過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年11月09日(月) ［介護］災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第192回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・

2020年10月08日(木) ［医療提供体制］地域連携薬局などの要件を明確化　薬機法改正で厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）施行規則の改正省令案に関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。改正薬機法で導入される制度での「特定の機能を有する薬局」の認定基準を明確化。地域連携薬局の認定を受けるためには、利用者の相談内容が漏えいしないような構造設備や、地域包括ケアシステムの構築につながる会議への定期的な参加などが求められる(p2参照)。意見募集は、11月6日まで。　9月1・・・

2020年09月01日(火) ［診療報酬］看護必要度の施設基準、経過措置を21年3月末まで延長　厚労省

令和2年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（9／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は1日、2020年度の診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）などの施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長することを地方厚生（支）局に事務連絡した(p1参照)。8月19日の中央社会保険医療協議会・総会で意見が分かれ「会長預かり」となっていた事案の結果を明示したもの。また、経過措置の期限が20年9月末で、10月以降も引き続き算定する場合に届け出が必要な診療・・・

2020年08月18日(火) ［医薬品］厚労省が20年度「薬と健康の週間」の実施要綱を公表

令和2年度「薬と健康の週間」の実施について（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は18日、2020年度の「薬と健康の週間」（同省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）を10月17日から23日まで実施すると発表した。広報機関などによる啓発宣伝、ポスターやパンフレットの作成・配布などを行う予定で「医薬品や薬剤師等の専門家の役割に関する正しい知識を広く国民に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与する」ことを目的としている(p1参照)。　厚労省が公表した「薬・・・

2020年02月25日(火) ［医療提供体制］造血幹細胞移植、医療体制整備事業で12施設認定　厚労省

造血幹細胞移植医療体制整備事業について（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、造血幹細胞移植医療体制整備事業の公募結果を公表した。適切な移植術を実施できる体制を確保した拠点的な病院を認定し、造血幹細胞移植に関する人材育成や診療支援などを行うことで、地域の移植医療体制の底上げを図る狙いがある。　厚労省によると、造血幹細胞移植の専門家や患者代表らで構成する「造血幹細胞移植医療体制整備事業選定・評価会議」を設置し、申請書類の書面評価や申請者に対するヒアリング審・・・

2020年02月07日(金) ［診療報酬］地域包括ケア病棟、400床以上の病院は新規届け出不可に

中央社会保険医療協議会総会（第451回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　2020年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟の届け出や実績要件などを見直す。地域包括ケア病棟入院料では、400床以上（許可病床）の病院による新規の届け出をできなくする(p332参照)。また、この規模の病院では、院内の一般病棟からの転棟が全体の60％以上を占めた場合は入院料ごとの点数を10％ずつ減らす(p324参照)。この減算ルールは、6カ月間の経過措置を経て、20年10月1日から適用する(p325参照)。　・・・

2020年02月03日(月) ［医療提供体制］認定薬局の整備支援事業、約8都道府県が実施　厚労省方針

かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、2020年度に実施する認定薬局整備支援事業について、4月下旬に約8都道府県を実施者として採択し、5月下旬ごろから開始する方針だ。実施者は、地域で求められる認定薬局の整備を進めるため、薬局の機能強化や医療機関などとの連携体制の構築などによる認定薬局の普及に向けた事業を行う(p1参照)。　同省が3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬局・販・・・

2020年01月29日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟持つ許可病床400床以上の病院に評価厳しく

中央社会保険医療協議会総会（第448回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 改定答申

　2020年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟を持つ許可病床400床以上の病院への評価を厳しくする。厚生労働省は29日、院内の一般病棟から転棟した患者の割合が6割以上の場合は地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を減算することを中央社会保険医療協議会・総会に提案(p324参照)。また、400床以上の病院がこれらの新規の届け出をできなくすることも提案し、いずれも了承された(p332参照)。　急性期治療を経過・・・

