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2014年10月21日(火)

[医療保険] 制度改革や激変緩和措置などの論点を提示 協会けんぽ

全国健康保険協会 運営委員会(第59回 10/16)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)平成27年度保険料率(2)平成27年度事業計画(骨子案)―の2点が主な議題となった(p1参照)。 (1)の「平成27年度保険料率」については、(i)制度改正(ii)平成27年度保険料(iii)激変緩和措置(iv)変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269~p270参照)。 たとえば(i)の「制度改正」では、「国庫補助率20%への引上げ」「高齢・・・

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2014年10月20日(月)

[医学部] 27年度医学部定員は地域枠17大学64人増、研究医枠1大学1人増

平成27年度医学部入学定員の増員について(10/20)《文部科学省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制
 文部科学省は10月20日に、「平成27年度の医学部入学定員の増員」に関する各大学の計画を取りまとめ、公表した。平成27年度は、前年度比65人増の9134人となる(p1参照)。 医学部の入学定員は、平成15~19年度までは7625人に抑制されていたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度より順次、増員され、平成26年度には9069人と、平成19年度比で1444人増員されている。平成27年度については、平成22~26年度と同様、地域・・・

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2014年10月17日(金)

[医療提供体制] 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会(第2回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。(1)医療法人さくもとクリニック(岡山県真庭市)の作本院長(p5~p91参照)(2)特定医療法人玄州会(長崎県壱岐市)の光武理事長(p92~p121参照)(3)地域医療機能推進機構の亀井理事(p122~p136参照)、同機構人吉医療センター(熊本県人吉市)の木村院長・・・

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2014年10月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第2回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)構想区域(2)平成37年(2025年)の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域(構想区域)」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・

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2014年10月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 平成26年度 地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円

平成26年度 地域医療介護総合確保基金 内示額一覧(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月17日に、「平成26年度 地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。 この基金は、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」(消費税増収分を財源とする)と「地域医療対策支援臨時特例交付金」(消費税増収分以外の・・・

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2014年10月16日(木)

[病床機能] 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も

平成26年度病床機能報告 Q&A集(平成26年10月16日版)(10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q&A集」(平成26年10月16日版)を公表した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、(1)自院の一般病棟・療養病棟が持つ(持たせたい)機能(2)構造設備・人員配置等(3)具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・

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2014年10月15日(水)

注目の記事 [医療保険] 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会 医療保険部会(第82回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 高齢者
 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、(1)療養の範囲の適正化・負担の公平の確保(2)医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 (1)では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。(i)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7~p19参照)(p21~p32参照)(ii)入院時食事療養費・生活療・・・

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2014年10月10日(金)

[医療政策] 医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲 塩崎厚労相

第187回国会 衆議院厚生労働委員会 厚生労働大臣挨拶(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。 塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。 重点施策としては、(1)持続可能な社会保障制度の確立(2)医療・健康・介護等(3)感染症対策の推進(4)社会福祉法人制度改革等(5・・・

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2014年10月10日(金)

注目の記事 [医療法人] HD法人、【地域連携型医療法人】(仮称)として制度化を検討

医療法人の事業展開等に関する検討会(第7回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利新型法人制度(いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人)について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。 非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度(仮称)との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6~p10参照)。 まず、地域連携型・・・

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2014年10月08日(水)

注目の記事 [医療改革] 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6%の適正化を 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年(平成37年)には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

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2014年10月01日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置

医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について(10/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項(医療法改正)も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。 本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。 まず、医療機関の管・・・

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2014年09月19日(金)

[医療IT] 地域連携支えるICT技術についてプレゼン IT総合戦略本部

医療・健康分科会(第6回 9/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は9月19日に、IT総合戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の「医療・健康分科会」を開催した。 この分科会は、医療・介護分野におけるICT化を戦略的に推進するために設置された(平成25年11月)。 この日は、坂野参考人(スキルアップジャパン社社長)から「地域医療・介護連携を支える医療モバイルICT」についてプレゼンテーションが行われた(p2~p12参照)。 同社では、「日本のICT技術で救える命・・・

