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2007年07月31日(火)
がんプロフェッショナル養成事業の選定結果を公表 文科省
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文部科学省は7月26日に平成19年度の「がんプロフェッショナル養成プラン」の選定を行い、その結果を公表した。
同プランは、大学から申請されたプログラムの中から、質の高いがん専門医等を養成できる、内容の優れたプログラムを選定し、財政支援を行う事業(p1参照)。平成19年度予算では、このプランの助成に14億円が計上されている(p3参照)。今回選ばれたのは18件で、ほとんどの取り組みは、地域の大学と連携して・・・
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2007年07月13日(金)
ナショナルセンターの病院機能は「臨床研究重視型」へ 有識者会議報告書
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厚生労働省が7月13日に公表した、「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の最終報告書。
国立高度専門医療センター(ナショナルセンター)は平成22年度から独立行政法人へ移行することが決定している。有識者会議では、今後の医療政策におけるナショナルセンターの役割等について、検討結果を最終報告書として取りまとめた(p5~p16参照)。
報告書によると、ナショナルセンターの病院機能につい・・・
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2007年07月11日(水)
7対1算定病床は届出病床総数の2割超を占める 中医協総会
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の届出状況等について報告が行われた。
調査結果によると、平成19年5月1日現在で7対1入院基本料を届け出ている医療機関は、787件にのぼっていることが明らかになった。「7対1」算定病床数は16万2730床となり、届出病床総数の23.1%を占めている(p3参照)。届出施設数を都道府県別にみると、東京都、大阪府の順となり大都市圏で多くな・・・
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2007年06月25日(月)
ナショナルセンターの病院機能、「研究重視型病院」の構築へ
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厚生労働省が6月25日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」で配布された資料。この日は、同会議の報告書(案)が提示された(p5~p11参照)。
報告書案では、政策課題を効率よく達成するために、各ナショナルセンター(国立高度専門医療センター)ごとに法人化する必要がある、と提言している(p14参照)。また、非公務員型の独法化の利点を活かし、民間企業などの外部資金を積極的・・・
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2007年06月21日(木)
医療施設体系のあり方について論点整理案を公表
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「これまでの議論を踏まえた整理(案)」が公表された。
論点整理案は、(1)地域医療支援病院(2)特定機能病院(3)医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係(4)専門医(5)医療法に基づく人員配置標準―についてそれぞれまとめられている(p4~p11参照)。地域医療支援病院の承認要件のあり方については、「在宅・・・
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2007年06月19日(火)
「神経内科」は従来どおり標榜できるよう要望 日本神経学会
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日本神経学会が6月19日に、柳澤厚労相宛てに提出した標榜診療科名の見直しに関する要望書。
日本神経学会は、「神経内科」の名称は、30年余の歴史があり、広く患者と国民に理解され定着してきた、として従来どおり標榜診療科として表記できるよう、強く要望している(p1参照)。
また、診療内容が患者・国民にとって理解しやすいように標榜診療科名を見直すことは必要である、とした上で、この趣旨を実現するために、医・・・
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2007年06月18日(月)
がん看護専門看護師、老人看護専門看護師などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等」に関する通知。通知には、広告することが可能となった医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格名などが掲載されている(p2~p5参照)。
広告が可能となった資格名には、アレルギー専門医、気管食道科専門医、核医学専門医(p4参照)のほか、日本看護協会が認定している「がん看護専門・・・
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2007年06月11日(月)
独立行政法人に移行後のNCの病院機能について論点提示
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厚生労働省が6月11日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」で配布された資料。この日は、今後の医療政策における国立高度専門医療センター(以下、NC)の役割等について議論が行われた。
資料では、(1)今後の医療政策におけるNCの役割(文書編)(p4~p11参照)(2)主な意見の整理(p12~p20参照)(3)議論を深めていただきたい論点(p21~p29参照)(4)NCの役割への期待(日・・・
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2007年05月28日(月)
国立高度専門医療センター(NC)の独立行政法人化に向け、初会合を開催
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厚生労働省が5月28日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、国立高度専門医療センター(以下、NC:ナショナルセンター)の独立行政法人化(平成22年度)に向け、国立がんセンターなど6施設のNCに共通する役割などについて有識者で議論を行い、国民医療におけるNCの役割を検討することを目的としている(p4参照)(p6参照)。
資料では、(1・・・
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2007年05月24日(木)
専門医の質の確保は、国あるいは公的な第三者機関が行うべき
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厚生労働省が5月24日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院や専門医などについて議論が行われた。
資料では、(1)これまでの議論を踏まえた整理(p4~p6参照)(2)特定機能病院(p7~p26参照)(3)専門医(p27~p36参照)(4)医療法に基づく人員配置標準(p37~p44参照)―などについてまとめられている。
現在、専門医の質の確保は各学会に委ねられている・・・
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2007年05月17日(木)
「がんプロフェッショナル養成プラン」、各大学の申請状況を公表 文科省
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文部科学省が5月17日に公表した、平成19年度「がんプロフェッショナル養成プラン」に関する報道発表資料。「がんプロフェッショナル養成プラン」は、国公私立大学から申請されたプログラムの中から、質の高いがん専門医を養成できる内容の優れたプログラムに対し財政支援を行うことにより、大学教育の活性化を促進し、今後のがん医療を担う医療人の養成推進を図ることを目的とした事業(p1参照)。
資料では、同プランの公・・・
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2007年05月10日(木)
「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」を先進医療として認める
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厚生労働省が5月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の新規届出技術について議論された。