2019年11月20日(水) ［診療報酬］精神医療で入退院・外来の多職種共同指導に評価を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第434回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、精神科身体合併症管理加算なども、より算定しやすい方向で見直す。診療側、支払側とも基本的に支持し・・・

2019年10月09日(水) ［診療報酬］外来緩和ケア管理料、末期の心不全患者に対象拡大を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第425回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・総会で、緩和ケアに関する診療報酬上の評価の外来緩和ケア管理料などについて、「末期心不全の患者」も算定対象とする方向性を示した。また、緩和ケア病棟入院料の要件の見直しも提案し、おおむね了承された(p35参照)。　緩和ケアに関する評価を巡っては、2018年度の診療報酬改定で緩和ケア診療加算の算定対象に「末期心不全の患者」が追加され、その後、心不全に対する緩和ケア・・・

2019年08月27日(火) ［医療提供体制］健康長寿医療センターの業務実績評価書を公表　東京都

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター平成30年度業務実績評価結果（8／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　東京都はこのほど、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務実績評価書を公表した。第3期中期目標期間（2018－22年度）の初年度となった18年度の計画については、「おおむね着実な業務の進捗状況にある」と評価した(p9参照)。ただ、転倒・転落事故発生率などが目標値に達していない(p30参照)。　業務実績評価書では、18年度の計画の各項目を5段階で評価しており、全20項目のうち、「医療の質の確保・向上・・・

2019年07月10日(水) ［改定情報］地域医療構想の進捗で支払・診療側の認識に差　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第418回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は7月10日、地域の状況を踏まえた入院医療のあり方や、医療資源の少ない地域への対応などを議論した。このなかで支払側委員は、2025年までの総病床の減少見込み数が3.3万床にとどまっている現状について、地域医療構想に沿った病床機能の分化・連携が進んでいるとは言い難いと不満を表明。診療側は、緩やかにではあるが着実に前進していると反論し、診療報酬で誘導する方法論は採るべきではないと牽・・・

2019年06月07日(金) ［改定情報］【急性期一般1】の6割が【入院時支援加算】を届出　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第2回　6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省が6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告した、2018年度診療報酬改定の検証調査によると、新設の【入院時支援加算】の届出割合は、【急性期一般入院料1】が61.9％で最も高かった。これに【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】（37.3％）、【回復期リハビリテーション病棟入院料】（34.3％）、【急性期一般入院料2～3】（32.4％）－などが続く(p73参照)。　同加算を届け出た効・・・

2019年04月04日(木) ［社会福祉］ 19年度社会福祉振興助成事業の対象に132事業が決定　WAM

2019年度 WAM助成の採択結果について（4／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は4月4日、2019年度の社会福祉振興助成事業（WAM助成）の対象に132事業を選定し、総額6億527.9万円を助成することを決定した。505事業の応募があり、外部有識者による審査・評価委員会が審査を行った(p1参照)。　助成対象事業の内訳は、地域連携活動支援事業が105件／4億3,986.8万円、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業が27件／1億6,541.1万円。このうち、福祉事業の新たなモデルと・・・

2018年08月30日(木) ［高齢者］ 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定　厚労省

「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として2団体を決定～地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援します～（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課　　カテゴリ： 高齢者 予算・人事等

　厚生労働省は8月30日、「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として、2団体の採択を決定した(p1～p2参照)。　2014年に団塊の世代が65歳に達し、65歳以降の就業機会確保が課題となっている。そのため厚労省は、高年齢者の雇用に寄与する事業構想を、地方自治体が中心となって構成される協議会などから募集。創意工夫されたものを選出し、事業を委託している(p1参照)。　今回採択さ・・・

2018年06月26日(火) ［Q&A］【入院時支援加算】の算定要件について

［Q&A］【入院時支援加算】の算定要件について（6／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

Q.　2018年度改定で新設された「入院時支援加算」の算定要件を教えてください。　当院は、195床の病床を有し、主に急性期医療と二次救急医療を担う、地域に根ざした病院です。開業医からの紹介患者や在宅患者の受け入れ、在宅復帰支援にも力を入れ、現在は「退院支援加算2」を算定しています。　2018年度改定では、入院予定の患者に対する支援を評価する「入院時支援加算」が新設されたと聞きましたが、算定するにはどのような要件・・・

