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2013年12月27日(金)

注目の記事 [病床機能] レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第9回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 検討会では、これまでに医療法上の一般病床を(1)高度急性期(2)急性期(3)回復期(4)慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。 この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・

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2013年12月26日(木)

注目の記事 [精神医療] 障害福祉サービスの基本報酬、消費増税に伴い引上げ

社会保障審議会 障害者部会(第54回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月26日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 この日は、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」を了承している。 精神障害者に対する医療については、「入院期間が著しく長い」「地域移行が進まない」などの課題があり、精神保健福祉法を改正し、入院期間の短縮(早期退院の促進)と在宅精神医療サービスの充実を行う方針を明確にしている。 改正法では、厚生労働大・・・

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2013年12月25日(水)

注目の記事 [特定機能病院] 特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第9回 12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。 まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。(1)内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない(現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・

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2013年12月24日(火)

注目の記事 [26年度予算] 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設

平成26年度 予算案の概要(厚生労働省医政局)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3%の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置(新たな基金の創設)として602億4400万円(地方分を含めると903億7000万円の規模になる)が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・

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2013年12月24日(火)

[26年度予算] 麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実

経済財政諮問会議(平成25年 第27回 12/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は(1)短期・中長期の経済財政運営(2)アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。 医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。 (1)の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8~p11参照)。 麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・

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2013年12月20日(金)

[医療提供体制] 病床規制や7対1看護基準の見直しを求める 規制改革会議

規制改革会議(23回 12/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)保険診療と保険外診療の併用療養制度(2)介護・保育事業等における経営管理の強化等(3)健康・医療ワーキング・グループ報告(4)省令等下位規範による規制の実態分析と見直し(5)規制改革ホットライン(6)IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。 (3)の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・

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2013年12月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に

平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって(12/20)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。 政府は同日に、「いわゆるネット(診療報酬本体引上げと薬価引下げの差)でプラス0.1%」とする診療報酬改定率を決定した。 これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金(財政支援措置)を設置することも決定している。 こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・

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2013年12月19日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承

社会保障審議会 医療部会(第38回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。 今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。 注目される・・・

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2013年12月18日(水)

[規制改革] 健康・医療WGが医療提供体制改革に向けた意見まとめる

健康・医療ワーキンググループ(第14回 12/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は12月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「医療提供体制に関する意見」を取りまとめている。 内閣府当局からは意見に盛込むべき項目となる「骨子」案が提示されている。 意見は大きく、(1)最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築(2)在宅医療・在宅介護の推進―の2テーマで構成される。 (1)の「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の・・・

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2013年12月18日(水)

[精神医療] 精神病床の機能分化などを定める、精神医療提供指針案まとまる

「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の案が取りまとまりました(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月18日に、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」案を公表した。 精神障害者に対する医療については、「入院期間が極めて長い」「地域移行が進まない」などの大きな課題があり、これに対処するために平成25年6月には『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』の一部改正が行われた(p1参照)。 そこでは、厚労省に対し「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保・・・

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2013年12月17日(火)

[医学部] 東北地方の復興と医師不足解消を条件に医学部設置を目指す

東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について(12/17)《復興庁、文部科学省、厚生労働省》
発信元:復興庁、文部科学省、厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 復興庁、文部科学省、厚生労働省は12月17日に、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」についての通知を発出した。 「東北地方における復興のための医学部施設の特例措置」が12月5日の閣議決定において、東日本大震災被災地復興の施策の一つとして位置づけられた。この特例措置を、復興庁、文部科学省、厚生労働省3省が連携しつつ着実に取り組むために基本方針が定められている(p1参照)。 基本方針は、(1・・・

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2013年12月16日(月)

注目の記事 [行政改革] 国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告

政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」(概要)(12/16)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 独立行政法人担当評価監視官室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 その他
 総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。 厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。 厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、(1)労働者健康福祉機構(2)医薬品医療機器総合機構(3)国立病院機構(4)年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2~p3参照)。 (1)の労働・・・

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2013年12月16日(月)

[医学部] 26年度医学部定員は地域枠3大学16人増、研究医枠2大学4人増

平成26年度医学部入学定員の増員について(12/16)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制
 文部科学省は12月16日に、「平成26年度医学部入学定員の増員」に関して、各大学の増員計画を公表した。 医師の養成数は昭和57年と平成9年の閣議決定によって、入学定員を7600人余まで抑制していたが、近年医師不足が顕著となり平成20年度から定員を増やし、平成25年度までに9041人に増員している(p1参照)。 文科省は平成26年度については、地域の医師確保のため22~25年度と同様の枠組みである(1)地域枠(2)研究医枠・・・

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2013年12月16日(月)

注目の記事 地域医療] 鳥取県、地域医療再生基金を「看護大学」設置に活用する旨申請

地域医療再生計画に係る有識者会議(第8回 12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月16日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。 この日は、地域医療再生計画の(1)事業延長(2)変更(3)現地調査(報告)―の3点を議題とした。 地域医療再生計画は、平成21年度の補正予算で創設された「地域医療再生基金」を活用して地域の医師確保策、救急医療確保策などを都道府県単位でまとめたもの。 この点、地域医療再生基金管理運営要領では「基金事業の実施時期は平成25年度末までと・・・

