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2013年03月27日(水)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院、退院調整部門院内設置を指定要件追加か
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厚生労働省は3月27日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査結果報告を受けたほか、承認要件の見直しに向けた議論を行った。
まず、特定機能病院の実態調査結果(p6～p70参照)を見てみると、（1）NICU（新生児集中治療室）や無菌病室の設置が進んでいる(p7参照)（2）総合診療部門の整備が進んでいる(p8参照)（3）・・・
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2013年03月22日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画の評価、医療連携に関し有識者から厳しい指摘
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厚生労働省は3月22日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。この日は、各都道府県の地域医療再生計画について評価を行ったほか、現地調査などを議題とした。
まず、地域医療再生計画の評価については、「都道府県の自己評価」と「有識者会議の評価」が比較されている(p3～p17参照)。
自己評価では「A評価16件、B評価31件」であったが、有識者による厳しい視点で見ると「A評価9件、B評価38件」という状況・・・
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2013年03月22日(金)
［臨床研修］ 医師臨床研修プログラム、7科必修、3科必修等地域のバラつき大
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厚生労働省は3月22日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催し、医師臨床研修制度の見直しに向けた「基本理念と到達目標」に関する議論を行った。
部会では、前回までに論点整理が行われている。
まず臨床研修の基本理念について、現状では「医師としての人格涵養」と「プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付ける」こととされている。社会情勢や、これまでの臨床研修制度に対する関係者の評価を踏ま・・・
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2013年03月21日(木)
［診療報酬］ 4月から入院医療全般について集中討議開始 入院医療分科会
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厚生労働省は3月21日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、（1）平成25年度の調査項目（2）今後のスケジュール―について了承したほか、入院医療についてフリートークを行った。
この分科会は、24年度改定後に『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組して設けられたもの。24年度改定附帯意見で示された入院医療全般に関する検討課題について調査・検討を行い・・・
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2013年03月19日(火)
［DPC］ 25年度の機能評価係数II告示、III群最高は岩手県立中部病院の0.0376
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数II（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号）の一部を改正する件（3／19付 告示）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 診療報酬
これは、平成25年度の、DPC病院における暫定調整係数と機能評価係数IIを定めるもの。告示では、全DPC病院について、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数IIが示されている(p2～p24参照)。
DPC制度については、24年度・・・
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2013年03月18日(月)
［診療報酬］ 紹介率等低い大病院、紹介状なし患者の初診料等を4月から引下げ
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厚生労働省は3月18日に、「平成24年度診療報酬改定における注意喚起」について事務連絡を行った。
これは、25年4月1日から施行される診療報酬項目について周知するもの。
具体的な内容は、次のとおりである。
まず、特定機能病院と500床以上の一般病床を有する地域医療支援病院では、紹介率40％未満・逆紹介率30％未満の場合には、紹介状のない外来患者について、25年4月以降は、A000【初診料】を200点（通常は270点）、A0・・・
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2013年03月14日(木)
［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上
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総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・
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2013年03月13日(水)
［診療報酬］ 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要
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厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、（1）被災地における特例措置（2）医療機器の保険適用（3）先進医療―などについて承認した。
入院医療については、これまでの外来医療（1月23日）、在宅医療（2月13日）に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。
社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・
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2013年03月07日(木)
［医師数］ 被災地への医師派遣、地域医療センターの機能強化が必要 日医
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日本医師会は3月7日の定例記者会見で、「医学部新設と東日本大震災被災地の医療復興」について見解を発表した。
日医は、医師不足を「医師の絶対数の不足と偏在からなる問題」と定義している。2008年から政府が医師数増加の取組みを行っており、絶対数の不足に関しては一定のめどがついたので、今後は医師の地域偏在、診療科偏在の解消を目的とすべきであると述べる(p2参照)。
また、医学部新設については、「教育確保・・・
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2013年03月07日(木)
［専門医］ 新たな専門医、「学会から独立した中立的」な第三者機関で認定
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厚生労働省は3月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から示された報告書案に基づいた議論を行い、概ね了承した(p33～p47参照)。報告書案は、前回会合で厚労省が提示した「報告書素案」(p48～p60参照)に、委員の意見を組込んで再整理したもの。
報告書案でまとめられた「新たな専門医」制度は、次のような仕組みとなる。
（1）専門医制度の統一、質の向上を図るため、「学会か・・・
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2013年03月07日(木)
［病床機能］ 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案
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厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、相澤構成員（日病副会長）と西澤構成員（全日病会長）から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。
相澤構成員は、四病院団体協議会（日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会）で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容（試案）」を発表した・・・
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2013年03月04日(月)
［医療提供体制］ 持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を
