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2022年12月12日(月)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万4,607人減の127万6,059人 病院報告
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厚生労働省は12日、2022年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc6854page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.2日（前月比0.5日減）▽一般病床／16.1日（0.3日減）▽療養病床／122.6日（7.1日減）▽精神病床／268.7日（14.8日減）▽結核病床／42.1日（2.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／110万7,964人（292人減）▽外来患者数／127万6,059人（2万4,607人減）●月末病床利用率：73.7％（0.4・・・
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2022年12月09日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告様式2の提出を開始、来月13日まで 厚労省
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厚生労働省は9日の「第8次医療計画等に関する検討会」で、2022年度の病床機能報告のうち、診療実績を記入する「報告様式2」の提出を8日から開始したことを明らかにした。病棟ごとの医療機能などを記載する「報告様式1」と共に、23年1月13日まで受け付ける<doc6609page2>。 一方、一般病床か療養病床を持つ医療機関に22年度から新たに義務付ける外来機能の報告は、2月下旬から3月上旬をめどに始めたい考え。詳しいことは報・・・
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2022年12月09日(金)
［医療提供体制］ 都道府県と協定締結の医療機関1,500程度を想定 厚労省
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2024年度に運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が9日開かれ、同省は、新興感染症の発生・まん延に対応するため、都道府県が平時に進める医療体制の整備計画のイメージを示した。都道府県との協定に基づいて医療機関が整備する病床や、個人防護具の備蓄などの数値目標を設定する<doc6608page5>。厚労省は、協定を締結する医療機関として全国ベースで1,500カ所程度を想定している・・・
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2022年12月01日(木)
［医療改革］ 医療サービスのバラつきをDXで可視化 諮問会議の民間議員
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政府の経済財政諮問会議が1日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、医療サービスのバラつきが入院による医療費の地域差につながっている可能性を指摘し、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴い整備するデータベースを活用して「標準的な医療サービス」を特定した上で、その展開を図るべきだと提案した<doc6409page1>。 各都道府県で2024年度に運用が始まる次期医療費適正化計画に、地域医療・・・
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2022年12月01日(木)
［医療提供体制］ 医師会等と綿密に連携しながら医療提供体制強化を 東京都
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東京都は1日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第108回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が3週間で2,000人台から3,000人台に増加したことを取り上げ「東京都医師会等と綿密に連携しながら、外来を含めた医療提供体制を更に強化する必要がある」としている<doc6442page7>。 コメント・意見によると、11月30日時点の入院患者数は、前回（11月22日時点）と比べて368人増え、・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能の報告制度を創設へ 厚労省案
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幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病（慢性疾患）への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医・・・
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2022年11月24日(木)
［医療提供体制］ 基準を満たせば紹介受診重点医療機関も標榜 厚労省案
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厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさない場合は地域で担っている機能を協議の場で確認する方向性を有識者検討会に示した<doc6261page9>。 地域医療支援病院は、「かかりつけ医」などへの支援を通じて地域医療の確保を図る病院で、9月1日時点で計68・・・
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2022年11月24日(木)
［医療提供体制］ 都道府県の医療計画の作成指針で見直し案 厚労省
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2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。 ただ、今回は「かかり・・・
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2022年11月21日(月)
21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円 単独で2,303床減、統合で467床減に『MC plus Monthly』11月号
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- MC plus Monthly 11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2022年11月18日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
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- 社会保障審議会 医療部会（第91回 9／29）、第8次医療計画等に関する検討会（第9回 6／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2022年11月17日(木)
［医療費］ 次期医療費適正化計画、リフィル処方箋を新目標に 厚労省
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厚生労働省は2024年度に始まる第4期医療費適正化計画で、白内障手術や外来での化学療法の実施、リフィル処方箋の導入といった医療資源の投入量に地域差がある医療の適正化などを新たな目標として設定するとともに、既存の目標についてデジタルを活用した効果的な取り組みを進める<doc6118page14><doc6118page4>。また、各取り組みの実効性を高めるため、都道府県の責務や取り得る措置を明確化する・・・
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2022年11月16日(水)
［医療提供体制］ コロナ感染、第8波につながる可能性 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大している状況への見解を問われ、「波」の明確な定義がないため「（判断が）難しい」とした上で「第8波につながる可能性が出てきていると思う」と述べた。また、釜萢敏常任理事も「新たな波が始まったと捉えざるを得ない」との認識を示した。 厚生労働省によると、新型コロナの新規感染は15日に全国で10万2,829人が確認され、北海道で初め・・・
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2022年11月14日(月)
［医療提供体制］ 外来・病床機能報告の期限を延期 厚労省
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厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する<doc6204page1>。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。 病院団体や都道府県への事務連絡で明らかにした<doc6204page1>。これまでの報告期間は、共に10月1日－11月30日だっ・・・