3月受付分では、「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」が、先進医療として認められた(p6参照)。この技術は、骨強度を非侵襲的に予測評価できるもので、定量的CTを用い、患者固有の三次元骨モデルを作成し解析する方法。先進医療に係る自己負担分は1回3万9200円で、保険外併用療・・・
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2007年04月01日(日)
がん対策基本法の施行に伴い、基本的施策の実施を求める
- 厚生労働省が4月1日に都道府県知事宛に出した「がん対策基本法の施行について」の通知。この通知は、がん対策基本法が平成19年4月1日から施行されたことに伴い、その趣旨と内容を示し、市町村や関係団体等に実施を求めるもの。がん対策基本法の基本的施策に関する事項では、(1)がんの予防及び早期発見の推進(2)がん医療の均てん化の推進(3)研究の推進―などについて具体的な内容が盛り込まれており、手術、放射線療法、化学療・・・
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2007年03月16日(金)
医学教育の改善・充実に関する最終報告書案を公表 文科省
- 文部科学省が3月16日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は最終報告書案が提示された。報告書案は、(1)入学者選抜の改善(2)教育者・研究者の養成等の医学教育の改善(3)モデル・コア・カリキュラム改訂に関する恒常的な体制の構築(4)大学病院における新医師臨床研修の充実(5)専門医養成のあり方―等9項目について具体的な対策をまとめている(p96~p100参照)。資料で・・・
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2007年03月14日(水)
医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言 日医
- 3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、(1)周産期医療への具体的提言(2)中堅産科勤務医師の優遇(3)医師バンクの整備活用(4)助産師の確保・養成(5)新生児専門医師不足の現状と対策(6)小児救急への診療所医師の参加(7)産科・小児科医師不足対策―についてまとめら・・・
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2007年03月07日(水)
アレルギー専門医などが広告可能に 厚労省通知
- 厚生労働省が3月7日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本アレルギー学会と日本核医学学会、日本気管食道科学会が認定している資格名を広告することが可能になったことが示されている(p3参照)。また、現在広告可能な学会の一覧(50団体、広告可能な資格数は48)が示されている(p1~p2参照)。
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2006年12月13日(水)
がん患者団体からのヒアリングで専門医不足の指摘相次ぐ
- 厚生労働省が12月13日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、19の患者団体等からヒアリングが行われた。がん患者団体支援機構からは、がんに関する専門医療従事者の育成について、「全国的に腫瘍内科医、あるいは腫瘍専門医が不足している」との指摘があった(p5参照)。また、市民のためのがん治療の会は、「放射線腫瘍医の増加は僅かで、放射線治療難民が出つつある」「放射線治療と放・・・
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2006年11月20日(月)
特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会
- 厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、(1)特定機能病院制度について(p3~p20参照)(2)特定機能病院の承認状況(p21~p27参照)(3)専門医について(p28~p35参照)(4)広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について(専門医数、認定要件等の概要)(p36~p41参照)―などが示さ・・・
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2006年11月18日(土)
リハ科専門医の半数以上が「疾患別」の概念に馴染めず 日本リハ医学会調査
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- 平成18年度診療報酬改定に関するアンケート調査結果について《日本リハ医学会》
- 発信元:日本リハビリテーション医学会 カテゴリ: 調査・統計
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2006年10月12日(木)
厚労省、肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案を公表
- 厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎については、(1)健診受診率が低い(2)肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しない(3)医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない―ことなどが指摘されてきた。そこで、「要診療者・・・
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2005年11月29日(火)
子どもの心の診療医の養成に関する検討会(第7回 11/29)《厚労省》
- 11月29日に厚生労働省が開催した「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」で配布された資料。この日は同検討会の報告書の骨子案が提示された。同検討会は、平成16年の「子ども・子育て応援プラン」において、今後5年間の目標として、子どものこころの健康に関する研修を受けている小児科医、精神科医の割合を100%にすることが掲げられたことから(p5参照)、子どもの心の診療医の養成についての方策が検討されている。骨子・・・
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2005年08月09日(火)
「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(8/9付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が8月9日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本人類遺伝学会と日本東洋医学会、日本レーザー医学会が認定している専門医であることを広告することが可能になったことが示されている。また、現在広告可能な学会の一覧が示されている。
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2005年07月13日(水)
地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会(第1回 7/13)《厚労省》
- 厚生労働省が7月13日に開催した「地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差の是正を目指し、地域がん診療拠点病院に必要とされる機能や整備指針の見直しについて検討することを目的としている。この日は、がん診療拠点病院のあり方や、都道府県がん診療拠点病院の役割などの検討案が示された。検討案では、「がん医療水・・・
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2005年06月29日(水)
社会保障審議会 医療部会(2)(第14回 6/29)《厚労省》
- 厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された参考資料。参考資料は、「関係する検討会における検討状況」と題して、「医療計画の見直しに関する検討会」など関係検討会の資料や報告書などが提示されている。その他、「医療を支える基盤の整備」と「特定機能病院と専門医の現状」についての資料が提示されている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)
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2005年06月08日(水)
医療安全対策検討会議(第20回 6/8)(1)《厚労省》
- 6月8日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、「今後の医療安全対策について」と題するワーキンググループの報告書が提示された。今後の医療安全対策は、同報告書の通りに進めるとしながらも、加えて(1)専門医育成のあり方(2)個人認証システムの導入など医療におけるIT化の推進、―など4項目についても十分に考慮すべきだとしている。また、ヒューマンエラー部会より、処方せんの記載方法等・・・
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