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2013年12月13日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度DPC改革案を了承、病院の合併・分割時のルールも設定

中央社会保険医療協議会 総会(第265回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月13日に、中医協総会を開催した。 この日のテーマはDPC制度改革で、一部を除き了承されている。 DPC制度改革については、下部組織であるDPC評価分科会で検討が進められ、12月9日に改革案がまとめられた。 詳細は既にお伝えしたとおりだが、大枠を改めておさらいしてみよう。【基礎係数(医療機関群のあり方)】(p3~p6参照)●II群(大学病院本院なみの医療を行っている病院)の要件のうち「診療密度」につ・・・

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2013年12月12日(木)

注目の記事 [税制改正] 医業継続のために、相続税等の納税猶予等を認める改正

平成26年度税制改正大綱(12/12)《自由民主党、公明党》
発信元:自由民主党、公明党   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
 自由民主党と公明党は12月12日に、「平成26年度税制改正大綱」を発表した。 医療に関係する改正内容としては、まず「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が目立つ(p61~p63参照)。 これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置だ。 第1に「持分あり医療法人の持分を相続・遺贈で取得した個人について、その医療法人が認定医療法人(良質な医療を提供するものとして厚生労働・・・

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2013年12月12日(木)

注目の記事 [補正予算] 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円

平成25年度厚生労働省補正予算(案)の概要(12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は(1)競争力強化策:86億円(2)女性・若者・高齢者・障害者向け施策:2606億円(3)復興、防災・安全対策の加速:1243億円(4)低所得者・子育て世代への影響緩和:4893億円―となっている(p1~p2参照)。 医療・・・

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2013年12月11日(水)

[医療提供体制] 持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設

社会保障審議会 医療部会(第37回 12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 税制改正
 厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。 この日は、(1)病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民(患者)の役割・責務(2)医療法人に関する制度の見直し(3)医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記 (1)の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・

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2013年12月09日(月)

注目の記事 [改定速報] DPC改革案の大枠固まる、DIC請求では診断根拠をレセに添付

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成25年度 第11回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月9日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、26年度におけるDPC制度改革に向けて詰めの議論を行った。◆データ提出指数、適切な保険診療実施への取組み評価する「保険診療指数」に改組 26年度のDPC改革は、前回(24年度)に大きな見直しを行ったことなどから「小幅修正」にとどめることとされ、現在、次のような方向が固まっている。●機能評価係数IIのうち「データ提出指数」「救急・・・

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2013年12月05日(木)

[社会保障] 好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む

日本経済再生本部(第11回 12/5)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。 この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1%、雇用創出25万人程度・・・

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2013年12月04日(水)

注目の記事 [医療法人] ホールディングカンパニー型医療法人で論議、委員は疑問多数

医療法人の事業展開等に関する検討会(第3回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月4日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日の議題は、「医療法人等の間の連携の推進」。 社会保障・税一体改革の基本案を策定した『社会保障制度改革国民会議』では、医療・介護サービスのネットワーク化を図るためには、事業者間の競争よりも協調が必要であるとし、「医療法人等が容易に再編・統合できる」ような制度見直しが必要と提言している。 具体的には、「医療法人・社会福・・・

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2013年12月04日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要 日医

財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解(12/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。 財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。(1)診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである(2)薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・

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2013年12月04日(水)

注目の記事 [改定速報] 運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第262回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。 本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 リハは、疾患の種類に応じて(1)心大血管疾患リハ(2)脳血管疾患等リハ(3)運動器リハ(4)呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。 これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば(1)の心大血管疾患リハで・・・

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2013年12月02日(月)

[医学部] 「基本方針」引き金に、医学部新設を次々派生させないよう要望

東北地方における医学部新設について(12/2)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 全国医学部長病院長会議は12月2日に、「東北地方における医学部新設」に関する要望を公表した。 平成25年11月29日、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」が下村文部科学大臣から発表された。この中には、留意点として、(1)震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育(2)教員・医師等の確保に際し引き抜き等で地域医療に支障を来たさない(3)卒業生が東北地方に残り地域の医師不足解消に寄与する方策を・・・

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2013年12月01日(日)

[診療報酬] マイナス改定を強く否定、政府の責任追及する姿勢 保団連

診療報酬引き上げで地域医療の再生を(12/1)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は12月1日に、「診療報酬引き上げで地域医療の再生を」と題する理事会の声明文を公表した。 2014年4月の診療報酬改定率についての議論が大詰めを迎える中、総理大臣が議長を務める経済財政諮問会議でも、医療・社会保障費の抑制のため、診療報酬のマイナス改定に言及している。これに対し保団連は「医師・歯科医師は、医療現場の実態を無視した動きにこの上ない憤りを覚える」と強く抗議。特に麻生財務大臣・・・

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