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2015年06月04日(木) ［介護］東京圏は急激な高齢化で介護深刻化、地方移住を　日本創成会議

東京圏高齢化危機回避戦略一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ（6／4）《日本創成会議》: 発信元：日本創成会議　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　有識者らによる政策発信組織である日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべきなどとする提言「東京圏高齢化危機回避戦略」(p1～p7参照)(p18～p88参照)を公表した。同会議は、増田寛也・東京大学大学院客員教授が座長となり、東日本大震災を機に発足。2014年には「ストップ少子化・地方元・・・

2015年06月03日(水) ［社会保障］医療需要の推計方法を4分野にわたって提示　政府調査会WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第11回　6／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は6月3日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、医療機能別病床数の推計方法（シミュレーション）などが俎上にのぼった。このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。　2015年4月から、各都道府県で策定が始まっている地域医療構想では、入院病床の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに2025年に予・・・

2015年06月03日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望　日医

平成28年度概算要求要望（6／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1～p64参照)(p65～p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。（1）地域包括ケア推進（地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる）(p13～p34参照)・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を　財政審

財政健全化計画等に関する建議（6／1）《財務省財政制度等審議会》: 発信元：財務省財政制度等審議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、（1）リスクの大きさやQOL／ADL（日常生活動作）などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30～p31参照)、（2）在宅療養との公平確保(p32参照)、（3）薬価の抑制(p32～p33参照)、（4）調剤報酬の抑制(p33～p34参照)、（5）医療提供体制の改革・・・

2015年05月29日(金) ［医学研究］優れた医師養成支援事業の中間評価で3大学にS評価　文科省

「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」の中間評価結果について（5／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　文部科学省は5月29日、大学の優れた取り組みを選定・支援することで質の高い医師・歯科医師の養成を目指す事業「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」に関し、「中間評価」の結果を公表した(p1～p30参照)。　この事業の計画期間は、2012年度～2016年度。全国の計22大学が2012年7月、次の3テーマごとに選定されている(p1～p2参照)。　（1）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成（・・・

2015年05月29日(金) ［医療費］ 2013年度の平均在院日数は前年度比0.3日減　厚労省

平成25年度病院機能別・制度別医療費等の状況（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、2013年度の「病院機能別・制度別医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。　病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。　「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万1,581円、医科入院外が1万3,476円。そのうち、特定機能病院は、入院6万7,470円、入院外2万125円・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示　経済財政諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)について説明し、重点改革事項として、（1）地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革(p43参照)と（2）薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・

2015年05月22日(金) ［介護保険］地域医療介護総合確保基金介護分交付額482.8億円　厚労省内示

平成27年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月22日、2015年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。　今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482億8,000万円。各都道府県の基金規模を合計した724億2000万円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保推進・・・

2015年05月20日(水) ［医薬品］スイッチOTC選定に多様な主体の提案とパブコメを　厚労省研究事業

「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」が公表されました（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月20日、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、一般用医薬品の生活者意識やスイッチOTC化（医療用医薬品から一般用医薬品への移行）のあり方を調べ、意見を取りまとめている。　一般用医薬品は2009施行の現在の医薬品医療機器法改正で、リスクに応じた販売制度が導入され、販売時の情報提供や相談体制を強化。また、2014年・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2～p8参照)。　「改革の基本方針」として、（1）社会保障サービスの産業化促進、（2）インセンティブを強化する・・・

2015年05月15日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定GLの解釈まとめる　日医総研

地域医療構想の理解のために（5／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.341として「地域医療構想の理解のために」（前田由美子氏）を公表した。厚生労働省が3月31日に都道府県へ発出した「地域医療構想策定ガイドライン（GL）」の解釈に資する目的でまとめたもの。地域医療構想は、医療計画の一部として都道府県が策定するもので、構想区域における病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量などにもとづく、将来の医療提供体制に・・・

2015年05月13日(水) ［医学部］戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明　日医

国家戦略特区における医学部新設問題について今後の医療体制について（5／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は5月13日、日本医学会（高久史麿会長）、全国医学部長病院長会議（荒川哲男会長）との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4～p5参照)。（1）これからの医学部新設は医師不足対策にはならない（近年の定員増により、世界標準の・・・

