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2014年06月24日(火) ［医療改革］皆保険維持した上で医療等サービスの生産性改革を　経済同友会

医療・介護サービスの生産性改革を（6／24）《経済同友会》: 発信元：経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　経済同友会は6月24日に、「医療・介護サービスの生産性改革を」と題する提言を行った。　経済同友会では、「病院や介護施設を中心とする医療・介護サービス」領域は、我が国では約38兆円、海外にも目を広げれば約430兆円にも及ぶ巨大市場であると指摘する。　しかし、我が国では、診療報酬・介護報酬・薬価基準などの公定価格が設定され、供給調整を中心とした計画経済的な規制環境下にあることから、「生産性向上のインセンティ・・・

2014年06月24日(火) ［規制改革］改訂「骨太方針」「成長戦略」まとまる、薬価改定の頻度を検討

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第6回　6／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は6月24日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太方針の2014年版）(p2～p38参照)(p261参照)と「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略の改訂版）(p39～p168参照)(p169～p259参照)を取りまとめた。　いずれも、同日の臨時閣議で決定している。　骨太方針は、経済再生と財政再建を目指すもの。　財政再建の最重要項目として社会保障改革をあげ、・・・

2014年06月20日(金) ［医療改革］病床機能分化進めるための新基金、国の負担は3分の2に決定

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について（6／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は6月20日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を決定した。　これは、6月18日に成立した医療介護総合確保推進法の施行に向けた関係政令の1つである。　医療介護総合確保推進法は、社会保障・税一体改革を進めるもの。　医療提供体制に関しては、「病床機能報告制度や地域医療構想（地域医療ビジョン）を策定し、・・・

2014年06月18日(水) ［病院］国民健康保険おいらせ病院など5病院が総務大臣表彰

平成26年度自治体立優良病院総務大臣表彰（6／18）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月18日に、平成26年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について発表した。　この表彰は、地域医療確保に重要な役割を果たし、かつ経営の健全性が確保されている自治体立病院を表彰するために設けられたもの。昭和61年から毎年1回実施されており、今年度は29回目(p1参照)。　平成26年度に表彰されるのは、（1）国民健康保険おいらせ病院（青森県おいらせ町）（2）岩手県立軽米病院（岩手県）（3）さいたま市立・・・

2014年06月18日(水) ［医療改革］医療・介護総合法は国会軽視、審議やりなおしを　保団連

十分な審議もなく、医療・介護総合法を可決、成立させたことに強く抗議する（6／18）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は6月18日に、「十分な審議もなく、医療・介護総合法を可決、成立させたことに強く抗議する」と題する抗議文を公表した。　同日の参議院本会議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（以下、医療・介護総合法）が、自民・公明両党の賛成多数で可決、成立したことを受けたもの。　全野党の反対を押し切り、19本の重要法案が一括されたこと、衆議院28・・・

2014年06月17日(火) ［医療改革］医療介護総合確保推進法が成立、26年10月から順次施行

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」に対する附帯決議（6／17）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。　社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制度を大きく見直すもので、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法などが一体的に改正されている。　たとえば医療法では「病床機能報告制度の創設、地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定、新たな基金の創設などによ・・・

2014年06月17日(火) ［精神医療］精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第3回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4～p14参照)(p15～p18参照)。　平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・

2014年06月16日(月) ［医学部］東北地方の医学部新設に向けて施設構想の検討開始、3件の応募

東北地方における医学部設置に係る構想審査会（第1回　6／16）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は6月16日に、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」の初会合を開催した。　東日本大震災からの復興や、東北地方における医師不足の解消を目的として、文科省は東北地方において「医学部を新設する」方向で検討を進めている。　具体的には、医学部新設を希望する学校法人、地方公共団体等から施設構想を受付け、これを審査（この審査会で行う）し1校に絞ったうえで文科相が設置認可審査を行うという流れだ&l・・・

2014年06月13日(金) ［規制改革］「患者申出療養（仮称）」の創設等、規制改革会議が答申

規制改革会議（第35回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 診療報酬

　内閣府は6月13日に、規制改革会議を開催した。　この日は、第2次答申をまとめ、安倍首相に提出した(p2～p192参照)。　規制改革会議は、「我が国の経済を再生するにあたっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していく」ために規制改革は不可欠の取組であることを説明。今回の第2次答申では、いわゆる「岩盤規制」（長年にわたり改革が実現できていない規制）の改革に精力的に取組んだことを強調している・・・

2014年06月13日(金) ［医療改革］骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン

経済財政諮問会議（平成26年　第11回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」（いわゆる骨太方針の2014年版）について素案(p2～p36参照)が事務局から示された。　素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6～p7参照)。（1）消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応（2）足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・

2014年06月04日(水) ［高齢者医療］高齢者医療の最適運営主体の明確化要望　高齢者医療広域連合

高齢者医療制度等に関する要望・提言（6／4）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》: 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月4日に、「高齢者医療制度等に関する要望・提言」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　この協議会は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険者（後期高齢者医療広域連合）の集まり。　現在、社会保障審議会・医療保険部会で、高齢者医療制度を含めた医療保険改革の検討が進められており、来年（平成27年）の通常国会に健保法等改正案が提出される見込みだ。　協議会では、改正・・・

