-
2015年08月07日(金)
[看護] 地域包括ケアシステム構築へ看護関連事業の予算確保を 日看協
- 日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。 日看協は、2015年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)の第1回内示(7月17日)では、「I.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」のみ重点配分されており、「II.居宅等における医療の提供に関する事業」、「III.医療従事者・・・
-
2015年08月06日(木)
[医療改革] 医療に応用できるPHR・モバイル・8Kの論点 医療ICT懇談会
-
- クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会(第3回 8/6)《総務省、厚生労働省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
-
2015年08月03日(月)
[医療改革] 病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し 推進会議
- 政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果(6月15日公表)に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万~119万床(高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万~28.5万床)で、・・・
-
2015年07月31日(金)
[国家戦略特区] 最短2017年4月に新医学部を開学 東京圏会議・成田市分科会
- 政府は7月31日、東京圏国家戦略特別区域会議の「成田市分科会」を開催し、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針案」(p2~p4参照)を、内閣府・文部科学省・厚生労働省の連名で提示した。 国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、その区域計画の作成、認定区域計画・実施に関する連絡調整や協議のため、東京圏や関西圏、沖縄県などに関する区域会議が組織されている。そして、2014年12月9日の東京圏会議では、・・・
-
2015年07月31日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.36 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政(第36号 7/31)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
-
2015年07月30日(木)
[看護] 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
- 厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正・・・
-
2015年07月29日(水)
[がん対策] 中間評価ふまえ「がん対策加速化プラン」策定 がん対策協議会
- 厚生労働省は7月29日、「がん対策推進協議会」を開催し、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定される「がん対策加速化プラン」(p8~p9参照)に関し、2017年6月までをめどとする「第3期がん対策推進基本計画」の見直しも含む、スケジュール案などについて明示した(p9参照)。 がん対策加速化プランは、2015年6月1日に開催されたがんサミットで提唱された取り組み。柱となる考えは、がん予防・・・
-
2015年07月29日(水)
[看護] 看護師3年課程、准看護師過程の応募者減少 日医
- 日本医師会(横倉義武会長)は7月29日の定例記者会見で、2015年の「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。同調査は2015年5月に実施された。 現在、看護職就業者数は増加を続けているものの、厚生労働省の第7次看護職員需給見通し(2011年~2015年)による2015年の需要見通し(実人員)の165万200人には達していない。なお、近年、増加傾向にある看護師数に対して准看護師数は減少傾向にある。 ・・・
-
2015年07月29日(水)
[医療提供体制] 医療機能の選択間違いに修正を求める ガイドライン検討会
- 厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・
-
2015年07月22日(水)
[診療報酬] 電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に 基本問題小委
- 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。 政府の2015年「日本再興戦略」改訂(成長戦略)では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90%に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・
-
2015年07月22日(水)
[改定速報] 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
- 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、(1)DPCに関する特別調査の実施、(2)残薬確認と分割調剤、(3)ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 (2)では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
-
2015年07月17日(金)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」407.2億円 厚労省内示
- 厚生労働省は7月17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(1回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で407.2億円。これは、基金総額903.7億円のうち、1回目として配分された610.8億円の3分の2にあたる(残り3分の1・・・
-
2015年07月10日(金)
[慢性期入院] 介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ 療養病床検討会1
- 厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは(2015年3月策定)、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・
-
2015年06月30日(火)
[医療改革] 医療・介護の基幹産業化に向けた施策と実施時期を明示 政府
- 政府は6月30日、政府が進める成長戦略である「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」(p1~p41参照)を閣議決定した。 「日本再興戦略」は、2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定されたもので、柱のひとつとして、医療・介護の基幹産業化を打ち出している。今回の「改訂2015」はその延長線上にあり、産業競争力会議の6月11日会合で骨子案が、6月22日の会合で素・・・
-
2015年06月29日(月)
[医療改革] 2025年の必要総病床数の推計結果 東京都
- 東京都は6月29日、「東京都地域医療構想策定部会」を開き、2025年における医療需要の推計結果を示した(p6参照)。2015年度から各都道府県では、医療介護総合確保推進法に規定される地域医療構想の策定が始められており、医療需要の推計は重要な意味を持っている。 全国の医療需要に関しては、政府が6月15日に公表しており、2025年の必要病床数(目指すべき姿)は総計115~119万床程度と、医療施設調査による現状(2013年)・・・
-
2015年06月26日(金)
[病院] 7月1日適用の病院不動産対象リートのガイドライン公表 国交省
- 国土交通省は6月26日、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」(p3~p11参照)を公表した。適用は7月1日(p2参照)。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク(金利上昇等)がなくなり、長期固定賃料で不・・・
-
2015年06月24日(水)
[介護] 2025年度の介護人材37.7万人が不足 厚労省需給推計
- 厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。 2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは、将来の生産年齢人口の減少など人口動態を反映した現状推移シナリオによる推計で215.2万人。こ・・・
-
2015年06月22日(月)
[経営] 医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始 福祉医療機構
-
- 医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について(6/22)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2015年06月22日(月)
[医療改革] 医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に 産業競争力会議
- 政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2~p40参照)(p41~p182参照)(p183~p301参照)(p302~p338参照)を示した。 日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。 素案は、医療・介護・・・
-
2015年06月18日(木)
[医療改革] 「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ 厚労省
- 厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。 この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」で示・・・
-
2015年06月17日(水)
[医療改革] 政府の2025年医療機能別必要病床数の推計に懸念を示す 日医
- 日本医師会(横倉義武会長)は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表した。 政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」を発表し、そのなかで、「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」(p6~p8参照)を示している。主な内容に、医療施設調・・・
-
2015年06月17日(水)
[病院] 病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案 国交省検討委
- 国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4~p12参照)を議題とした。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク(金利上昇等)がなくなり・・・
-
2015年06月17日(水)
[DPC] DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ DPC分科会2
- 6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、(1)激変措置対象病院についての分析結果案(p38~p50参照)、(2)2015年度特別調査(アンケート)の実施案(p51~p55参照)―も示された。 (1)は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・
-
2015年06月15日(月)
[医療改革] 2025年必要病床は6都府県以外減少、全国で19万床過剰 政府推計
- 政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」(p200~p254参照)を公表した。同調査会が2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容(p1~p199参照)を同日、取りまとめたもの。 結果は地域医療構想策定ガイドライン等に基づき地域ごとに推計。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状(2013・・・
-
2015年06月11日(木)
[医療改革] 成長戦略改訂にヘルスケア産業創出、ICT化盛り込む 競争力会議
- 政府は6月11日、産業競争力会議を開催し、日本再興戦略(成長戦略)の改訂骨子案を示した。 骨子案では、「『日本再興戦略(成長戦略)』改訂2015」の基本的考え方として、今後の成長戦略の課題は賃金上昇、消費の拡大により、今後は生産性向上による対応が課題と指摘。確実に生まれ始めている「経済の好循環」を本格化させるための正念場と位置づけ、ヘルスケア産業の構造改革などを実施するとしている。また、成長戦略の実行・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。