2015年04月30日(木) ［地域医療］地域活性化に資するICT利活用事業の提案を追加公募　総務省

平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の追加公募（4／30）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月30日、2014年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案の追加公募を開始した。総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定）を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する「課題解決への貢献」、「産業や行政の効率化」、「生産性向上」を通じ、地域活性化に資するため、（1）「ICT街づくり推進事業」の成果事例において構・・・

2015年04月24日(金) ［地域医療］連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す　総務省

連携中枢都市圏構想推進のための関係各省の支援策（4／24）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局市町村課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 社会福祉

　総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2～p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。　総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・

2015年04月23日(木) ［医療提供体制］東京の病床報告は回復期が増加、急性期が微減　都審議会

東京都医療審議会（平成27年度　第1回　4／21）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　東京都は4月21日、「東京都医療審議会」を開催した。今回は2015年度の初会合で、「病床機能報告制度集計結果（暫定版）」を報告し、「地域医療構想策定スケジュール案」を議論した。　病床機能報告制度における東京都の集計結果は2月16日までに、報告のあった不備のないデータ。報告対象の医療機関975施設（病院587施設、有床診療所388施設）のうち、929施設（同586施設、同343施設）が報告済み。医療機能別病床数に関して時期別・・・

2015年04月15日(水) ［規制改革］医療勤務環境改善支援センターの設置を推進　経済再生本部

日本経済再生本部サービス産業チャレンジプログラム（第17回　4／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府の日本経済再生本部は4月15日、労働生産性の伸び率を2020年までに前年比2.0％増（2013年は同0.8％増）に引き上げることを目指す(p3参照)活性化策「サービス産業チャレンジプログラム」(p2～p15参照)を決定した。同本部は、経済財政諮問会議と連携して成長戦略を進めることを目的としており、今回決定したプログラムでは、「医療」分野(p8～p10参照)と「介護」分野(p10～p12参照)に関しても、宿泊、運送、・・・

2015年04月14日(火) ［高齢者］医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏　政府・創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第５回　4／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。　増田寛也構成員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・

2015年04月14日(火) ［医療改革］海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設　競争力会議点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第17回　4／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、（1）成長戦略進化のための今後の検討方針(p2～p3参照)、（2）「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。　（1）は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、（i）医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進、（ii）ヘルスケア産業の創出支援、（iii）・・・

2015年04月10日(金) ［経営］貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設　福祉医療機構

医療貸付事業における事業予算の概要（4／10）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日、医療貸付事業と福祉貸付事業における事業予算の概要を公表した。医療貸付・福祉貸付ともに、新たな貸付条件を設定。いずれも2015年度から。　医療貸付は、具体的には、（1）地域における医療・介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇(p4参照)、（2）消防設備の設置義務化に伴う融資条件の優遇(p5参照)、（3）建築資金融資額の新しい算定方法(p6参照)、（・・・

2015年04月03日(金) ［医療制度改革］「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出　厚労省

第189回国会（常会）提出法律案（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。　主なものとしては、（1）持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（3月3日提出）(p1～p683参照)、（2）外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案（3月6日提出）(p684～p880参照)、（3）社会福祉法等の一部を改正する法律案（4月3日提出）(p881～p1274参照)、・・・

2015年03月31日(火) ［医療提供体制］地域医療構想策定に関して都道府県知事に通知　厚労省

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について、地域医療構想策定ガイドライン等について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省はともに3月31日付で、（1）医療介護総合確保推進法の一部施行に関する通知(p1～p12参照)および（2）「地域医療構想策定ガイドライン」に関する通知(p13～p14参照)を、都道府県知事にあてて発出した。「地域医療構想」は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、2025年の医療提供体制が焦点。ま・・・

2015年03月31日(火) ［病院］「新公立病院改革ガイドライン」で機能・経営改革を　総務省

公立病院改革の推進について（3／31付　通知）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」（新ガイドライン）(p3～p17参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院（なかでも経営の）改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(p1参照)。　前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を・・・

2015年03月30日(月) ［医療提供体制］新専門医制度におけるへき地医療を討議　厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会（第4回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、（1）新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、（2）検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16～p24参照)―などについて討議した。　（1）は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。　（i・・・

2015年03月27日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.19　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第19号　3／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（3月18日～3月26日）をアップしました。　今回は、「2014年度診療報酬改定にみる後発医薬品の普及」と、「地域医療構想策定ガイドラインが固まる」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］回復期・慢性期への転換、保険者が提言を　経産省研究会

「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書（3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。　将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・

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