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2011年04月15日(金)
［救急医療］ 「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成
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総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・
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2011年04月15日(金)
［医療費］ 被災者への窓口負担免除などの措置、再周知を依頼 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担に関する事務連絡を発出した。
このたびの震災により、被保険者証を持たずに、あるいは当座の現金を持たずに避難された方も少なくないことから、厚労省では震災直後から、保険診療の特例について事務連絡等を行ってきた。しかし、こうした取扱いが現場の医療機関には必ずしも浸透していないことから、厚労省では・・・
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2011年04月13日(水)
［医療費］ 被災者の特定健診等は、避難先地域の保険者等で実施可能
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厚生労働省は4月13日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保に関する事務連絡を発出した。これは、今般の地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）に、地震発生時において住所を有する各医療保険制度の被保険者および被扶養者（以下「被災者」）についての特定健診および特定保健指導、ならびに75歳以上の方が受診する健康診査（以下「健診等」）の取扱い・・・
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2011年04月11日(月)
［医薬品］ スイッチOTC候補成分に対する、関係医学会の意見を公表 厚労省
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- 医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としても利用可能と考えられる候補成分について（医学会等からの御意見）（4／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
これらの各成分について、日本医学会を初めとする関係学会が意見を提出しており、厚労省は・・・
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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 震災に係る診療報酬請求方法等を分かりやすく解説 支払基金
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- 東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第3版）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬請求・一部負担金については、合計で24のQ&Aが示されている(p1～p15参照)。たとえば、「受診時には災害救助法適用地域となっておらず一部負担金の支・・・
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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 計画停電に伴う夜間・早朝の診療、患者の同意で加算算定も可
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厚生労働省は4月8日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その2）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
たとえば、「被災地にある医療機関において、7対1・10対1入院基本料に係る看護必要度評価加算について、重症度・看護必要度の測定・報告は必要か」との問いに対して、「当面の間、で・・・
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2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
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厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
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2011年04月07日(木)
［母子保健］ 避難先での妊婦健診で再度実施する検査は全額国庫補助
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- 東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて（4／7付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2011年04月02日(土)
［医療費］ 被災者の自己負担、本来との差額は後日に還付または返還請求する
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厚生労働省は4月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災者に係る被保険者証等の取扱い等に関する事務連絡を発出した。今般の東北地方の震災により、被保険者証がない場合でも受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないこととなっている。
事務連絡では、大きく（1）被災者に係る被保険者証等の提示（2）被災者に係る一部負担金等の取扱い―について、12のQ&A方式で解説している。
（1・・・
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2011年03月31日(木)
［公費負担医療］ 被災に伴う公費負担医療、請求事務の取扱い示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡によって示されている。本事務連絡では、医療費の請求等の事務について説明。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎・・・
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2011年03月31日(木)
［特定健診］ 平成23年度の特定健診費等への国庫補助を通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担に関する通知を発出した。特定健康診査と保健指導は、いわゆるメタボリックシンドローム対策として平成20年度から導入された。医療保険者は40歳以上の被保険者等に対して、特定健診・保健指導を行わなければならない。
本通知は、平成23年度における、特定健診・保健指導への国庫補助について規定するもの。事業費の3分の1を国が負担することや、交付手・・・
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2011年03月28日(月)
［規制改革］ 大阪や神戸の高度医療機関中心とした国際医療交流の関西モデル
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経済産業省の近畿経済産業局は3月28日に、「国際医療交流における関西ブランドの構築に向けて」と題する報告書を公表した。
これは、新成長戦略に盛り込まれた国際医療交流の一環として、京阪神を中心に「治療または健診のために訪日する外国人患者または受診者の受入れ」に関する意気込みや課題などをまとめたもの。
報告書では、まず京阪神地区に外国人患者を受入れる素養がある証左（ポテンシャル）として、高度医療・・・
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2011年03月25日(金)
［高齢者医療］ 高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める
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厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合となるため、被保険者証と合わせて窓口に提出するもの。
このたびの震災に伴い避難するにあたり、高齢受給者証を紛失している場合なども想定されることから、厚労省では、（1）更新前の高齢受給者証でも、当面、・・・
