-
2007年06月11日(月)
独立行政法人に移行後のNCの病院機能について論点提示
-
厚生労働省が6月11日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」で配布された資料。この日は、今後の医療政策における国立高度専門医療センター（以下、NC）の役割等について議論が行われた。
資料では、（1）今後の医療政策におけるNCの役割（文書編）(p4～p11参照)（2）主な意見の整理(p12～p20参照)（3）議論を深めていただきたい論点(p21～p29参照)（4）NCの役割への期待（日・・・
-
2007年05月28日(月)
国立高度専門医療センター（NC）の独立行政法人化に向け、初会合を開催
-
厚生労働省が5月28日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、国立高度専門医療センター（以下、NC：ナショナルセンター）の独立行政法人化（平成22年度）に向け、国立がんセンターなど6施設のNCに共通する役割などについて有識者で議論を行い、国民医療におけるNCの役割を検討することを目的としている(p4参照)(p6参照)。
資料では、（1・・・
-
2007年05月24日(木)
専門医の質の確保は、国あるいは公的な第三者機関が行うべき
-
厚生労働省が5月24日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院や専門医などについて議論が行われた。
資料では、（1）これまでの議論を踏まえた整理(p4～p6参照)（2）特定機能病院(p7～p26参照)（3）専門医(p27～p36参照)（4）医療法に基づく人員配置標準(p37～p44参照)―などについてまとめられている。
現在、専門医の質の確保は各学会に委ねられている・・・
-
2007年05月17日(木)
「がんプロフェッショナル養成プラン」、各大学の申請状況を公表 文科省
-
文部科学省が5月17日に公表した、平成19年度「がんプロフェッショナル養成プラン」に関する報道発表資料。「がんプロフェッショナル養成プラン」は、国公私立大学から申請されたプログラムの中から、質の高いがん専門医を養成できる内容の優れたプログラムに対し財政支援を行うことにより、大学教育の活性化を促進し、今後のがん医療を担う医療人の養成推進を図ることを目的とした事業(p1参照)。
資料では、同プランの公・・・
-
2007年05月10日(木)
「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」を先進医療として認める
-
厚生労働省が5月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の新規届出技術について議論された。
3月受付分では、「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」が、先進医療として認められた(p6参照)。この技術は、骨強度を非侵襲的に予測評価できるもので、定量的CTを用い、患者固有の三次元骨モデルを作成し解析する方法。先進医療に係る自己負担分は1回3万9200円で、保険外併用療・・・
-
2007年04月01日(日)
がん対策基本法の施行に伴い、基本的施策の実施を求める
-
厚生労働省が4月1日に都道府県知事宛に出した「がん対策基本法の施行について」の通知。この通知は、がん対策基本法が平成19年4月1日から施行されたことに伴い、その趣旨と内容を示し、市町村や関係団体等に実施を求めるもの。がん対策基本法の基本的施策に関する事項では、（1）がんの予防及び早期発見の推進（2）がん医療の均てん化の推進（3）研究の推進―などについて具体的な内容が盛り込まれており、手術、放射線療法、化学療・・・
-
2007年03月16日(金)
医学教育の改善・充実に関する最終報告書案を公表 文科省
-
文部科学省が3月16日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は最終報告書案が提示された。報告書案は、（1）入学者選抜の改善（2）教育者・研究者の養成等の医学教育の改善（3）モデル・コア・カリキュラム改訂に関する恒常的な体制の構築(4)大学病院における新医師臨床研修の充実（5）専門医養成のあり方―等9項目について具体的な対策をまとめている(p96～p100参照)。資料で・・・
-
2007年03月14日(水)
医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言 日医
-
3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、（1）周産期医療への具体的提言（2）中堅産科勤務医師の優遇（3）医師バンクの整備活用（4）助産師の確保・養成（5）新生児専門医師不足の現状と対策（6）小児救急への診療所医師の参加（7）産科・小児科医師不足対策―についてまとめら・・・
-
2007年03月07日(水)
アレルギー専門医などが広告可能に 厚労省通知
-
厚生労働省が3月7日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本アレルギー学会と日本核医学学会、日本気管食道科学会が認定している資格名を広告することが可能になったことが示されている(p3参照)。また、現在広告可能な学会の一覧（50団体、広告可能な資格数は48）が示されている(p1～p2参照)。
-
2006年12月13日(水)
がん患者団体からのヒアリングで専門医不足の指摘相次ぐ
-
厚生労働省が12月13日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、19の患者団体等からヒアリングが行われた。がん患者団体支援機構からは、がんに関する専門医療従事者の育成について、「全国的に腫瘍内科医、あるいは腫瘍専門医が不足している」との指摘があった(p5参照)。また、市民のためのがん治療の会は、「放射線腫瘍医の増加は僅かで、放射線治療難民が出つつある」「放射線治療と放・・・
-
2006年11月20日(月)
特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会
-
厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、（1）特定機能病院制度について(p3～p20参照)（2）特定機能病院の承認状況(p21～p27参照)（3）専門医について(p28～p35参照)（4）広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について（専門医数、認定要件等の概要）(p36～p41参照)―などが示さ・・・
-
2006年11月18日(土)
リハ科専門医の半数以上が「疾患別」の概念に馴染めず 日本リハ医学会調査
-
- 平成18年度診療報酬改定に関するアンケート調査結果について《日本リハ医学会》
- 発信元：日本リハビリテーション医学会 カテゴリ： 調査・統計
-
2006年10月12日(木)
厚労省、肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案を公表
-
厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎については、（1）健診受診率が低い（2）肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しない（3）医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない―ことなどが指摘されてきた。そこで、「要診療者・・・
-
