過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年02月10日(金) ［医療提供体制］肝がんなど研究促進事業助成件数が前年度比約3倍に　厚労省

肝炎対策推進協議会（第30回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、10日に開かれた肝炎対策推進協議会で、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の認定・助成実績（暫定値）を報告した。2021年度の助成件数は3,366件で、前年度と比べて約3倍の規模となっている<doc7630page48>。　肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業では、B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、患者からの臨床データを収集し、予後の改善・・・

2023年02月08日(水) ［診療報酬］診療報酬コロナ特例の一定期間継続など要請　全国知事会と日医

日本医師会との共同声明「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更について」の取りまとめについて（2／8）《全国知事会》: 発信元：全国知事会日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、全国知事会と日本医師会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援について、変更後も一定期間継続することなどを国に求める共同声明を出した<doc7673page1>。　声明では、新型コロナが5類に移行した後も感染の継続が見込まれるとして、医療費の公費負担、入院・外来や宿泊療養など・・・

2023年02月03日(金) ［医療提供体制］外来機能「報告様式2」、提出期間は3月6－29日　厚労省

外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。　各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月か・・・

2023年02月03日(金) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関の公表延期、最速でも6月に　厚労省

外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。　紹介受診重点医療機関は、紹介患者・・・

2023年02月02日(木) ［医療提供体制］感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第22回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階（3カ月程度）から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。　これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う・・・

2023年02月01日(水) ［医療提供体制］医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案　厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。　救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可　厚労省

医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算の対象をマイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を使わない再診の患者にも広げ、加算3として2点（いずれも月1回）を算定できるようにする<doc7494page4>。ただ、オンラインで再診を行う場合・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］一般名処方加算に2点ずつ上乗せ　厚労省が官報告示

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第16号）（1／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」（7点）と加算2（5点）に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。　それによって医療機・・・

2023年01月27日(金) ［診療報酬］ 5類移行で診療報酬の特例、病床確保料を段階的に見直しへ　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第101回　1／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対象に2020年4月から行ってきた診療報酬上の特例や、都道府県が指定する「重点医療機関」などへの病床確保料の支給も段階的に見直す。国が3月上旬をめどに具体的な方針を示す<doc7410page1>。　5類への移行は、オミク・・・

2023年01月27日(金) ［感染症］新型コロナの感染症法上の位置付け変更で取りまとめ　厚科審部会

厚生科学審議会感染症部会（第70回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会・感染症部会は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の2類相当から5類に、今後3カ月程度の準備期間を置いた上で変更すべきだとする議論の取りまとめ案を了承した。変更後の医療提供については、幅広い医療機関が新型コロナの感染者に対応できる体制に段階的に移行していく必要性を指摘<doc7401page6>。一部の委員からは、変更後も感染状況などを踏まえた柔軟な対応を求める声や、現在の発・・・

2023年01月25日(水) ［介護］ LIFE、医療機関でも共有が必要な情報　厚労省WGで意見多数

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第3回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は25日、関係者間で優先的に共有すべき介護情報の選定について議論した。科学的介護情報システム「LIFE」で収集している情報やケアプランなどは医療機関でも共有が必要だとの指摘があり、これに反対意見は出なかった。WGは2023年度までに取りまとめを行う。　この日の論点は、個別の介護・医療サービスをより適切で安全に提供するために最も優先的に共有すべき介護情報や・・・

2023年01月24日(火) かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ『MC plus Monthly』1月号

MC plus Monthly 2023年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ＜医療計画＞白内障手術等を外来化、リフィル処方箋も推進24年度からの医療費適正化計画に新目標＜医療制度改革＞難病等の助成開始は「重症化時点」に前倒し支援の円滑利用に「登録証」、DBも充実へ＜介護＞介護現場における19の「非医行為」を明確化患者状態の確認や適切な説明に注意喚起＜トピッ・・・

2023年01月23日(月) ［感染症］コロナ分類の変更後、診療報酬の特例継続を　厚科審・部会で委員

厚生科学審議会感染症部会（第69回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会の感染症部会は23日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて議論した。現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ、原則として今春に類型を変更する方向性に異論は出なかった。ただ、複数の委員から、見直した場合でも診療報酬の特例加算を継続するよう求める意見が出た。部会では、27日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。　厚生労働省はこの日、位置付けの変更を検討・・・

2023年01月20日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比4万400人減の123万5,659人　病院報告

病院報告（令和4年10月分概数）（1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は20日、2022年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc7399page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.9日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.8日（0.3日減）▽療養病床／126.4日（3.8日増）▽精神病床／276.0日（7.3日増）▽結核病床／53.1日（11.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／111万520人（2,556人増）▽外来患者数／123万5,659人（4万400人減）●月末病床利用率：74.0％（0.3・・・

2023年01月19日(木) ［医療改革］かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」　財政制度等審議会・秋の建議

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope

　財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ　秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

2023年01月18日(水) ［診療報酬］次期改定、検討の進め方とスケジュール案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第536回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した<doc7221page1><doc7223page1>。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8次医療計画や医師の時間外労働の上限規制が24年度から始まる▽医療DXの実現に向けて、議論が進められている▽プログラム医療機器（SaMD）の評価体系のあり方の検討が求められている－ことなどを踏まえ・・・

2023年01月12日(木) ［感染症］高齢者の新規陽性者増加、家庭・施設で対策徹底を　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第111回　1／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都の新規陽性者数の7日間平均が大きく増加したことが、12日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で報告された。新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数が増えており「家庭内及び施設等での徹底した感染防止対策が重要」としている<doc7161page3>。　新規陽性者数の7日間平均は、11日時点で約1万5,520人／日で、前回（4日時点、約1万1,569人／日）を大幅に上回っている<doc7161page1>。・・・

2023年01月10日(火) ［医療提供体制］昨年4－9月の公立165病院の紹介率は平均64.3％　全自病調べ

医療の質の評価・公表等推進事業公表（令和4年10月25日更新）（1／10）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国自治体病院協議会が10日までに公表した「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果によると、全国の自治体が運営する病院（精神科の標榜なし）を2022年4－9月に受診した初診患者の紹介率と逆紹介率は、それぞれ165病院の平均で64.3％と53.4％だった<doc7106page2><doc7107page2>。一方、この期間に治療が一段落し、自宅などに退院した患者の割合（在宅復帰率）は162病院の平均で88.4％だった<doc7108page2>・・・

2022年12月27日(火) ［医療費］ 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差　厚労省

令和2年度（2020年度）医療費の地域差分析（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費（国民医療費ベース）が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。　政府は、22日に取りまとめた新経済・財政・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］解熱鎮痛薬・検査キットの早期購入、積極的に情報発信を

年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）（12／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡（23日付）を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを早めに購入することなどを積極的に情報発信するよう求めた<doc7021page1>。　厚労省は、年末年始に同時流行や感染拡大が生じた場合、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じることを懸念している。このため、・・・

2022年12月23日(金) ［診療報酬］後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。　特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・

2022年12月22日(木) ［医療改革］改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ

経済財政諮問会議（令和4年第16回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。　新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・

2022年12月21日(水) ［診療報酬］電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問　厚労相

中央社会保険医療協議会総会（第534回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・

2022年12月16日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、目標年も課題に　厚労省のWG

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第10回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が14日に開いた会合では、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想で、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などを含めて入院に限らず医療の役割分担や連携の道筋を示すべきだとの意見が相次いだ。　現在の地域医療構想は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年までに効率的な医療提供体制を実現するため・・・

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