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2011年03月24日(木)
［医療保険］ 被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし
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厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。
今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難または退避されている方々は、保険証なしで受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がない。しかしながら、福島県からの情報では、いまだに十分な周知が図られていないという。
資料では、「・・・
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2011年03月24日(木)
［労災保険］ 震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A
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厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく（1）震災でケガをした人（2）避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
たとえば、「仕事中に被災して・・・
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2011年03月23日(水)
［公費負担医療］ 計画停電影響者、契約および指定医療機関以外でも受診可
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厚生労働省は3月23日に、東京電力株式会社等による計画停電に係る公費負担医療の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方の震災に伴う公費負担医療の取扱いについては、3月11日と3月18日に事務連絡を発出している。具体的には、各制度の対象者であることを申し出たうえで、（1）氏名（2）生年月日（3）住所等―の確認により受診できる。また、新規の申請の取扱いおよび受給者証等の有効期間経過後の取扱いも示してい・・・
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2011年03月15日(火)
［健康］ 被災地で人工透析を必要とする慢性腎不全等の方々、今すぐ相談を
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厚生労働省は3月15日に、「被災地での健康を守るために」と題した資料を公表した。これは、平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震により、被災地での避難所等における生活が長期に及ぶ可能性があり、さまざまな健康への影響が懸念されることから、健康を守るための対策をとりまとめたもの。
資料では、（1）生活・身の回りのこと（2）病気の予防（3）こころのケア（4）慢性疾患の方々へ（5）妊婦さん、産後まもない・・・
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2011年03月14日(月)
［健康日本21］ 糖尿病やがんなど9分野への取組状況の評価開始 厚労省
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厚生労働省が3月14日に開催した、健康日本21評価作業チームの初会合で配付された資料。健康日本21は、米国のHealthy People 2000を参考にした、日本国民の健康指標。栄養・食生活・糖尿病・がんなど9分野について、現状や将来目標、対策などが整理されている。たとえば、がんについては、たばこ対策の充実や検診受診者の増加（5割以上の増加）などだ。平成12年に施行された健康増進法とあわせて、日本国民の健康づくりや疾病予防・・・
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2011年03月14日(月)
［災害医療］ 厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理
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政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・
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2011年03月11日(金)
［医療保険］ 被災者は氏名、生年月日、事業所名等の申立てで受診可能
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厚生労働省は3月11日に、平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について事務連絡を発出した。
事務連絡では、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者は、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられるとしている。そのため、（1）氏名（2）生年月日（3）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（4）国民健康保険および後期高齢・・・
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2011年03月11日(金)
［公費負担医療］ 被災者は、氏名や住所等の基本情報提示で受診可能
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厚生労働省は3月11日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて事務連絡を発出した。
事務連絡では、この度の地震による被災状況等にかんがみ、関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続きをとることができない場合も考えられるとしている。その場合、被災者の保護および医療の確保に万全を期す観点から、被爆者健康手・・・
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2011年03月08日(火)
［救急医療］ トリアージについて、緊急度の定義や家庭等での対応を整理
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総務省消防庁が3月8日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、報告書案が事務当局から示され、それに基づいた議論を行った。
報告書案は、大きく（1）緊急度判定（トリアージ）(p59～p108参照)（2）人材育成と充実強化(p109～p155参照)（3）救急救命士の処置範囲拡大(p156～p158参照)（4）救急に関する統計と医療情報と連結した調査・分析(p159～p178参照)（5）心肺蘇生ガイドライ・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果 全日本民医連
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- 「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案 日医
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日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
（2）の医療・・・
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2011年02月23日(水)
［地域保健］ がん検診受診率、肺がん、胃がんは増加見られず 厚労省
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厚生労働省が2月23日に公表した、平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概況。
資料によると、市町村実施の妊産婦一般検診を受けたのは、妊婦が143万1286人（対前年度比103.7％）、産婦が6万6590人（同101.5％）であった(p4参照)。
保健所や市区町村で精神障害者の社会復帰や住民の心の健康づくりなどに関する相談や訪問指導を行った延べ人数は、相談が81万8480人（同106.5％）、デイ・ケアが19万2214人（同92.0％）・・・
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