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2011年03月02日(水)
[医療保険] 国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果 全日本民医連
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- 「2010年国民健康保険など死亡事例調査」<第5回>報告(3/2)《全日本民医連》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 調査・統計
調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料(税)滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・
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2011年03月02日(水)
[医療保険] 現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案 日医
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日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
資料は、(1)日本医師会が考えるあるべき医療保険制度(2)医療費の負担(3)医療費とその給付―の3章から構成されている。
(1)のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3~p5参照)。
(2)の医療・・・
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2011年02月23日(水)
[地域保健] がん検診受診率、肺がん、胃がんは増加見られず 厚労省
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厚生労働省が2月23日に公表した、平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概況。
資料によると、市町村実施の妊産婦一般検診を受けたのは、妊婦が143万1286人(対前年度比103.7%)、産婦が6万6590人(同101.5%)であった(p4参照)。
保健所や市区町村で精神障害者の社会復帰や住民の心の健康づくりなどに関する相談や訪問指導を行った延べ人数は、相談が81万8480人(同106.5%)、デイ・ケアが19万2214人(同92.0%)・・・
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2011年02月23日(水)
[社会保障] 医師会、弁護士会は番号制度に慎重姿勢、保険者は歓迎
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内閣官房が2月23日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、三師会や健康保険組合連合会、日本弁護士連合会などから意見を聴取した。
日本医師会は、「まず社会保障と税に関する制度設計の方向性を明確にし、そのうえで番号制導入の是非も含めた国民的議論をすべき」と、やや慎重な構えだ。さらに、社会保障の現物給付に番号制度を導入することについては、受診抑制等の懸念が・・・
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2011年02月23日(水)
[医療保険] 協会けんぽの特定健診や保健指導は低調、事業所規模がネック
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厚生労働省が2月23日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会の初会合で配付された資料。健康保険法では、厚生労働大臣が事業年度ごとに協会けんぽの運営を行う全国健康保険協会(以下、協会)の業績評価を行い、公表することとされている(法第7条の30)。評価にあたって、学識者を含めた第三者の視点を加え、より適切なものとするために、この検討会が設けられている。
協会の業績評価を行うにあたっては、「協・・・
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2011年02月10日(木)
[インフル] 男性・平均年齢37歳、基礎疾患保有者の重症化割合が高い
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厚生労働省は2月10日に、今冬のインフルエンザの発生動向(ver.1 in 2011)を公表した。これは、主に医療従事者が活用することを目的とし、臨床における参考資料として、これまでの情報を整理し現時点の知見をまとめたもの(p1参照)。
今シーズンのポイントは、(1)12月に流行入りしており、例年の季節性インフルと同様の傾向で、亜型は新型(A/H1N1)が主流だが、A香港型(H3)、B型もみられる(2)1月末までに、国民・・・
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2011年02月07日(月)
[後期高齢者] 健康診査受診率向上に向けた具体的取組の計画提出を要請
- 厚生労働省はこのほど、健康診査受診率向上計画の策定に関する通知を発出した。後期高齢者医療制度における健康診査は、生活習慣病の早期発見による重症化予防を目的としている。しかし、厚労省によると、各広域連合の取組によって増加傾向にはあるものの、健康診査受診率は平成19年度の老人保健制度による基本健康診査受診率(26%)を下回りつづけており、広域連合によっては平成21年度の受診率が前年度を下回る結果となってい・・・
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2011年02月04日(金)
[診療報酬] 次期改定に向け、複数科受診での再診料算定など要望 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、診療報酬に関する要望書を提出した。これは、平成24年度の診療報酬改定に向けて、22年6月に要望した「根拠に基づく入院基本料等の算定方式の創設」に続き要望するもの。
日病協では、(1)標準化に適合した医療情報システムの整備と活用における診療報酬上の評価(2)同一日の同一医療機関複数科受診(3)入院患者の他医療機関への受診の取り扱い(4)「外来リハビ・・・
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2011年02月03日(木)
[がん対策] 24年度末までにがん検診受診率50%を目標に掲げる 秋田県
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秋田県は2月3日に、がん対策推進計画アクションプラン(案)を公表した。これは平成20年4月に策定した「秋田県がん対策推進計画」の各施策のうち、特に重点的に取り組むべき分野について、行政、医療機関、事業所、県民等の実施主体別の取組を定めた行動計画で、平成24年度末までを推進計画期間としている(p3参照)。
アクションプランの項目は(1)たばこ対策(2)がん検診対策(3)がん医療の均てん化(4)患者団体等と・・・
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2011年02月03日(木)
[特定健診] 特定健診受診率、2年連続で男性は女性より低い結果に
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厚生労働省が2月3日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、ワーキンググループ(以下、WG)からの報告を受けた。
特定健診・保健指導の実施に関するWGは、特定健診・保健指導実施状況についてアンケート調査の結果を報告している。平成20年度・平成21年度の回収率は100%で、主な調査項目は、保険者の概況、特定健診・保健指導の実施状況(体制、参加者数、工夫点、実施・・・
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2011年02月02日(水)
[診療報酬] 訪問看護師との退院時共同指導でも指導料算定可へ 中医協
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厚生労働省が2月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携のうち、リハビリテーションや退院調整について議論したほか、有識者からのヒアリングを行った。
リハビリテーションについては、大きく(1)医療保険と介護保険の連携(2)外来リハビリにおける再診料併算定の是非―などが厚労省保険局の鈴木医療課長より論点として示された(p75~p141参照)。
リハビリテーションについては、平・・・
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2011年01月31日(月)
[保健統計] 平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇
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厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・
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2011年01月27日(木)
[歯科] 9割超が「保険の利く範囲を広げて欲しい」と回答 保団連調査
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- 2010年 歯科医療に関する1万人市民アンケート結果(1/27)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 調査・統計
