過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年06月30日(火) ［医療改革］医療・介護の基幹産業化に向けた施策と実施時期を明示　政府

「日本再興戦略」改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―（6／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月30日、政府が進める成長戦略である「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」(p1～p41参照)を閣議決定した。　「日本再興戦略」は、2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定されたもので、柱のひとつとして、医療・介護の基幹産業化を打ち出している。今回の「改訂2015」はその延長線上にあり、産業競争力会議の6月11日会合で骨子案が、6月22日の会合で素・・・

2015年06月29日(月) ［医療改革］ 2025年の必要総病床数の推計結果　東京都

東京都地域医療構想策定部会（第3回　6／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　東京都は6月29日、「東京都地域医療構想策定部会」を開き、2025年における医療需要の推計結果を示した(p6参照)。2015年度から各都道府県では、医療介護総合確保推進法に規定される地域医療構想の策定が始められており、医療需要の推計は重要な意味を持っている。　全国の医療需要に関しては、政府が6月15日に公表しており、2025年の必要病床数（目指すべき姿）は総計115～119万床程度と、医療施設調査による現状（2013年）・・・

2015年06月26日(金) ［病院］ 7月1日適用の病院不動産対象リートのガイドライン公表　国交省

病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの公表（6／26）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は6月26日、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」(p3～p11参照)を公表した。適用は7月1日(p2参照)。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク（金利上昇等）がなくなり、長期固定賃料で不・・・

2015年06月24日(水) ［介護］ 2025年度の介護人材37.7万人が不足　厚労省需給推計

2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。　2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは、将来の生産年齢人口の減少など人口動態を反映した現状推移シナリオによる推計で215.2万人。こ・・・

2015年06月22日(月) ［経営］医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始　福祉医療機構

医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について（6／22）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月22日、医療施設整備・機能強化セミナー「医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について」の参加の受け付けを開始した。　2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」で、地域医療構想が医療法上に位置づけられ、2015年度から各都道府県において策定されることになった。今回のセミナーでは、地域医療構想を十分理解した上で、地域包括ケアシステムの担い手として前回の2014年度診療報酬・・・

2015年06月22日(月) ［医療改革］医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に　産業競争力会議

産業競争力会議（第22回　6／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2～p40参照)(p41～p182参照)(p183～p301参照)(p302～p338参照)を示した。　日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。　素案は、医療・介護・・・

2015年06月18日(木) ［医療改革］「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ　厚労省

6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。　この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」で示・・・

2015年06月17日(水) ［医療改革］政府の2025年医療機能別必要病床数の推計に懸念を示す　日医

「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」等について（6／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会（横倉義武会長）は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表した。　政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」を発表し、そのなかで、「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」(p6～p8参照)を示している。主な内容に、医療施設調・・・

2015年06月17日(水) ［病院］病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案　国交省検討委

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第5回　6／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4～p12参照)を議題とした。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク（金利上昇等）がなくなり・・・

2015年06月17日(水) ［DPC］ DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）激変措置対象病院についての分析結果案(p38～p50参照)、（2）2015年度特別調査（アンケート）の実施案(p51～p55参照)―も示された。　（1）は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・

2015年06月15日(月) ［医療改革］ 2025年必要病床は6都府県以外減少、全国で19万床過剰　政府推計

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第5回　6／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」(p200～p254参照)を公表した。同調査会が2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容(p1～p199参照)を同日、取りまとめたもの。　結果は地域医療構想策定ガイドライン等に基づき地域ごとに推計。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状（2013・・・

2015年06月11日(木) ［医療改革］成長戦略改訂にヘルスケア産業創出、ICT化盛り込む　競争力会議

産業競争力会議（第21回　6／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月11日、産業競争力会議を開催し、日本再興戦略（成長戦略）の改訂骨子案を示した。　骨子案では、「『日本再興戦略（成長戦略）』改訂2015」の基本的考え方として、今後の成長戦略の課題は賃金上昇、消費の拡大により、今後は生産性向上による対応が課題と指摘。確実に生まれ始めている「経済の好循環」を本格化させるための正念場と位置づけ、ヘルスケア産業の構造改革などを実施するとしている。また、成長戦略の実行・・・

