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2012年03月08日(木)
［在宅医療］ カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を
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厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・
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2012年03月02日(金)
［社会保障］ 高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
（1）では、2月17日に閣議決定・・・
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2012年03月02日(金)
［意見募集］ がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実
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厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
一方、・・・
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2012年02月29日(水)
［医療提供体制］ 医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明
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厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
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2012年02月23日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを
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- 平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る情報提供について（2／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・
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2012年02月17日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める
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野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
医療・介護については、（1・・・
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2012年02月16日(木)
［専門医］ 幅広い分野に対応する総合医を専門医に位置づけ、地域医療再生を
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厚生労働省は2月16日に、専門医の在り方に関する検討会を開き、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）江別市立病院（北海道）の阿部昌彦副院長（2）一関市国民健康保険藤沢病院（岩手県）の佐藤元美院長（3）高山佳洋委員（大阪府健康医療部長）―の3氏。
（1）の阿部氏は、総合医の有用性と可能性について説明。まず、医師を「専門医」「家庭医」「総合内科医」にグルーピングした場合、総合内科・・・
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2012年02月14日(火)
［診療報酬］ 24年度改定の重点項目を厚労省が分かりやすく解説
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厚生労働省は2月14日に、「平成24年度診療報酬改定の概要」を公表した。これは膨大な改定項目のうち重要部分をピックアップして、分かりやすく整理したもの。
平成24年度診療報酬改定については、2月10日に中医協総会が答申を行っている。これは、（1）医療従事者の負担軽減等（2）医療と介護の連携、在宅医療の推進―という2つの重点課題に対応し、「充実が求められる医療分野への対応」や「効率化」など4つの視点に沿って、既・・・
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2012年02月13日(月)
［意見募集］ 医療計画策定する基本指針、精神疾患加え5疾病5事業に
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厚生労働省は2月13日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」（平成19年厚生労働省告示第70号）の改正に向けて、意見募集を開始した。平成25年度からの次期医療計画策定に向け、基本指針の見直し方針に関する考え方の是非を広く国民に問う狙いがある。
この基本方針は、医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るた・・・
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2012年01月31日(火)
［社会保障］ 医療に係る消費税問題を検討する公式の場を設置せよ 四病協
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日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会は1月31日に、社会保障・税一体改革素案に対する意見を発表した。
政府は、社会保障・税一体改革の実現に向けて、平成23年6月に「成案」を策定。さらに成案を具体化した「素案」を今年（24年）1月に取りまとめている。その中では、医療・介護について、（1）病院・病床機能の分化・強化（2）在宅医療・介護の推進―などを柱に据・・・
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2012年01月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定の短冊提示、7対1の看護必要度要件は15％に引上げ
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」の吉田分科会長から報告を受けるなどした。
この日は、2つの重点課題（歯科、調剤は除く）と、4つの視点のうちの一部についてのみ示された。
重点課題の1つ目は、「病院勤務医等の負担軽減」である。
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2012年01月24日(火)
［健康日本21］ 喫煙率の数値目標、次期健康日本21に盛り込む 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が1月24日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は社会保障・税一体改革、国民健康づくり運動、診療報酬改定などについてコメントしている。
社会保障・税一体改革について厚労相は、衆参のねじれについて言及しながら「政府与党に一番責任があるが、野党の皆さんの智恵も出していただきたい」と建設的な議論への参加を要望した(p1参照)。
国民健康づくり運動については、今後5年間のがん対策につ・・・
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2012年01月23日(月)
［社会保障］ 5％の消費増税、社会保障の充実に1％、安定化に4％を配分
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岡田社会保障担当大臣や小宮山厚生労働大臣らで構成される社会保障・税一体改革関係5大臣会合が1月20日に開催され、一体改革・広報に関する基本方針をまとめた。
基本方針では、「社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明する」ことを確認している(p1参照)。野田首相は、改造内閣発足後に政権運営の基本方針をまとめており、そこでは、社会保障・税一体改革の成否は「どこまで国民の理解と合意を得られるか」・・・
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2012年01月19日(木)
［規制改革］ 医療・介護サービス、提言型政策仕分け受けた対応状況を報告
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内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。
厚生労働省からは、（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p24参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策(p25参照)（3）介護サービスの機能強化と効率化・重点化(p26参照)―などについて、提言を受けた後の対応状況が報告された。
（1）で・・・
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2012年01月18日(水)
［意見募集］ 平成24年度診療報酬改定に向けパブコメ募集、1月25日必着
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厚生労働省は1月18日に、「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に関する意見募集を開始した。意見は1月25日（水）まで募集している（必着）。
これは、平成24年度の診療報酬改定に向けて、中医協で繰り広げられた議論(p3～p4参照)を整理したもの。骨子は、（1）医療従事者の負担軽減(p7～p11参照)（2）医療と介護の役割分担と連携、在宅医療の推進(p11～p18参照)―という2つの重点課題・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］ 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。
［病院全体に関係する事項］
新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・
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2012年01月11日(水)
［専門医］ 総合診療科等の総合医群を10万人養成 プライマリケア学会
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厚生労働省が1月11日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体等から「総合医」についてヒアリングを行った。
意見を陳述したのは、（1）日本プライマリ・ケア連合学会の前沢理事長（2）日本医師会の三上常任理事と高杉常任理事（3）聖路加国際病院の福井院長―の各氏。
（1）の日本プライマリ・ケア連合学会は、医療ニーズや人口構成が変化する中では「総合医の養成」が必要であると協・・・
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2012年01月06日(金)
［社会保障］ 一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ
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内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・
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2011年12月28日(水)
［診療報酬］ 新規材料の保険適用等に伴い、材料の機能区分等を追加
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厚生労働省はこのほど、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
この通知では、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの<・・・
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2011年12月26日(月)
［意見募集］ 在宅医療ニーズの増大に伴い、無菌室の共同利用可能に
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厚生労働省は12月26日に、薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされている。ところで、近年、在宅医療のニーズが高まってきているが、当該在宅医療に必要な抗がん剤等の医薬品調製のための、大規模・高額な無菌室を全薬局に設置することは困難である。そこで、地域の拠点薬局に設置された無菌室の共同利用・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 平成24年度予算案、一般会計歳出総額は90兆3339億円
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内閣は12月24日に、平成24年度予算案を決定した。
一般会計の歳出総額は、90兆3339億円で、前年度に比べて2兆777億円・2.3％の減となっている。歳出のうち、基礎的財政収支対象経費は68兆3897億円（前年度比2兆4728億円減）で、さらにその内訳を見ると、（1）社会保障関係費26兆3901億円（同2兆3177億円減）（2）経済危機対応・地域活性化予備費9100億円（同1000億円増）（3）東日本大震災復興特別会計繰入れ5507億円（新規）―・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円
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厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12～p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4～p9参照)。
大きな修正点としては、（1）「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明 中医協総会
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厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。
両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・
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2011年12月20日(火)
［社会保障］ 一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに
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内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・
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