2018年04月03日(火) ［助成］ 2018年度のWAM助成対象が決定、159事業・6億740万円

平成30年度 WAM助成の採択結果について（4／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）はこのほど、2018年度の助成対象事業として159事業を採択した。　WAM助成は、「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年6月閣議決定）を軸に設定したテーマに基づき、高齢者・障害者の自立や、子どもの健やかな成長のための民間活動などに必要な支援を行う。　2018年度は、外部有識者による審査・評価委員会の審査を経て、▽地域連携活動支援事業（113件）▽全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（3・・・

2018年03月05日(月) ［改定速報］オンライン診療料の運用などを関連通知等で明示　厚労省

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（告示）、平成30年度診療報酬改定について（通知）、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（告示）、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（告示）、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（通知）（3／5付　通知・告示）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、新設の【オンライン診療料】について、あらかじめ策定した診療計画に基づかないほかの傷病の診察や、連続する3カ月の間に1度も対面診療を行わない場合、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合などは算定できないことを明記。診療計画に患者の急変時の対応も記載しておくことや、オンライン診察を行った際には、診察の・・・

2018年01月26日(金) ［改定速報］医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会・総会（第387回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。　具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価（【医療安全対策地域連携加算1、2】）を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・

2017年12月06日(水) ［改定速報］入院を急性期、回復期、長期療養の3機能で再編　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第376回　12／6）《厚生労働省: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承された。前回の総会に示した、急性期入院報酬を看護配置などの「基本部分」と「診療実績に応じた段階的評価」を組み合わせた体系に見直す考え方を回復期や慢性期までに拡大した内容。このうち7対1と10対1の間に新設する中間・・・

2017年10月30日(月) ［認知症］認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定　東京都

～地域における認知症の人と家族を支援する体制の構築に向けて～認知症疾患医療センターを運営する医療機関を指定しました（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　東京都は11月10日までに、認知症疾患医療センター（地域連携型）として「医療法人社団三秀会羽村三慶病院（羽村市）」を新たに指定した。運営開始は11月1日(p1参照)。東京都の認知症疾患医療センターの内訳は、地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）が12施設、地域連携型（所在する区市町村における認知症医療・介護連携の推進役）が40施設となり、合計52施設となった(p1～p2参照)。・・・

2017年09月28日(木) ［診療報酬］地域医療係数見直しの対応案など提示　DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は9月28日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、機能評価係数IIの地域医療係数や保険診療係数の見直しなどについて、対応案を示した。地域医療係数のうち、医療計画の5疾病・5事業に関連した診療体制を評価する体制評価指数では、がんや脳卒中の評価項目を整理することや、心血管疾患の評価項目に急性大動脈解離の手術件数を追加することなどを提案した。　がんについては、現在の「がん地域連携」と「がん拠点病・・・

2017年09月15日(金) ［診療報酬］中間とりまとめ案を了承、中医協報告へ　入院医療等分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月15日、中間とりまとめを行い、同日の議論を踏まえた字句修正をした後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告することを了承した。中間とりまとめには、【7対1一般病棟入院基本料】の施設基準などに活用されている「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することや、療養病棟におけるDPCデータの提出支援策を検討することなどが盛り込・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第6回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目・・・

2017年04月25日(火) ［がん対策］緩和ケアの効果的な取り組みを調査・公表　厚労省

がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室アフターサービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日、「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果を公表した。地域がん診療連携拠点病院での効果的な緩和ケアや地域連携の事例を紹介し、緩和ケアにおける地域連携の一層の強化を医療機関や自治体などに求めた。　緩和ケアは終末期だけに提供されるものではなく、診断時から患者の苦痛を和らげ、患者・家族の希望の暮らしを支えるために行われるケア。しかし、がん治療中・療養中の3～4割・・・

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