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2023年06月08日(木)

注目の記事 [診療報酬] 地ケア持つ医療機関の約8割、夜間・深夜も救急対応 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第2回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
 厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を有する約400カ所の医療機関の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜も救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度は「週7日」が最も多く、全体の6割を占めた<doc9599page70>。 2022年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟や病室のベースの部分の役割に「救急の実施」を設定した。医療法・・・

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2023年06月07日(水)

[感染症] ゾコーバ錠の副作用状況確認、追加安全対策は行わず

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(令和5年度第3回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、7日に開催された医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用について、新たに4例の副作用報告(重篤症例)があったことを明らかにした<doc9542page6><doc9542page7>。調査会で副作用の状況を確認した結果、追加の安全対策を行わないことで意見がまとまった。 厚労省によると、4月24日から5月23日までに、製造販売業者から、▽浮腫発疹▽急性腎障害▽薬・・・

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2023年05月26日(金)

[感染症] 新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ 協定締結GL

「感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン」について(5/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医薬産業振興・医療情報企画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」(事前調査)の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] 外来配置標準の見直し・強化を要望 日看協

厚生労働大臣・老健局へ要望(5/24)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。 1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。 しかし、日看協の21年の調査では、全・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続 入院3段体制で全病院対応へ

新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》、中央社会保険医療協議会 総会(第541回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 Scope 特集
 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。◆疑い患者は限定しない診療体制へ 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(2023年5月8日廃止)がまとめた、新型コロナの5類変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直し策によると、診療報酬特例については、暫定的・・・

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2023年05月22日(月)

[診療報酬] 少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論 こども未来戦略会議

こども未来戦略会議(第4回 5/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 診療報酬
 政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員(サントリーホールディングス社長)が診療報酬の抑制を主張するなど歳出改革の徹底を求める意見が相次いだ<doc9248page2>。政府は、戦略会議が近く開く次の会合で、異次元の少子化対策を実行に移すための「こども未来戦略方針」の素案を示す。 岸田文雄首相は、・・・

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2023年05月19日(金)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比7万2,159人増の122万8,533人 病院報告

病院報告(令和5年2月分概数)(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は19日、2023年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc9324page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.7日(前月比2.4日減)▽一般病床/16.2日(1.3日減)▽療養病床/113.9日(8.7日減)▽精神病床/260.1日(40.4日減)▽結核病床/51.1日(3.8日増)●1日平均患者数▽在院患者数/113万7,480人(2万7,722人増)▽外来患者数/122万8,533人(7万2,159人増)●月末病床利用率:75.5%・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] サイバー攻撃の被害想定額25億円 国立大学病院長会議

国立大学病院長会議 記者会見(5/19)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制
 国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。 国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・

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2023年05月18日(木)

注目の記事 [診療報酬] コロナ入院調整業務、外部への依頼は報酬算定不可 厚労省

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について(その4)(5/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した<doc9227page3>。 新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更された8日以降、以前は行政が担ってきた新型コロナ患者の入院調整を医療機関が行った場合に救急医療管理加算1として950点の算定を、厚労省が特例的に認めて・・・

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2023年05月17日(水)

[医療提供体制] 紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知 厚労省

外来機能報告における協議の場の進め方について(周知)(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所(紹介受診重点医療機関)の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・

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2023年05月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側

中央社会保険医療協議会 総会(第545回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関・・・

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2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決

社会保障審議会 医療部会(第98回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・

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2023年05月11日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・

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2023年05月10日(水)

[医療提供体制] 経口中絶薬「無床診療所に早期拡大を」 産婦人科医会

日本産婦人科医会 記者懇談会(5/10)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。 メフィーゴは、子宮内妊娠が確認された妊娠63日(9週)以下の女性を対象に投与する人工妊娠中絶薬。4月28日に承認され、当分の間は入院可能な病院や有床診療所に限定して入院または外来で使用し、外来では院内待機・・・

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2023年05月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ 中医協が了承

中央社会保険医療協議会 総会(第544回 5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため、一般病棟入院基本料などに導入されている「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しの影響など8つの調査を行う<doc9082page2>。 医療機関を対象に年度内に行うのは、看護必要度の施設基準の見直しのほ・・・

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2023年04月24日(月)

注目の記事 [診療報酬] 23年度のDPC対象病院が3病院減の1,761病院に 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第1回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は24日、2023年度のDPC対象病院が前年度から3病院減り、4月時点で1,761病院になったことを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した<doc8993page1>。一般病床を有する全国の5,736病院のほぼ3割がDPCに参加していることになるが、24年度の診療報酬改定に向けた議論では、DPC算定病床が極端に少ないなど制度になじまない可能性がある病院をどう取り扱うか、検討すべきだという意・・・

