過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年11月27日(火) ［患者］いわゆる社会的入院、75歳以上で15.5％だが、年々減少する傾向

平成23年患者調査の概況（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日に、平成23年の「患者調査の概況」を発表した。
　患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べている(p2参照)。

　まず、入院患者について傷病の状況・・・

2012年11月20日(火) ［医療施設］病院の60.7％・診療所の39.2％が、医療保険の在宅サービス実施

平成23年（2011）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果を発表した。
　医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・

2012年11月17日(土) ［医療改革］在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを

行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」（11／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
　この日は、（1）生活保護における医療扶助(p42～p47参照)（2）市販品類似薬(p48～p67参照)（3）在宅医療連携拠点事業(p81～p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91～p104参照)（4・・・

2012年11月08日(木) ［医療改革］市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け

行政刷新会議（第29回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
　現在の危機（財政赤字の拡大や、東日本大震災など）を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2～p3参照)。
　新たな・・・

2012年11月07日(水) ［25年度予算］安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を　　日看協

看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める（11／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
　平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)。
（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
（4）在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
（5）訪・・・

2012年11月06日(火) ［在宅医療］要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要

地域の在宅医療の現状―平成23年度静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―（11／6）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月6日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域の在宅医療の現状」を発表した。これは、平成23年度の「静岡県在宅医療機能調査」の結果をモデルとして、各都道府県の在宅医療の実態を把握する手法を開発するものである。
　社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・

2012年11月05日(月) ［地域医療］地域医療再生計画、S「高く評価」～D「中止すべき」5段階で評価

地域医療再生計画に係る有識者会議（第5回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月5日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日は、地域医療再生計画の進捗状況を確認したほか、現地調査、計画の評価などについて議論を行った。
　まず、地域医療再生基金の執行状況（進捗状況）を見てみよう。
　計画額全体4450億円（平成21年度補正予算2350億円、22年度補正予算2100億円）に対し、24年度時点で2250億6000万円が執行され、執行率は50.6％となっている。ちなみに25年度には2210・・・

2012年11月02日(金) ［安全対策］介護ベッド手すり等による事故多発、注意喚起を　　消費者庁

介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！（11／2）《消費者庁》: 発信元：消費者庁消費者安全課　　カテゴリ： 介護保険

　消費者庁は11月2日に、「介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！」との注意喚起を行った。
　介護ベッド等は、病院や介護施設のほか、在宅医療・介護の普及により家庭でも利用されているが、これまでにも事故が多発している。
　消費者庁には、平成24年度に4件の死亡事故が報告され、過去5年間では32件、重傷事故を含めると63件となっている(p1参照)。
　介護ベッド用手すり（サイドレールなど）による死亡・・・

2012年10月26日(金) ［医療機器］家庭向け医療機器の添付文書など記載要領上のQ&A13項目を追加

医療機器の添付文書の記載要領及び使用上の注意記載要領に関するQ&Aについて（10／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月26日に、「医療機器の添付文書の記載要領及び使用上の注意記載要領に関するQ&A」について事務連絡を行った。
　今般、「医家向け医療用具の添付文書記載要領及び使用上の注意記載要領に関するQ&Aについて」（平成14年3月27日付・事務連絡）および、「医療機器の添付文書の記載要領及び使用上の注意記載要領に関するQ&Aについて」（18年10月27日付・事務連絡）により示されているQ&Aについて、項目の見直しととも・・・

2012年10月18日(木) ［経営］診療所の電気依存度は87％、医療に配慮した電気料金制度等が必要

2010年・2011年診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年・2011年診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究」を公表した。
　日医総研では、これまでに私立病院を対象として「地球温暖化対策自主行動計画の策定・実施状況」について調査研究を行っている。福島第一原発事故等により、医療機関におけるエネルギー対策が重視されていることなどを受け、今般、私立の診療所を・・・

2012年10月11日(木) ［在宅医療］在宅療養推進シンポ、病状変化と急変時の対応討議　　東京都

～在宅療養における病状変化と急変時の対応～東京都在宅療養推進シンポジウムの開催について（10／11）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は10月11日に、「～在宅療養における病状変化と急変時の対応～東京都在宅療養推進シンポジウムの開催」について公表した。
　平成21年度より、東京都と東京都医師会は、『東京都在宅療養推進シンポジウム』を共催している。
　これは、都民が身近な場所で安心して適切に在宅療養を受けられるよう、病院スタッフ（医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなど）と地域の在宅療養スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪・・・

2012年10月09日(火) ［認知症］認知症疾患医療センター、二次医療圏に少なくとも1ヵ所以上整備を

精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正について（10月9日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月9日に、「精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正」に関する通知を発出した。
　医療法第30条の4の規定に基づく新たな医療計画の策定に関して、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（平成24年3月30日通知、医政指発0330第9号、以下「指導課長通知」）を発出している。
　今般、指導課長通知の「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」（以下、精神疾患指針）中の、第2.2.（5）「認知症に対して・・・

2012年10月04日(木) ［指導・検査］レセプトへの病名記載では、患者への説明も十分に　　東京都

平成23年度指導検査報告書～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局指導監査部　　カテゴリ： 医療保険

　東京都は10月4日に、平成23年度の「指導検査報告書」を発表した。これは、3007ヵ所の保険医療機関（128ヵ所）と社会福祉施設（2879ヵ所）を対象に行った指導検査等の結果をまとめたもの。
　医科の医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指導」（3）不正請求等の疑いがある場合の「監査」―という3つの指導検査が行われる・・・