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厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・
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2013年02月28日(木)
［地域医療］ 津波対策や地域の医師確保に向け、地域医療再生基金の活用を
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厚生労働省は2月28日に、「地域医療再生基金（平成24年度第一次補正予算）の活用」に関する通知を発出した。
安倍政権が打出した緊急経済対策（1月11日閣議決定）には、「災害時にも機能維持が必要な医療施設を防御する施策」や「介護と連携した在宅医療の体制整備支援」「地域の医師確保の推進」などが盛込まれた。これらを実現するために、平成24年度補正予算（2月26日成立）では「地域医療再生臨時特例交付金」が確保され、・・・
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2013年02月27日(水)
［診療報酬］ 後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4％
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厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
（1）新たな医療機器の保険適用(p3～p9参照)
（2）平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10～p23参照)
（3）26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24～p42参照)
（4）在宅自己注射(p43～p47参照)
（5）最近の医療費の動向(p48～p65参照)
（6）医療経済実態調査&l・・・
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2013年02月26日(火)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院、承認要件や診療報酬見直しを求める意見
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- 地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果（2／26）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
地域医療支援病院（以下、支援病院）は、「紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する」として、都道府県知事の承認を得た病院である。平成9年（1997年）の第三次医療法改正で医療法上に位置づけられている・・・
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2013年02月21日(木)
［DPC］ データ提出遅れた24のDPC病院で、25年3月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は2月21日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年02月21日(木)
［臨床研修］ 臨床研修制度見直し、26年度から新制度下の研修医募集
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厚生労働省は2月21日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
この日は、（1）臨床研修病院群の変更（協力型臨床研修病院の追加）等（2）臨床研修制度の評価に関するワーキンググループの「論点整理」―などが議題となった。
（1）の臨床研修病院群の変更は、当該病院等の経営状況にも影響が出るため、非公開とされている。
（2）は、2月8日に開催されたワーキンググループで示された「論点整理」が・・・
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2013年02月20日(水)
［DPC］ 26年度改定に向け、4月から医療機関群や機能評価係数IIの本格検討
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厚生労働省は2月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）平成26年度診療報酬改定に向けた検討課題（2）特別調査―の大きく2点。
（1）の26年度改定に向けた検討課題については、すでに、昨年（24年）8月の分科会で基本方針が固められている。
そこでは、「医療機関群ごとの基礎係数と、機能評価係数IIで評価する基本骨格は維持する」「医療機関群について、I群（大学病院）、II群（大・・・
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2013年02月19日(火)
［医療提供体制］ 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・
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2013年02月08日(金)
［臨床研修］ 基幹型病院の年間入院患者3000人要件の見直し等、今後深堀りを
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厚生労働省は2月8日に、「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」が行った『論点整理』について公表した。
医師臨床研修制度については、平成16年度から新たな仕組みが導入された。見直しの柱は（1）臨床に携わる医師への研修必修化（2）スーパーローテート方式の導入（3）研修医と研修病院とのマッチングシステムによる選択―の3本。これらは「将来専門とする分野に関わらず、基本的な診療能力を身につける」とい・・・
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2013年02月06日(水)
［専門医］ 総合診療専門医等の養成において、医師不足地域での研修も
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厚生労働省は2月6日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論などを行った。
素案は、新たな専門医制度の構築に向けて、（1）求められる専門医像(p33参照)（2）専門医の質の一層の向上(p33～p37参照)（3）総合診療専門医(p37～p39参照)（4）地域医療の安定的確保(p39～p40参照)（5）医師養成に関する他制度との関係・・・
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2013年01月30日(水)
［医師］ 臨床研修の原則維持したうえで、プライマリ・ケア能力獲得を重視
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日本医師会は1月30日の定例記者会見において、「医師養成についての日本医師会の提案（第3版）」を発表した。
これは、医学部における教育から、医師国家試験、卒後の臨床研修にいたるまでの「医師養成過程」に関する提言である。
まず学部教育については、次のように提言している(p6～p9参照)。
（1）1～4年生の間に、医師として必要な幅広い資質を涵養するために、心理学・倫理学などを幅広く学ぶ「リベラル・アーツ教・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充
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- 平成25年度 予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、健康局、老健局 カテゴリ： 予算・人事等
医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24～p38参照)。
うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4％の増額だ(p24参照)(p27参照)。
厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円（前年度当初予算比2兆7448億円・10.3％増）で、うち社会保障関係費が28兆9397億円（・・・
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2013年01月29日(火)
［税制改正］ 4段階制から、年間医業収入7000万円超の医療機関を除外
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度の税制改正大綱を決定した(p111～p193参照)。
医療・介護分野に関係する税制について見てみると、次の6点が目立つ。
（1）診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）
（2）診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
（3）医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続
（4）医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限延長
（5）高額な医療用機器に関する特別償・・・
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