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2015年09月16日(水)
[改定速報] 基本方針策定へ医療提供体制改革の観点から意見 医療部会1
- 厚生労働省は9月16日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「次期(2016年度)診療報酬改定の基本方針」を検討した。医療部会で主に議論する「医療提供体制改革の観点からの主な論点のたたき台」として、基本方針の骨子となる、(1)医療需要の変化への対応、(2)医療従事者の確保、(3)質の高い医療の効率的な提供、(4)医薬品・医療機器の産業振興―の4点が示されている(p7~p8参照)。 まず、委員からは、医療部会・・・
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2015年09月15日(火)
[医療費] 第3期医療費適正化計画の前倒し策定に向けて検討会設置へ 政府WG
- 政府は9月15日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、「医療費適正化計画における目標と医療費の推計」を議論した。WGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織。 医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。計画期間は5年で、第2期計・・・
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2015年09月11日(金)
[医療改革] 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案 諮問会議
- 内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革の具体化、(2)子育て支援・少子化対策―などについて議論した。 (1)では、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。 具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定(改定・・・
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2015年08月31日(月)
[税制改正] 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望
- 厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、(1)一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、(2)薬局に関する税制措置創設、(3)個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、(4)医療に関する消費税の課税のあり方検討、(5)医療機関の設備投資に関する特例措置創設、(6)サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23~p25参照)。 ・・・
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2015年08月28日(金)
[介護保険] 認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関 東京都
- 東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関(19病院、10診療所)を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。 東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、(1)地域連携型(区市町村での認知症医療・介護連携の推進)、(2)地域拠点型(2次保健医療圏の認知症医療の拠点)―の2つ・・・
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2015年08月28日(金)
[社会保障] 効果的な改革実施へKPIの設定など初会合 社会保障WG
- 政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ(WG)初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI(成果指標)の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。 WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、(1)「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・
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2015年08月27日(木)
[医療提供体制] 2015年度の病床機能報告マニュアル案 地域医療構想検討会
- 厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9~p12参照)(p13参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。 一方、病床機能・・・
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2015年08月25日(火)
[医療改革] 医師・看護師の確保に関する厚労行政の改善措置を公表 総務省
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- 医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>(8/25)《総務省》
- 発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2015年08月21日(金)
[医療改革] 国家戦略特区の理事長認可の政令案を説明 自民党厚生労働部会
- 自由民主党の厚生労働部会は8月21日、「国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業」などを議題とし、内閣府と厚生労働省が「国家戦略特区法施行令改正の概要案」を説明した。 内閣府と厚労省は国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業に関して、2015年7月8日成立の改正国家戦略特区法による医療法の特例を説明。 現行の医療法は、理事長を医師または歯科医師である理事のなかから選出することとされている。これに対し、改正国・・・
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2015年08月20日(木)
[医学部] 東北薬科大が医学部新設へ対応状況を提示 文科省
- 文部科学省は8月20日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東北薬科大学の対応状況を検討した。 同審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定)にもとづき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に認められた医学部新設について、2014年6月の初会合から検討を続けている。2014年8月の審査会では、候補となった3校の構・・・
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2015年08月20日(木)
[介護] 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議
- 厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足(需給ギャップ)が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・
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2015年08月18日(火)
[医療改革] 2025年の都内2次医療圏別の患者伸び率を推計 都医療構想部会
- 東京都は8月18日、「都地域医療構想策定部会」を開催し、将来のあるべき医療提供体制を議題とした。2013年から2025年の病床機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期・在宅)ごとの「2次保健医療圏別の患者伸び率と自圏域完結率」が示されている。 2025年の高度急性期の総医療需要では、患者数の伸び率は主な医療圏ごとに、区中央部(内訳の各区は文末に表記)は9.8%増(自圏域完結率57.9%)、区西南部11.6%増(同56.3%)・・・
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2015年08月07日(金)
[看護] 地域包括ケアシステム構築へ看護関連事業の予算確保を 日看協
- 日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。 日看協は、2015年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)の第1回内示(7月17日)では、「I.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」のみ重点配分されており、「II.居宅等における医療の提供に関する事業」、「III.医療従事者・・・
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2015年08月06日(木)
[医療改革] 医療に応用できるPHR・モバイル・8Kの論点 医療ICT懇談会
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- クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会(第3回 8/6)《総務省、厚生労働省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月03日(月)
[医療改革] 病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し 推進会議
- 政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果(6月15日公表)に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万~119万床(高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万~28.5万床)で、・・・
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2015年07月31日(金)
[国家戦略特区] 最短2017年4月に新医学部を開学 東京圏会議・成田市分科会
- 政府は7月31日、東京圏国家戦略特別区域会議の「成田市分科会」を開催し、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針案」(p2~p4参照)を、内閣府・文部科学省・厚生労働省の連名で提示した。 国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、その区域計画の作成、認定区域計画・実施に関する連絡調整や協議のため、東京圏や関西圏、沖縄県などに関する区域会議が組織されている。そして、2014年12月9日の東京圏会議では、・・・
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2015年07月31日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.36 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第36号 7/31)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2015年07月30日(木)
[看護] 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
- 厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正・・・
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2015年07月29日(水)
[がん対策] 中間評価ふまえ「がん対策加速化プラン」策定 がん対策協議会
- 厚生労働省は7月29日、「がん対策推進協議会」を開催し、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定される「がん対策加速化プラン」(p8~p9参照)に関し、2017年6月までをめどとする「第3期がん対策推進基本計画」の見直しも含む、スケジュール案などについて明示した(p9参照)。 がん対策加速化プランは、2015年6月1日に開催されたがんサミットで提唱された取り組み。柱となる考えは、がん予防・・・
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2015年07月29日(水)
[看護] 看護師3年課程、准看護師過程の応募者減少 日医
- 日本医師会(横倉義武会長)は7月29日の定例記者会見で、2015年の「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。同調査は2015年5月に実施された。 現在、看護職就業者数は増加を続けているものの、厚生労働省の第7次看護職員需給見通し(2011年~2015年)による2015年の需要見通し(実人員)の165万200人には達していない。なお、近年、増加傾向にある看護師数に対して准看護師数は減少傾向にある。 ・・・
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2015年07月29日(水)
[医療提供体制] 医療機能の選択間違いに修正を求める ガイドライン検討会
- 厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・
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2015年07月22日(水)
[診療報酬] 電子カルテなどICTでの情報共有の評価が論点に 基本問題小委
- 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、ICTを活用した医療情報の共有の評価などを議論した。 政府の2015年「日本再興戦略」改訂(成長戦略)では、2018年度までに、「地域医療情報連携ネットワーク」の全国への普及実現と、2020年度までの400床以上の一般病院における「電子カルテ」の全国普及率を90%に引き上げる目標等を設定。また、2015年6月に閣議決定された規制改革実施計・・・
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2015年07月22日(水)
[改定速報] 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
- 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、(1)DPCに関する特別調査の実施、(2)残薬確認と分割調剤、(3)ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 (2)では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
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2015年07月17日(金)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」407.2億円 厚労省内示
- 厚生労働省は7月17日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(1回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で407.2億円。これは、基金総額903.7億円のうち、1回目として配分された610.8億円の3分の2にあたる(残り3分の1・・・
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2015年07月10日(金)
[慢性期入院] 介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ 療養病床検討会1
- 厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは(2015年3月策定)、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・
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