2012年10月03日(水) ［地域包括ケア］地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討

平成24年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）（10／3、4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
　地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
　地域包括ケア実現のためには、・・・

2012年10月03日(水) ［社会保障］地域医療再興に「切れ目ない医療・介護体制」の視点を　　日医

野田第3次改造内閣発足に際して（10／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は10月3日の定例記者会見で、野田第3次改造内閣発足に際して意見を発表した。
　まず、公的医療保険制度に触れ、「制度をさらに充実させるためには地域医療の再興が必要」であるとし、「地域医療は、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべき」と指摘。
　具体的には、「急性期だけでなく、予防、亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療まで、『切れ目のない医療・介護体制』という視点が必要」であるとし、「・・・

2012年10月03日(水) ［診療報酬］救急医療、在宅医療など24年度改定の結果検証調査票固まる

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第35回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月3日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、平成24年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（24年度調査）の調査票を部会として了承した。
　診療報酬改定には、医療現場の課題を経済的に解決するという側面がある。この効果が実際に得られたかどうかを調べるため、改定後に結果検証調査が行われている。その際、改定の効果がすぐ現れるものと、医療現場への浸透に時間のかかるものがある・・・

2012年09月28日(金) ［診療報酬］震災に伴う超過入院の一時的許可等の特例措置、25年3月まで延長

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等」に関する事務連絡を行った。
　これは、東日本大震災で被災した患者を受入れるために、特例的に認められた診療報酬上の緩和措置を平成25年3月31日まで延長するもの。
　特例措置の中には、次のようなものがある。
（1）許可病床数を超える患者を入院させても、入院基本料等を減額しない（通常は、超過割合に応じて入院・・・

2012年09月24日(月) ［医療費］ 24年4～5月、入院1日当たり点数は前年比5.69％の伸び　　支払基金

医療費の動向について＜平成24年4月～5月診療分医科＞（9／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は9月24日に、「平成24年4月～5月診療分の医科医療費の動向」について発表した。
　まず24年4～5月分の総点数（入院・入院外合計）は739億6470万点（前年同期比で1.83％増）で、うち入院分が321億7027万点（同3.95％増）、入院外分が417億9443万点（同0.26％増）となっている(p2～p3参照)。24年度診療報酬改定が入院に手厚かったことが分かる。
　また、24年4～5月分の1件当たり点数（入院・入院外・・・

2012年09月21日(金) ［診療報酬］褥瘡患者の同一医療機関内での転棟、医療区分の考え方整理

疑義解釈資料の送付について（その9）（9／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月21日に、疑義解釈資料の送付（その9）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）特定入院料（4）在宅医療（5）手術―についてQ&Aを掲載している。
　（1）の入院基本料では、療養病棟入院基本料における褥瘡と医療区分の考え方を整理している。褥瘡患者については、医療区分を「2」と評価する。ここで、褥瘡を治療すると医療区分が下がってしまうのでは、治療へのインセン・・・

2012年09月20日(木) ［在宅医療］在宅医療を地域全体に普及させるには、市町村が中心となるべき

平成23年度在宅医療連携拠点事業総括（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、平成23年度の「在宅医療連携拠点事業総括」について公表した。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。23年度は、連携拠点として（1）志村大宮病院（茨城）（2）天竜厚生会診療所（静岡）（3）あおぞら診療所（千葉）（4）鶴岡地区医師会（山形）（5）西岡病院（北海道）（6）白十字訪問・・・

2012年09月19日(水) ［診療報酬］被災地における診療報酬算定特例措置を25年3月31日まで延長

中央社会保険医療協議会総会（第230回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月19日に、中医協総会を開催した。この日は、被災地における特例措置の延長や、入院医療に関する調査項目について了承したほか、最近の医療費の動向について報告をうけた。

　東日本大震災の被災地では、医療機関も壊滅的なダメージを受けた。そのため、被災地をはじめとする医療機関について、診療報酬算定上の緩和措置が27項目設けられている(p33～p36参照)。この措置は、被災地以外の医療機関であっても、・・・

2012年09月05日(水) ［25年度予算］在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分

平成25年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
　医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度（24年度）当初予算に比べて285億1900万円・17.5％と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)。
（1）地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
（2）専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備（第3者機関への財政支援など・・・

2012年09月05日(水) ［25年度予算］厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望

平成25年度予算概算要求の主要事項（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
　予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて8514億円・2.9％の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0％の増加(p7参照)。
　次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
（1）革新的医薬品・医療機器を・・・

2012年08月30日(木) ［高度医療センター］成育医療等を研究するナショナルセンターから意見聴取

国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会（第3回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月30日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）国立成育医療研究センター（2）国立長寿医療研究センター―の2機関からヒアリングを行った。
　（1）の成育医療研究センターは、成育医療（周産期医療から小児医療、成人医療まで、垣根を越えて提供する医療）に関する調査・研究・技術開発、成育医療の提供、人材育成などを行っている(p3参照)。平成23年度には・・・

2012年08月24日(金) ［社会保障］市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進

第92回市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月24日に、市町村職員を対象としたセミナー「社会保障と税の一体改革について」を開催した。
　セミナーでは、（1）一体改革の基本的考え方(p3～p14参照)（2）3党（民主、自民、公明）協議を踏まえた対応(p15～p17参照)（3）社会保障改革のポイント(p18～p37参照)（4）税制改革のポイント(p38～p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
　（1）では、少子高齢化の進行により、我が国・・・

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