2015年06月04日(木) ［介護］東京圏は急激な高齢化で介護深刻化、地方移住を　日本創成会議

東京圏高齢化危機回避戦略一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ（6／4）《日本創成会議》: 発信元：日本創成会議　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　有識者らによる政策発信組織である日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべきなどとする提言「東京圏高齢化危機回避戦略」(p1～p7参照)(p18～p88参照)を公表した。同会議は、増田寛也・東京大学大学院客員教授が座長となり、東日本大震災を機に発足。2014年には「ストップ少子化・地方元・・・

2015年06月03日(水) ［社会保障］医療需要の推計方法を4分野にわたって提示　政府調査会WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第11回　6／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は6月3日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、医療機能別病床数の推計方法（シミュレーション）などが俎上にのぼった。このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。　2015年4月から、各都道府県で策定が始まっている地域医療構想では、入院病床の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに2025年に予・・・

2015年06月03日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望　日医

平成28年度概算要求要望（6／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1～p64参照)(p65～p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。（1）地域包括ケア推進（地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる）(p13～p34参照)・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を　財政審

財政健全化計画等に関する建議（6／1）《財務省財政制度等審議会》: 発信元：財務省財政制度等審議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、（1）リスクの大きさやQOL／ADL（日常生活動作）などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30～p31参照)、（2）在宅療養との公平確保(p32参照)、（3）薬価の抑制(p32～p33参照)、（4）調剤報酬の抑制(p33～p34参照)、（5）医療提供体制の改革・・・

2015年05月29日(金) ［医学研究］優れた医師養成支援事業の中間評価で3大学にS評価　文科省

「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」の中間評価結果について（5／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　文部科学省は5月29日、大学の優れた取り組みを選定・支援することで質の高い医師・歯科医師の養成を目指す事業「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」に関し、「中間評価」の結果を公表した(p1～p30参照)。　この事業の計画期間は、2012年度～2016年度。全国の計22大学が2012年7月、次の3テーマごとに選定されている(p1～p2参照)。　（1）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成（・・・

2015年05月29日(金) ［医療費］ 2013年度の平均在院日数は前年度比0.3日減　厚労省

平成25年度病院機能別・制度別医療費等の状況（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、2013年度の「病院機能別・制度別医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。　病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。　「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万1,581円、医科入院外が1万3,476円。そのうち、特定機能病院は、入院6万7,470円、入院外2万125円・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示　経済財政諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)について説明し、重点改革事項として、（1）地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革(p43参照)と（2）薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・

2015年05月22日(金) ［介護保険］地域医療介護総合確保基金介護分交付額482.8億円　厚労省内示

平成27年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月22日、2015年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。　今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482億8,000万円。各都道府県の基金規模を合計した724億2000万円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保推進・・・

2015年05月20日(水) ［医薬品］スイッチOTC選定に多様な主体の提案とパブコメを　厚労省研究事業

「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」が公表されました（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月20日、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、一般用医薬品の生活者意識やスイッチOTC化（医療用医薬品から一般用医薬品への移行）のあり方を調べ、意見を取りまとめている。　一般用医薬品は2009施行の現在の医薬品医療機器法改正で、リスクに応じた販売制度が導入され、販売時の情報提供や相談体制を強化。また、2014年・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2～p8参照)。　「改革の基本方針」として、（1）社会保障サービスの産業化促進、（2）インセンティブを強化する・・・

2015年05月15日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定GLの解釈まとめる　日医総研

地域医療構想の理解のために（5／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.341として「地域医療構想の理解のために」（前田由美子氏）を公表した。厚生労働省が3月31日に都道府県へ発出した「地域医療構想策定ガイドライン（GL）」の解釈に資する目的でまとめたもの。地域医療構想は、医療計画の一部として都道府県が策定するもので、構想区域における病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量などにもとづく、将来の医療提供体制に・・・

2015年05月13日(水) ［医学部］戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明　日医

国家戦略特区における医学部新設問題について今後の医療体制について（5／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は5月13日、日本医学会（高久史麿会長）、全国医学部長病院長会議（荒川哲男会長）との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4～p5参照)。（1）これからの医学部新設は医師不足対策にはならない（近年の定員増により、世界標準の・・・

2015年04月30日(木) ［地域医療］地域活性化に資するICT利活用事業の提案を追加公募　総務省

平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の追加公募（4／30）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月30日、2014年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案の追加公募を開始した。総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定）を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する「課題解決への貢献」、「産業や行政の効率化」、「生産性向上」を通じ、地域活性化に資するため、（1）「ICT街づくり推進事業」の成果事例において構・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!