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2022年10月26日(水) ［医療提供体制］ CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ　厚労省案

第8次医療計画等に関する検討会（第16回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。　厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。　厚労省の担当者は・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］発熱外来の報酬特例、23年3月末まで延長も要件厳格化　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その79）（10／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の初診・発熱外来を対応する「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する一方、算定の要件を厳格化する。また、同2月末までは点数を据え置くが、3月中は147点に引き下げる<doc5794page3>。　この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表さ・・・

2022年10月26日(水) ［医療提供体制］感染拡大時の役割分担を都道府県が医療計画に記載　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第16回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、新たな感染症が蔓延した際に通常の医療を確保できるようにする医療計画の見直しのイメージをまとめ、「第8次医療計画等に関する検討会」に26日示した。感染の拡大時を想定し、医療機関の連携・役割分担の記載を都道府県に求める<doc5750page3>。　平時からの備えを確実に推進するため、都道府県は入院が必要な感染者を受け入れる病床や発熱外来を行う医療機関、専門的な知識を持つ人材などの確保や防護服の・・・

2022年10月21日(金) ［医療提供体制］コロナ初診時定額負担、患者が病院選べば徴収は独自判断で

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その78）（10／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、初診時の選定療養費の徴収に関する新型コロナウイルス感染症に係る臨時措置について、感染が疑われる患者自身が自治体のホームページなどで200床以上の診療・検査医療機関（発熱外来）を選んで受診した場合、徴収するかどうかは医療機関側の判断によるとの考え方を示した。発熱外来が拡大されるとともに、自治体などのホームページによる医療機関の公表が進められてきたことを踏まえた取り扱い・・・

2022年10月20日(木) ［医療改革］インフル検査キットのOTC化を改めて主張　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（10／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は20日の会合で、発熱などの症状のある患者が季節性インフルエンザの検査を自分でできるように検査キットのOTC化を改めて主張したが、厚生労働省は慎重な姿勢を崩さなかった。　新型コロナウイルスと季節性インフルの同時拡大を想定して規制改革推進会議では、体外診断薬のOTC化などを感染症対策の重点課題に位置付けている。　WGはこの日、発熱患者が急・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化　厚労省方針

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第1回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。　医療法人の・・・

2022年10月18日(火) ［医療提供体制］同時流行を見据え、3段階で対応を呼び掛けへ　厚労省

新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（第2回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省の「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」は18日、今冬の同時流行を見据え、感染状況に応じて3段階で国民に対応を呼び掛けることを決めた。高齢者など重症化リスクの高い人は発熱外来を受診し、リスクの低い人は自宅で療養してもらうよう、段階の進行によって情報発信を強めていく方針<doc5599page1>。　情報発信は、▽感染が落ち着いている▽感染者の増加が見られ、同時流行の兆しが見える▽同時流行・・・

2022年10月17日(月) ［医療提供体制］外来医療体制整備計画を都道府県が策定へ　厚労省事務連絡

季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）（10／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局地域医療計画課医事課医薬産業振興・医療情報企画課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定するよう依頼した<doc5583page1>。　都道府県が策定している「保健・医療提供体制確保計画」の一環として策定するもので、「外来医療体制整備計画」の検討・策定に当たっては、保健所設置市・特別区と連携し、実効・・・

2022年10月14日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比5万3,914人減の125万3,945人　病院報告

病院報告（令和4年7月分概数）（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は14日、2022年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc5623page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.1日（前月比1.3日増）▽一般病床／16.1日（0.9日増）▽療養病床／136.2日（12.2日増）▽精神病床／278.0日（26.3日増）▽結核病床／44.3日（8.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万3,820人（3,829人増）▽外来患者数／125万3,945人（5万3,914人減）●月末病床利用率：73.1％（・・・

2022年10月13日(木) ［医療費］医療費適正化計画に高齢者の保健事業・介護予防を　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第155回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した<doc5462page32>。　第3期医療費適正化計画（2018－23年度）の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進（80％目標）▽医薬品の適正使・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］救急外来の多職種の配置や連携、検討会の論点に　厚労省

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会（第1回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、13日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」の初会合で、救急外来の多職種の配置や連携に関する論点を示した<doc5538page11>。　救急外来の医師・看護師などの配置状況や業務実態に関しては、2021年度に厚生労働科学特別研究「救急外来における医師・看護師等の勤務実態把握のための調査研究」を実施しており、この研究の結果を踏まえて検討する<doc5538page11>。　・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］発熱外来の診療報酬、特例の延長を厚労省に要請　日医

日本医師会定例記者会見（10／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの秋冬以降の感染拡大に備え、感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める診療報酬の特例を11月以降も継続するよう国に要請したことを明らかにした。　都道府県に指定・公表されている診療・検査医療機関は5日現在、全国に4万624カ所あるが、加藤勝信厚生労働相との11日の面談で松本・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］ DPC標準病院群、急性期医療の標準化・効率化策などを把握へ