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2023年04月24日(月)

注目の記事 [診療報酬] 一般病棟入院基本料など個別事項の議論5月から開始 中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第1回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入院基本料など個別事項の議論を進め、秋に診療報酬基本問題小委員会に報告する。22年度改定の影響調査に関する項目も了承された<doc8987page1><doc8988page2>。 入院・外来医療等の調査・評価分科会では、22年・・・

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2023年04月24日(月)

注目の記事 [診療報酬] コーディング委員会、116病院が年4回未満 中医協分科会

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第1回 4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月-22年10月の開催が116病院(7.8%)で年4回未満だったことが分かった<doc8991page9>。 急性期病院がDPC制度に参加するためには「コーディング委員会」を本来は年4回以上開く必要があり、「毎月開催することが望ましい」とされている。・・・

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2023年04月21日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月24日-4月29日

来週注目の審議会スケジュール(4月24日-4月29日)(4/21)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月24日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月24日(月)13:00-15:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 血液事業部会14:00-16:00 第8回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会 季節性インフルエンザワクチンの製造株について検討する小委員会4月25日(火)未定 閣議4月26日・・・

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2023年04月14日(金)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比12万5,739人減の115万6,374人 病院報告

病院報告(令和5年1月分概数)(4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は14日、2023年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8926page1>。●平均在院日数▽全病床平均/29.1日(前月比2.6日増)▽一般病床/17.5日(1.6日増)▽療養病床/122.6日(8.6日増)▽精神病床/300.5日(26.0日増)▽結核病床/47.3日(6.6日増)●1日平均患者数▽在院患者数/110万9,758人(1,724人増)▽外来患者数/115万6,374人(12万5,739人減)●月末病床利用率:76.0%(・・・

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2023年04月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 看護師離職「増えている」公立173病院の3割超 全自病調べ

全国自治体病院協議会 記者会見(4/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 全国自治体病院協議会(全自病)は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院(31.2%)で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因としては、「新型コロナへの対応が影響している」と54病院中24病院(44.4%)が答えた。 全自病の竹中賢治副会長は、この日の記者会見で、22年度の看護師の離職率が通常の倍近くになるとの見方を示した。 また、新型コロナウイルス・・・

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2023年04月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 次の感染症流行初期に1.9万床確保、予防計画に記載求める

厚生科学審議会 感染症部会(第74回 4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は12日、次の感染症危機に備えるため都道府県が平時に定める予防計画で設定する数値目標の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、了承された。入院体制について流行初期に「流行初期医療確保措置」の対象医療機関から約1.9万床、発熱外来では1,500機関を目安にそれぞれ確保することを予防計画に記載するよう、都道府県に求める<doc8886page10>。 流行初期以降の医療体制についても、厚労省は数値目標の考え方・・・

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2023年04月11日(火)

[医療提供体制] 「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

第8次医療計画等に関する検討会(第20回 2022/12/9)(第23回 3/9)、循環器病対策推進協議会(第11回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 第8次医療計画(2024-29年度)から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針 22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

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2023年04月07日(金)

注目の記事 [経営] 22年度病院経営動向調査、243病院の53%が減益見込み 福祉医療機構

病院経営動向調査の概要(2023年3月調査)(4/7)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」の結果(概要)によると、2022年度に医業利益ベースで5%以上の減益を見込んでいるのは243病院の53.1%を占め、24.7%は15%以上の減益を見込んでいた。これに対し、5%以上の増益を見込んでいるのは19.3%だった<doc8847page29>。 一方、収入(医業収益ベース)では、5%以上の減収見込みが243病院の32.1%、5%以上の増収見込みが23.0%だった。外来診療では5%以上の増収見込・・・

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2023年04月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] サイバー被害の報告窓口統一化を 警察庁・検討会

サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会 報告書2023(4/6)《警察庁》
発信元:警察庁 サイバー警察局   カテゴリ: 医療提供体制
 警察庁は、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を公表した。医療機関を含む企業などによるサイバー攻撃被害の報告の窓口が複数にわたっている現状に触れた上で、今後はポータルサイトの設置など窓口の統一化を図るべきだと言及している<doc8873page19>。被害に遭った企業などの負担軽減や関係機関での迅速な情報の把握・共有につなげる狙いがある。 医療機関を含む企業などがサイバー事案の被害を・・・

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