2005年11月29日(火)
子どもの心の診療医の養成に関する検討会（第7回 11／29）《厚労省》
-
11月29日に厚生労働省が開催した「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」で配布された資料。この日は同検討会の報告書の骨子案が提示された。同検討会は、平成16年の「子ども・子育て応援プラン」において、今後5年間の目標として、子どものこころの健康に関する研修を受けている小児科医、精神科医の割合を100％にすることが掲げられたことから(p5参照)、子どもの心の診療医の養成についての方策が検討されている。骨子・・・
-
2005年08月09日(火)
「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（8／9付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が8月9日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本人類遺伝学会と日本東洋医学会、日本レーザー医学会が認定している専門医であることを広告することが可能になったことが示されている。また、現在広告可能な学会の一覧が示されている。
-
2005年07月13日(水)
地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会（第1回 7／13）《厚労省》
-
厚生労働省が7月13日に開催した「地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差の是正を目指し、地域がん診療拠点病院に必要とされる機能や整備指針の見直しについて検討することを目的としている。この日は、がん診療拠点病院のあり方や、都道府県がん診療拠点病院の役割などの検討案が示された。検討案では、「がん医療水・・・
-
2005年06月29日(水)
社会保障審議会 医療部会（2）（第14回 6／29）《厚労省》
-
厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された参考資料。参考資料は、「関係する検討会における検討状況」と題して、「医療計画の見直しに関する検討会」など関係検討会の資料や報告書などが提示されている。その他、「医療を支える基盤の整備」と「特定機能病院と専門医の現状」についての資料が提示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
-
2005年06月08日(水)
医療安全対策検討会議（第20回 6／8）（1）《厚労省》
-
6月8日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、「今後の医療安全対策について」と題するワーキンググループの報告書が提示された。今後の医療安全対策は、同報告書の通りに進めるとしながらも、加えて（1）専門医育成のあり方（2）個人認証システムの導入など医療におけるIT化の推進、―など4項目についても十分に考慮すべきだとしている。また、ヒューマンエラー部会より、処方せんの記載方法等・・・
-
2005年06月07日(火)
社会保障審議会 医療部会（第12回 6／7）（1）《厚労省》
-
厚生労働省が6月7日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療計画の見直し等による医療機能の分化連携の推進や、高度医療や専門的な医療の提供等について議論された。特定機能病院制度については、特定機能病院が必ずしも病院全体として高度な医療を提供しているとは限らないこと、また、名称についてもその医療の行う医療の内容が患者・国民にとってわかりづらいことなどを理由に、承認要・・・
-
2005年04月19日(火)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会 報告書《厚労省》
-
厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。報告書は、（1）がん医療の地域格差のデータ（2）地域格差を生みだす要因と課題（3）がん医療水準の均てん化に向けての提言─の章立てでまとめられている。がん医療水準の均てん化に向けての提言では、がんの専門医の育成方法の見直し、がんの早期発見に係る体制等の充実、医療機関の役割分担とネットワーク構築について、具体的な内容が示され・・・
-
2005年03月29日(火)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第5回 3／29）《厚労省》
-
3月29日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、（1）がん医療の地域格差の考え方（2）地域格差のデータ（3）地域格差を生み出す要因と課題（4）がん医療水準の均てん化に向けての提言―の4章から構成されている。検討会の提言としては、化学療法および放射線治療法などを専門とする講座を大学に設置することや、・・・
-
2004年11月17日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第50回 11／17）《厚労省》
-
11月17日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は東京大学の近藤正晃助教授と、内保連の齋藤寿一代表を招き、特定療養費制度についてヒアリングを行った。齋藤代表は、規制改革・民間開放推進会議の主張に対して、「一定水準以上の医療機関や専門医であっても個別に新しい医療の有効性と安全性を判断し裁量できることは保証されない」と指摘している。
-
2004年09月21日(火)
医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が9月21日付けで都道府県知事宛てに出した医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行についての通知。この通知は、医療安全対策検討会議の下部組織である「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」の報告書に基づき、国立高度専門医療センター、特定機能病院等について、特に重大な医療事故事例の報告を義務付ける旨を定めたもの。対象医療機関、事故等の範囲、報告を求める項目などが示されている。
-
2004年09月09日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回 9／9）《厚労省》
-
- がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回 9／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課生活習慣病対策室 カテゴリ：
-
2003年09月30日(火)
ヒヤリ・ハット事例検討作業部会（第5回 9／29）《厚労省》
-
9月29日に開催された厚生労働省のヒヤリ・ハット事例検討作業部会で配布された資料。2ページは医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集等事業）の第7回集計結果の概要、3ページ～8ページは第7回全般コード化情報の分析について、9ページ～18ページは第7回重要事例情報の分析について、19ページ～20ページは第7回医薬品・医療用具・諸物品等情報の分析について、21ページ以降は各特定機能病院長などに宛てた医療・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
