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2014年08月29日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案

医療介護総合確保促進会議（第2回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。　この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。　6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。　この日示された素案は、次の5部で構成されている。（1）地域における医療および介護の総・・・

2014年08月28日(木) ［医学部］東北地方における医学部新設に必要な4条件を提示　日医

文部科学省「東北地方における医学部設置に係る構想」の選定について（8／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　日本医師会は8月28日に、「文部科学省『東北地方における医学部設置に係る構想』の選定」に関する、横倉会長名の談話を発表した。　同日に文科省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）が選定され(p1参照)、震災復興にともなう特例として、東北地方での医学部新設に向けて前進したことを受けたもので、新設に必要な条件をあげている・・・

2014年08月28日(木) ［医学部］東北地方の医学部新設構想で東北薬科大学が選定される

東北地方における医学部設置に係る構想審査会構想審査結果（8／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は8月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の構想を選定した。　候補となった3つの構想（提案内容）から選ばれたもの。この審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（平成25年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）に基づき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に1校、医学部の新・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］ 27年度の厚労省概算要求、一般会計は31兆6688億円

平成27年度予算概算要求の概要（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求の概要を明らかにした。　一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）総額は31兆6688億円で、前年度当初予算に比べて9258億円・3.0％の増額要求となっている(p2参照)。　このうち、年金・医療等に係る社会保障経費は29兆8558億円で、前年度に比べて8155億円・2.8％増加している(p2参照)。平成27年度予算においては、「社会保障費の自然増」分として8200億円・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月20日(水) ［診療報酬］診療報酬の不合理な点を地域医療の実態に即して改善を　保団連

2014年（平成26年）度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書（8／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は8月20日に、田村厚生労働大臣に宛てて「2014年（平成26年）度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書」を提出した。　保団連は、たとえば「うがい薬の保険給付はずし」「訪問診療に係る記録書」など、今回の改定によって保険給付の縮小や医療現場に混乱が生じているとして、不合理な点を地域医療の実態に即して修正・改善することを求めている(p1参照)。　要望書は大きく、診療報酬・・・

2014年08月20日(水) ［臨床研修］医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第1回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。　医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年（平成25年）12月に報告書をまとめている。　そこでは、医師臨床研修必修化（平成16年度）以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・

2014年08月11日(月) ［医療費］ 24年度の1日当たり医科入院医療費、DPC病院では5万2906円

平成24年度病院機能別・制度別医療費等の状況（8／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は8月11日に、平成24年度の「病院機能別」「制度別」の医療費等の状況を発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。　まず、病院種類別の1日あたり医科医療費を見てみよう。　一般病床を有する病院全体では、入院が4万790円、入院外が1万2987円である(p10参照)。　特定機能病院では「入院6万6068円、入院外1万8886円」、地域医療支援病院では「入院5万632・・・

2014年08月11日(月) ［社会保障］ 26年度中に、国・自治体レベルの標準病床数・支出目標の計算式

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第1回　8／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は8月11日に、社会保障制度改革推進会議の下部組織として「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を発足させた。　社会保障制度改革推進会議は、社会保障・税一体改革に関する報告書をまとめた「社会保障制度改革国民会議」の、いわばフォローアップ会合として設置されたもの(p47～p57参照)。　国民会議の報告書では、「データによる制御機構をもって医療ニーズと提供体制のマッチングを図るシステ・・・

2014年08月08日(金) ［規制改革］救命士が医師の指示で超音波プローブのみ操作する手法は可能か

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施について（8／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　内閣官房は8月8日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施」について発表した。　構造改革特区等については、民間企業や自治体などから「これこれの理由で中央省庁による規制を実験的に緩和してほしい」という提案や要望が行われ、これに対し国が提案・要望に対する見解を述べることを繰返す形で検討が進んでいく。　国は基本的に「規制には合理的な理由があり、緩和は認められない」とい・・・

2014年08月08日(金) ［医療提供体制］へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討

へき地保健医療対策検討会（第1回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。　我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。　しかし、実際には無医地区も存在しており（平成21年に705ヵ所(p5参照)）、昭和31年から「へき地保健医療計画（概ね5年ごとに見直す）」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・