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2022年11月11日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比4万6,721人増の130万666人 病院報告
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厚生労働省は11日、2022年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc6113page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比0.6日増）▽一般病床／16.4日（0.3日増）▽療養病床／129.7日（6.5日減）▽精神病床／283.5日（5.5日増）▽結核病床／39.3日（5.0日減）●1日平均患者数▽在院患者数／110万8,256人（2万5,564人減）▽外来患者数／130万666人（4万6,721人増）●月末病床利用率：74.1％（1・・・
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2022年11月08日(火)
［医療改革］ 提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。 報告書案（事務局案）に・・・
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2022年11月07日(月)
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録制に触れず 財政審・分科会で財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、地域の診療所や中小病院がカバーする「かかりつけ医機能」を明確化・法制化し、それらを発揮するための制度の整備を改めて主張した<doc5888page62>。ただ、「かかりつけ医機能」が整備された医療機関を「かかりつけ医」と認定し、患者が登録する仕組みには触れなかった。 財政審が5月にまとめた財政運営に対する提言（春の建議）では、一定の機能を整備・・・
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2022年10月26日(水)
［医療提供体制］ CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ 厚労省案
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厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。 厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。 厚労省の担当者は・・・
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2022年10月26日(水)
［診療報酬］ 発熱外来の報酬特例、23年3月末まで延長も要件厳格化 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の初診・発熱外来を対応する「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する一方、算定の要件を厳格化する。また、同2月末までは点数を据え置くが、3月中は147点に引き下げる<doc5794page3>。 この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表さ・・・
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2022年10月26日(水)
［医療提供体制］ 感染拡大時の役割分担を都道府県が医療計画に記載 厚労省
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厚生労働省は、新たな感染症が蔓延した際に通常の医療を確保できるようにする医療計画の見直しのイメージをまとめ、「第8次医療計画等に関する検討会」に26日示した。感染の拡大時を想定し、医療機関の連携・役割分担の記載を都道府県に求める<doc5750page3>。 平時からの備えを確実に推進するため、都道府県は入院が必要な感染者を受け入れる病床や発熱外来を行う医療機関、専門的な知識を持つ人材などの確保や防護服の・・・
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2022年10月21日(金)
［医療提供体制］ コロナ初診時定額負担、患者が病院選べば徴収は独自判断で
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厚生労働省は、初診時の選定療養費の徴収に関する新型コロナウイルス感染症に係る臨時措置について、感染が疑われる患者自身が自治体のホームページなどで200床以上の診療・検査医療機関（発熱外来）を選んで受診した場合、徴収するかどうかは医療機関側の判断によるとの考え方を示した。発熱外来が拡大されるとともに、自治体などのホームページによる医療機関の公表が進められてきたことを踏まえた取り扱い・・・
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2022年10月20日(木)
［医療改革］ インフル検査キットのOTC化を改めて主張 規制改革推進会議WG
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規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は20日の会合で、発熱などの症状のある患者が季節性インフルエンザの検査を自分でできるように検査キットのOTC化を改めて主張したが、厚生労働省は慎重な姿勢を崩さなかった。 新型コロナウイルスと季節性インフルの同時拡大を想定して規制改革推進会議では、体外診断薬のOTC化などを感染症対策の重点課題に位置付けている。 WGはこの日、発熱患者が急・・・
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2022年10月19日(水)
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化 厚労省方針
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厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。 医療法人の・・・
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2022年10月18日(火)
［医療提供体制］ 同時流行を見据え、3段階で対応を呼び掛けへ 厚労省
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厚生労働省の「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」は18日、今冬の同時流行を見据え、感染状況に応じて3段階で国民に対応を呼び掛けることを決めた。高齢者など重症化リスクの高い人は発熱外来を受診し、リスクの低い人は自宅で療養してもらうよう、段階の進行によって情報発信を強めていく方針<doc5599page1>。 情報発信は、▽感染が落ち着いている▽感染者の増加が見られ、同時流行の兆しが見える▽同時流行・・・
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2022年10月17日(月)
［医療提供体制］ 外来医療体制整備計画を都道府県が策定へ 厚労省事務連絡
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- 季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）（10／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 医事課 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康
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2022年10月14日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比5万3,914人減の125万3,945人 病院報告
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厚生労働省は14日、2022年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc5623page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.1日（前月比1.3日増）▽一般病床／16.1日（0.9日増）▽療養病床／136.2日（12.2日増）▽精神病床／278.0日（26.3日増）▽結核病床／44.3日（8.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万3,820人（3,829人増）▽外来患者数／125万3,945人（5万3,914人減）●月末病床利用率：73.1％（・・・
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