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2014年09月19日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について(第106回 市町村職員を対象とするセミナー)(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。 医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。 医療部分については、「平成37年(2025年)に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。(1)都道府県に設置する基金(平成26年6月25日施行)(p5~p8参照)(2)病床・・・

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2014年09月18日(木)

注目の記事 [税制改正] 消費税の「原則課税」をとくに強調 四病協

平成27年度税制改正要望の重点事項について(9/18)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 税制改正
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会(四病協)は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。 四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10%まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・

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2014年09月18日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第1回 9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートする(p81~p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想(ビジョン)」を策定することになる(p7~p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・

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2014年09月17日(水)

注目の記事 地域医療地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき 日病

地域医療構想(ビジョン)ガイドライン策定に関しての要望(9/17)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想(ビジョン)ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。 日病は、今年(平成26年)10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・

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2014年09月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載

平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について(9/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9月12日に、「平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、病床機能分化・連携等を推進するために、都道府県に新たな基金(地域医療介護総合確保基金)を設置することが盛込まれた(p2参照)。 この基金では、主に次の3テーマに対する財政支援を行うこととされている。(1)病床・・・

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2014年09月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示

「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」について(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」(総合確保方針)を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1~p2参照)。 総合確保方針は、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。 ところで、9月8日の医療介護総・・・

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2014年09月10日(水)

注目の記事 [病床機能] 病床機能報告制度、医療機関は10月1日~11月14日にデータを提出

病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等について(9/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月10日に、「病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等」に関する通知を発出した。 既にお伝えしたとおり、本年(平成26年)10月1日から、一般病床・療養病床をもつすべての病院・有床診療所を対象とした「病床機能報告制度」がスタートする(p1~p2参照)。 これらの医療機関は、(1)自院の一般病棟・療養病棟が持つ(持たせたい)機能(2)構造設備・人員配置等(3)具体的な医療・・・

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2014年09月10日(水)

注目の記事 [病床機能] 病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定

10月1日から医療機関による病床機能報告制度が始まります~専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置~(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月10日に、病床機能報告制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。 病床機能報告制度は、社会保障・税一体改革の一環として、一般病床・療養病床を有する全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、この報告情報や高齢化の進行等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想(地域医療ビジョン)」を策定する<・・・

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2014年09月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会 総会(第282回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。 この日は、(1)被災地特例(2)DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。 (1)の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127~p132参照)。 震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加(医療・・・

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2014年09月08日(月)

[立入検査] 防火体制の整備に関連する検査基準を強化

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について(9/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月8日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」に関する通知を発出した。本紙では、主な改正点を見てみる。 まず、【第1表(施設表)作成要領】に関連する事項をあげる。●「(7)開設者」において、「6.国((独)地域医療機能推進機構)とは、独立行政法人地域医療機能推進機構が開設する病院をいう」などの文言が追加された(p87参照)(p92参照)。●「(11)1日平均外来・・・

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2014年09月08日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示

医療介護総合確保促進会議(第3回 9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み 今年(平氏26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。・・・

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2014年09月05日(金)

注目の記事 [DPC] DPCII群の要件、地域医療構想の進捗状況など睨んで見直しを検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第5回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、平成28年度診療報酬改定に向けて「医療機関群のあり方」見直しの方針を固めたほか、厚労省当局から平成25年度の「退院患者調査」の結果報告を受けるなどした。◆II群の要件、地域医療構想の動き睨み絶対値基準を検討 平成24年度改定で、DPC対象病院は次の3つの医療機関群に分類された。(1)大学病院本院で構成される「I群」(2)大学病院本・・・

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2014年09月03日(水)

[医薬品] 一般用検査薬の拡大は受診の阻害要因 日医

一般用検査薬についての日本医師会の見解(9/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険
 日本医師会は9月3日の定例記者会見で、「一般用検査薬についての日本医師会の見解」を発表した。一般用検査薬の拡大によって医療機関へのアクセスが阻害されるなど、従来からの見解を改めて強調した(p1参照)(p9参照)。 日医は、日医会員の医師を対象として平成26年度に実施された「一般用医薬品及び一般用検査薬の地域医療における役割等に関する研究」などの結果から考察できる主な事項を、次のようにまとめている&l・・・

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