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第5回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、2024年度の診療報酬改定に向けた特別調査を11月ごろに開始する方針を決めた。DPC標準病院群の約1,500病院を対象に、DPC算定病床での医師数（常勤換算）や稼働状況、急性期医療の標準化・効率化への取り組みなどを調べる<doc5442page2>。制度の適切な運用を図るのが狙い。　DPC標準病院群の病院に聞く項目は、ほかに、DPC／PDPSへの参加のメリット・・・

2022年10月07日(金) ［医療改革］病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案を閣議決定　政府

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域医療支援病院の場合は承認の取り消しもあり得るというのが改正の柱<doc5292page1><doc5293page16><doc5293page55>。今国会での成立を目指す。　事前協定の義務化は、特定機能病院や地域医療支援・・・

2022年10月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　10月10日－10月15日

来週注目の審議会スケジュール（10月10日－10月15日）（10／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月11日(火）未定　閣議16:00-19:00　第7回がんとの共生のあり方に関する検討会10月12日(水）13:00-15:00　中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会13:00-15:00　第3回第4期特定健診・特定保健指導の見直・・・

2022年10月05日(水) ［医療提供体制］病床確保料の10月以降の新たな運用で事務連絡　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第5版）について（10／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で事務連絡した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日－23年3月31日の182日間に平均で50％を下回り、コロナ拡大前の19年の「診療収益」に比べて22年の収益が1割超増えていれば23年3月までの病床確保料の上限を調整する<doc5410page38>。　また、診療収益は、病院会計準・・・

2022年10月05日(水) ［医療提供体制］高齢者受け入れ、二次・三次救急医療機関の役割を明示へ

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第7回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」は、2024年度からの次期医療計画に向けた議論のとりまとめ案をおおむね了承した。高齢者の救急搬送の増加に対応するため、第二次救急医療機関が地域で発生する高齢者救急の初期診療と入院治療の受け入れ先を主に担い、第三次救急医療機関は基本的に重篤な患者に対し高度な専門的医療を提供することなどを次期医療計画に・・・

2022年10月04日(火) ［医療改革］第8次医療計画　病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か

第8次医療計画等に関する検討会（6／15）（8／25）、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。◆指針の作成へ主要事項の議論が一巡　厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画（24－29年度）の指針作成について議論を進めてきた。医療計画の・・・

2022年09月29日(木) ［診療報酬］後発医薬品使用体制加算などでの算出対象除外、22年度末まで

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（9／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を従来の9月末から2023年3月末に再延長した<doc5200page2>。後発品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用していた医療機関や薬局を中心に代替の後発薬を入手することが困難となっている状況を踏まえた措置。　厚労省は21年9月21日・・・

2022年09月28日(水) ［医療改革］高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第7回　9／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議が28日に開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する<doc5082page1>。現役世代1人当たりが負担する支援金の伸びが2000年代以降、後期高齢者1人当たりの保険料の伸びを上回っているため、世代間の公平性を担保する<doc5083page21>。　また、子育て世代を支援するため、出・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示　厚労省が疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その28）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その28）」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。21年度に実績を満たした場合、22年度中の6カ月間の実績報告は不要としている<doc5147page2>。　22年度改定では、紹介状を持たずに外来受診する患者などから「特別の料金」を徴収する義務のある病・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］二類感染症患者入院診療加算の特例、10月末まで延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その77）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った診療・検査医療機関に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を9月末から10月末に延長し、各都道府県などに事務連絡を出した<doc5100page2>。　この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準予防策のほか、ほかの人と分離するなどの感染・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充

中央社会保険医療協議会総会（第527回　8／10）、社会保障審議会医療保険部会（第152回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担にも配慮して診療報酬上の新加算を創設。2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。23年1月には「電子処方箋」の運用も始まり、「医療DX」の基盤として大きな期待がかかっている。◆新たな加算は「初診料」限定で月1回　22年10月に診療報酬の臨時改定が行われる。厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設したばかりの「電子的保健医療情報活用加算」・・・

2022年09月26日(月) ［医療提供体制］コロナ補助金が21年度に2割超増え大幅黒字に　国立病院機構

財政制度等審議会財政制度分科会（9／26）《財務省》ほか: 発信元：財務省国立病院機構地域医療機能推進機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　2023年度政府予算案の編成作業が本格化する年末に向けて、財務省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援の見直しを主張している。国立病院機構の21年度の決算では、新型コロナ関連の補助金が21年度に2割超増え、補助金の収入が経常利益を上回った<doc5197page10><doc5197page13>。　国立病院機構の財務諸表や決算報告書によると、140病院全体での21年度の経常損益は907.6億円の黒字で、前年度の576・・・

2022年09月21日(水) ［医療提供体制］診療科別医師偏在指標、次期確保計画で見送り　厚労省方針

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第7回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見が以前からあったが、厚生労働省は、医師の偏在指標を診療科ごとに計算するのは「現時点では困難」と判断した<doc4930page27>。　省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が2・・・

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