保団連は、2010年の10月8日から12月27日にかけて、国民の歯科医療についての意識や受診動向を調査した。45都道府県(佐賀県、沖縄県を除く)より、1万129人(男性が3831人・37.8%、女性が6199人・61.2%、99人は性別不明)からの回答を得ている。
調査結果から、(1)歯が全身の健康と密接に関連していると9割が回答・・・
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2011年01月21日(金)
[インフル] 定点報告数が前週より2倍増加、流行拡大は本格化傾向
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厚生労働省は1月21日に、インフルエンザ定点報告及び流行拡大に係る注意喚起について公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第42週以降増加が続いており、2011年第2週は12.09(患者報告数5万9832人)で、前週の報告数5.06よりも2倍以上の増加となった。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約78万人(暫定値)となり、前週の15万人から5倍以上に増加。流・・・
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2011年01月21日(金)
[特定健診] 平成21年度における特定健康診査の実施率(速報値)は、40.5%
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厚生労働省は1月21日に、平成21年度における特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)を公表した。特定健康診査・特定保健指導制度は平成20年度から開始されたもので、実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、当該年度の翌年度の11月1日までに社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
速報値は、平成22年12月末時点で報告のあった、3449保険者のデータより集計。資料によると、平成21年度における・・・
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2011年01月13日(木)
[救急医療] 大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析
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総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」(以下、モデル事業)の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・
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2011年01月04日(火)
[医療費] 入院受診率は年齢とともに上昇するが、1日当たり医療費は減少
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厚生労働省は1月4日に、年齢階級別1人当たり医療費(平成20年度)(医療保険制度分)を発表した。これは、平成20年度の1人当たり医療費を、入院・入院外別に、3要素(受診率・1件当たり日数・1日当たり医療費)に分解し、さらにそれを5歳刻みで年齢階級別に比較したもの。
1人当たり医療費は、(1)年齢とともに高くなる(2)80歳代になると入院の割合が入院外の割合よりも高くなる―ことが分かる(p1参照)。
これを3要・・・
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2010年12月21日(火)
[国保] 短期被保険者証交付の制度改正で、国保料(税)の収納率悪化
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厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料(税)の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料(税)を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
この制度改・・・
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2010年12月21日(火)
[医療費] 後期高齢者では、受診率の高さが医療費高騰の要因 厚労省
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。これは、平成20年度における若人(75歳未満)と後期高齢者(75歳以上)の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり診療費は85.2万円、若人の18.2万円と比べて4.7倍となっている。とくに入院では7.2倍(後期高齢者43.1万円、若人6.0万円)と、格差の大きなことが分かる(p1参照)。
また、医療費の三要素(受診率、1件当たり受診日数、1日当・・・
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2010年12月06日(月)
[診療報酬] 疑義解釈第7弾、包括病床から他機関受診する場合の費用配分など
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厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その7)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤に関するQ&Aを掲載している。
療養病棟入院基本料などの包括払い病床(A医療機関)に入院中の患者が、他医療機関(B医療機関)を受診した場合、他医療機関(B)では受診日以外の投薬に係る費用は算定できない(出来高病棟では、受診日以外の投薬費用も算定できる。平成22年6月4日付通知)。しかし・・・
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2010年11月26日(金)
[がん対策] 地域がん登録の認知度の低さが露呈 東京都調査
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東京都は11月26日に、平成22年度の「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」結果を公表した。この調査は、区市町村が実施するがん検診について、対象者数を正確に把握し、受診率の算定方法を都内で統一的なものとすること等を目的に、5年に1回実施されているもの。都民のがん検診受診率と、地域がん登録に対する都民の意識等についても調査している。
調査は、平成22年3月31日現在、都全域(島しょを除く)に住む満20・・・
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2010年11月24日(水)
[医療費] 19年度からの診療所や保険薬局の1施設当たり医療費データを分析
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厚生労働省は11月24日に、診療所(医科・歯科)・保険薬局の1施設当たり医療費データの分布統計(平成19、20、21年度)を公表した。
厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差・・・
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2010年11月12日(金)
[医療情報] どこでもMY病院のメリット、患者や医療機関の視点で再整理
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内閣府が11月12日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、どこでもMY病院の前提や、扱う情報などについて議論を行った。
どこでもMY病院構想とは、全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられる環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する全国レベルの情報提供サービス。これにより、どれ・・・
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2010年11月11日(木)
[医療保険] 窓口負担の大幅軽減や高額療養費の改善が必要 保団連
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- 2010年度受診実態調査結果報告(最終集計)(11/11)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療保険
資料によれば、「この半年間に、主に患者さんの経済的理由から、治療を中断または中止する事例がありましたか」との設問には、3748施設(38.7%)が「あった」と回答。また、「患者一部負担の未収金はあります・・・
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2010年11月04日(木)
[医療費] 19年度からの病院1施設当たり医療費データを分析 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、病院の1施設当たり医療費データの分布統計(平成19、20、21年度)を公表した。
厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差、パーセンタイル値等で示す・・・
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