（談話）（1／22）《京都府保険医協会》
- 発信元：京都府保険医協会 カテゴリ： 診療報酬
談話では、「一般病棟等出来高の入院料を算定する医療機関の場合、入院側の入院基本料を30％控除して請求するという案は唐突」と指摘。再考すべき、としたううえで、入院側、外来受診受入側双方の医療機関で100％出来高払いとすべき、との見解を示してい・・・
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