2014年08月08日(金) ［医療保険］秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理

社会保障審議会医療保険部会での主な意見（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。　医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。　秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年（平成27年）の通常国会に医療保険改革法案（健保法改正案など）を提出する予定である。　「主な意見」は、・・・

2014年08月06日(水) ［地域包括ケア］地域包括ケアシステム構築に向け、地域医師会も政策立案を

地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与に向けて（8／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は8月6日の定例記者会見で、「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与」に向けた見解を発表した。　地域包括ケアシステムは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携し、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう(p3参照)。　要介護・・・

2014年07月28日(月) ［病床機能］病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会議論の整理（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。　病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。　この報告制度は、先に成立した・・・

2014年07月28日(月) ［病院］病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ

大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―」（前田由美子氏）を公表した。　医療施設動態調査等によると、全国の病院数は平成2年（1990年）の1万96施設から、平成26年（2014年）4月末には8512施設と、1584施設も減少。一方、病院1施設あたりの病床数は、平成2年の166床から、平成26年4月末には185床へと大規模化している・・・

2014年07月28日(月) ［医学教育］大学が構築する医療現場の課題解決事業26件に補助金交付

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果（7／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は7月28日に、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の選定結果を公表した。　『課題解決型高度医療人材養成プログラム』とは、「医療現場が抱える課題に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる」医療人材養成のために、大学が構築する特色ある教育プログラム等の養成事業に対し、文科省が選定し支援を行うもの。平成26年度の予算額は10億円(p1参照)(p9参照)。・・・

2014年07月25日(金) ［27年度予算］平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める

経済財政諮問会議（平成26年　第14回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。　平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。　もっとも、自然・・・

2014年07月24日(木) ［病床機能］ 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第12回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・

2014年07月22日(火) ［27年度予算］ 27年度の社会保障経費、26年度当初予算額に自然増を加算

経済財政諮問会議（平成26年　第13回　7／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は7月22日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、麻生財務大臣から「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案」が提示された(p41～p43参照)。　基本方針案では、まず「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするために、施策の優先順位を洗直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」ことを強調(p43参照)。そのうえで、要求・・・

2014年07月02日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会（第44回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、（1）がん対策推進基本計画の中間評価（2）今後のがん対策の方向性（3）がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。　（1）については、若尾参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。　がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

2014年07月01日(火) ［医療連携］地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起

ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は7月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）」（上野智明氏）を公表した。　この研究は、「日本全国のITを利用した地域医療連携（以下、地域連携）」を、郵送・専用Webサイトによるアンケートを通じて網羅的に調査し、その全体像を明らかにし、変化を継続的に把握することを目的としている。主な調査項目は、（1）地域連携の概要（2）所在地・・・・

2014年06月30日(月) ［改定速報］救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。　これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（26年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p12参照)（2）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（26年3月5日付、保・・・

2014年06月27日(金) ［医療法人］非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定

医療法人の事業展開等に関する検討会（第5回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）について検討を行った。　厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人（HD法人）制度を検討するにあたっての論点が示された。　まず、法人の在り方については、（1）社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み（2）HD法人および社員の間で、・・・

2014年06月25日(水) ［医療改革］医療介護総合確保法に基づき、医療・介護の総合確保方針を策定

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について（6／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等に関する通知を発出した。　医療介護総合確保推進法が6月18日に成立し、6月25日に公布された。　これは、医療法や介護保険法を改正し、「急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する」ことを目指すもの(p7～p14参照)。一部については「公布の日」、つまり6月2・・・

2014年06月25日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の結果検証調査本報告（25年度調査分）が公表される

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第40回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。　この日は、平成24年度改定の結果検証調査（平成25年度調査）の本報告案を固めた。この報告書は後に開催された中医協総会にも報告されている。　平成18年度の中医協改革を受け、「診療報酬改定の影響・効果を調査分析し、それを次回改定に生かす」というプロセスが構築されている（結果検証調査）。　平成24年度改定については、「改定の影響が比較的・・・

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