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2020年06月15日(月)
［医療提供体制］ 健康・医療情報の連携で意見取りまとめへ 厚労省検討会
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厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2～p7参照)。 同検討会では、▽・・・
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2020年05月27日(水)
［診療報酬］ 厚労省、5月診療分の報酬を概算で前払いへ 申請期限は6月5日
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新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、福祉医療機構などの融資が必要な医療機関や薬局、訪問看護ステーションの資金繰り対策として、厚生労働省は、本来は7月に支払われる5月診療分の報酬を6月に概算で前払いする。4月診療分の報酬に加え、5月分の報酬の一部を特例で6月に支払うことで、融資が実行されるまでの資金繰りを支援する(p3参照)。概算前払いを希望する場合は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）や国・・・
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2020年03月05日(木)
［感染症］ 介護報酬請求、提出期限後も可能に 新型コロナで厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（3月提出分及び4月提出分）の取扱いについて（依頼）（3／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月18日(火)
［健康］ 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省
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- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課 カテゴリ： 保健・健康 高齢者
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2020年01月17日(金)
［医療改革］ マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で
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厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。 17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・
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2019年12月27日(金)
［医療費］ 医療費の地域差、入院は5割以上、入院外は約2割 厚労省
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厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.364、最も低いのは新潟県の0.821で、両者の差は0.543となった。入院外（調剤含む）は、全国平均17万1,334円に対し、最高は佐賀県の1.085、最低は富山県の0.888で、両者の差は0.197。入院は新潟県に比べ鹿児島県が5割以上高く、入院外は・・・
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2019年12月25日(水)
［医療改革］ 75歳以上の一定所得以上に2割負担で議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員からあり、一方、支払側委員は原則2割負担とすべきとの立場から限定的にすべきでないとした。高齢者代表の委員は、負担増で受診できない人が増える可能性が・・・
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2019年12月09日(月)
［介護］ 「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会
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厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の介護予防活動）のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している(p11参照)。取りまとめは今後、・・・
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2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の中間見直しで議論 在宅医療WG
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厚生労働省は27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）の第10回会合で、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療の整備状況を評価するための方向性について議論を促した。しかし、複数の構成員が医療計画に数値目標を盛り込むべきだとしている訪問看護に関係する項目や訪問診療を受けた患者数の扱いについて、厚労省は第8次医療計画への検討課題として先送りする姿勢を示した(p11参照)・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
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第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース（KDB）を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23～p25参照)(p27～p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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2019年06月12日(水)
［医療改革］ レセプト審査基準統一化で連絡会議設置 社保審・医療保険部会
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厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書（レセプト）の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告した。7月頃に構成員を選出し、8月以降に初会合を開く(p33参照)。 レセプト審査を巡っては、47都道府県に設置されている社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の支部と国民健康保険団体連合会（国保連合会）の判断・・・
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2019年04月12日(金)
［医療保険］ 市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小
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厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。 17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円（2.2％）減少した。主な内訳は、保険料（税）収入2兆7,792億円・・・
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2019年03月29日(金)
［介護］ 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.714（3／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2019年03月18日(月)
［医療提供体制］ 入退院支援ルール策定支援の実施は16都道府県 在宅医療WG
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厚生労働省は3月18日、都道府県の在宅医療への取り組み状況を調査した結果を公表した。同日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に報告したもの。それによると、入院医療から在宅医療へ患者を円滑に移行させるための「入退院支援ルールの策定支援」を在宅医療圏域全てで行っていたのは47都道府県中、16都道府県、国保データベース（KDB）システムを活用したデータ分析を実施していたのは14道府県に・・・
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2019年03月18日(月)
［健康］ 17年度の特定健診実施率は53.1％、全保険者の実績を初公表 厚労省
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- 2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について【概要】（3／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2019年01月29日(火)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
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- 在宅医療の充実に向けた取組の進め方について（1／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
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2019年01月25日(金)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
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厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・
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2018年12月28日(金)
［医療改革］ 糖尿病性腎症・重症化予防で保険者の取り組み紹介 厚労省調査
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- 自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－（12／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康
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2018年11月14日(水)
［医療保険］ 国保保険料の賦課限度額、4万円引き上げを提案 厚労省
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厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・医療保険部会に、2019年度の国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を4万円引き上げることを提案した。内訳は、基礎賦課分が3万円、介護納付金分が1万円とし、後期高齢者支援金等分は据え置きたい考え。了承された場合、見直し後の限度額は、医療分が80万円（基礎賦課分61万円＋後期高齢者支援金等分19万円）、介護納付金分が17万円、総額では97万円となる。国は現在、賦課限度・・・
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2018年11月12日(月)
［医療提供体制］ 入退院ルールや患者情報共有ルールの策定を 在宅医療WG
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厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。 修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府・・・
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2018年09月28日(金)
［医療費］ 市町村国保の保険料格差、最小と最大で1.4倍の開き 2016年度分析
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。それによると、平均所得者の保険料水準を示す「標準化指数」が最大の徳島県と最小の埼玉県の差は1.4倍、都道府県内の最大・最小格差が最も大きかったのは、北海道の3.4倍、逆に最も小さかったのは茨城県の1.2倍だった。 都道府県別の標準化保険料算定額をみると、最も高かったのは徳島県の14万5,991円（標準化指数1.267）、最低・・・
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2018年09月28日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費の地域差、最大と最小で1.37倍 2016年度分析
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療費の地域差分析」を公表した。それによると、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度を合わせた、「1人当たり年齢調整後医療費」は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向がみられた。最大の福岡県と最小の新潟県の差は1.37倍で、過去5年間ほぼ横ばいで推移している(p44参照)(p46参照)(p51参照)。 市町村国保と後期高齢者医療制度を合わせた2016年度の「1人当たり・・・
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2018年07月30日(月)
［健康］ 2016年度の特定健診実施率は51.4％、目標値とかい離 厚労省
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2016年度の特定健康診査の実施率は51.4％となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70％以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働省が7月30日に公表した2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。 市町村国保、健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）など3,377保険者を対象に集計した(p12参照)。これら保険者における2・・・
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・
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2018年05月23日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の在宅医療目標の記載状況を報告 厚労省
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厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。 同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常・・・
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