2014年06月04日(水) ［医療改革］医療費支出目標は「適切な地域医療の阻害要因」となる　日医

財政制度等審議会財政制度分科会「財政健全化に向けた基本的考え方」（2014年5月30日）について（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」（5月30日発表）に対する見解を発表した。　基本的考え方では、医療費の伸びを抑制する方策として次のような手法をとってはどうかと提案している。（1）保険給付範囲について、「外来受診時の定額負担制（3割負担とは別個の少額負担）」「70歳以上の高額療養費における特例の見直し」「医薬品費における参照価・・・

2014年06月04日(水) ［27年度予算］新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める　日医

平成27年度概算要求要望（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。　要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。　要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・

2014年05月30日(金) ［医療改革］外来受診時定額負担や医療費支出目標設定などで財政を健全化

財政健全化に向けた基本的考え方（5／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　財務省は5月30日に、「財政健全化に向けた基本的考え方」を発表した。　これは、財政制度等審議会における議論をまとめたもの。（1）2015年度の国・地方のプライマリバランス赤字対GDP比を、2010年度に比べて半減する（2）2020年度までに確実に国・地方のプライマリバランスを黒字化し、その後の債務残高対GDP比を安定的に引下げる―という財政健全化目標達成への道筋を示している(p6参照)。　財政健全化に向けては歳出の効・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年05月26日(月) ［診療報酬］データ提出遅れた25病院、26年6月分のデータ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（5／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月26日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するものだ。　従前はDPC対象病院にのみDPCデータの提出が義務付けられ、かつデータの提出インセンティブが設けられていた（データ提出指数）。　平成24年度改定では、DPC以外の病棟がDPCフォ・・・

2014年05月16日(金) ［医療改革］要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。　「病床機能報告制度」「地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度（基金）の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化（要介護3以上に）」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業（総合事業）への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総・・・

2014年05月14日(水) ［DPC］ 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第2回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに　まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118～p124参照)。　前回（4月18日）会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・

2014年05月07日(水) ［医療改革］地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない　日医

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について（5／7）《日本医師会等》: 発信元：日本医師会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。　そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。　参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・

2014年05月07日(水) ［医療提供体制］地域医療機能推進機構が浪江町避難者の診療体制を確保

独立行政法人地域医療機能推進機構と浪江町との医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定書（5／7）《地域医療機能推進機構、浪江町》: 発信元：地域医療機能推進機構、浪江町（福島県）　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は5月7日に、福島県浪江町と「医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定」を締結した。　地域医療機能推進機構（JCHO）は、本年（平成26年）4月に年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）から改組されたもので、地域医療、地域包括ケアの要となる社会保険病院や老健施設、訪問看護ステーションなどの運営を行っている。　ところで、福島県浪江町は、東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、・・・

2014年04月28日(月) ［医業経営］医療の質と経営を向上させるセミナーを開催　医療機能評価機構

医療の質・経営向上支援セミナー～今後に向けた医療提供体制の再構築と病院経営～（4／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月28日に、医療の質・経営向上支援セミナーを開催する。　セミナーでは、厚労省医政局指導課医師確保等地域医療対策室の佐々木室長が「今後に向けた医療提供体制の構築と病院経営（仮題）」をテーマに、また神奈川県済生会の正木義博支部長が「データを活用した病院改革（仮題）」をテーマに講演を行う(p1参照)。　セミナーの後には、機構のアドバイザーとの意見交換会（10病院、事前の申込みが必・・・

2014年04月28日(月) ［医学部］東北地方の医学部新設に先立ち、「構想」の選定を実施

東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領の公表について（4／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は4月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」を公表した。　安倍内閣は、東日本大震災からの復興の一環として、昨年（平成25年）12月5日に「東北地方における復興のための医学部新設の特例措置」を閣議決定している。　そこでは、次のような方針が提示された。（1）将来の医師需要・地域医療への影響を勘案して、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とする（2）医学部新設を希望・・・

2014年04月18日(金) ［DPC］ 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第1回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。　平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。　厚労省当局は、次のよう・・・

2014年04月16日(水) ［臨床研修］研修時間外を利用して大学院に進学する研修医、特段の配慮を

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正について（通知）（4／16付　通知）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は4月16日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正に関する通知を発出した。　医師臨床研修に関しては、厚生労働省が「都道府県における募集定員の激変緩和措置を廃止する」ことなどを内容とする見直しを行った（3月31日付の厚労省医政局長通知）。　文科省当局は、臨床研修を行う医学部附属病院を設置する大学に対し、見直し内容(p5～p41参照)(p42～p72参照)・・・

2014年04月09日(水) ［医学部］国家戦略特区の医学部新設構想（千葉県成田市）、日医が強く反対

国家戦略特区における医学部新設について（4／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設」に反対する見解を発表した。　安倍内閣は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）成長戦略―の「3本の矢」からなるアベノミクスを進めている。　この（3）成長戦略で重要な位置を占めるのが「国家戦略特区」。　首相の主導に基づき、これまでの特区（構造改革特区や総合特区）よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作・・・

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