過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年02月06日(木) ［救急医療］救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を

救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。　また、救急救命士による特定行為（気道確保や静脈路確保など）が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある（MC：Medical Control）。このMCに従事する医師の負担も・・・

2014年02月05日(水) ［改定速報］消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定

中央社会保険医療協議会総会（第271回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。　この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。　改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に　まず・・・

2014年01月31日(金) ［小児難病］児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第12回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）児童福祉法改正案（2）平成26年度予算案―の2点を議題とした。　　（1）の児童福祉法改正については、厚労省当局から26年通常国会に提出する「児童福祉法の一部を改正する法律案」要綱が示された(p3～p9参照)(p10参照)。　改正内容は、小児慢性特定疾病医療支援に対する基本方・・・

2014年01月29日(水) ［意見募集］定期接種の機会確保するため、接種間隔の上限を撤廃

「予防接種実施規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月29日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は2月27日（木）(p1参照)。　予防接種法では、感染症の集団予防を行うために、風しんや破傷風、結核などのA類疾病（かつての1類疾病）ワクチンについて定期接種を行うよう定めている。定期接種はワクチン接種を公権力によって積極的に勧奨するものであることから、副反応発生を可能な限り抑えるために接・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2014年01月24日(金) ［社会保障］難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲　安倍首相

第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。　安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。　社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・

2014年01月22日(水) ［医療提供体制］難病300疾患、小児慢性特定疾患600疾患に助成対象を拡大

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：政策統括官（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月22日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点施策を説明するもの。　政策統括官（社会保障担当）の重点事項を紹介しよう。　政策統括官所管の重点事項としては、「社会保障と税の一体改革」があげられる。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度の改革の全体像・進め方を明示した・・・

2014年01月22日(水) ［26年度改定］ 26年度薬価制度改革固まる、後発品への置換えを強力推進

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第100回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月22日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、平成26年度の薬価算定基準等の見直し案が厚労省当局から示され、これを了承した。見直し案は中医協総会でも了承されている。　26年度薬価制度改革の大枠は、昨年末の薬価専門部会・総会（12月25日）で固められており、今回の見直し案は、これを精緻化したものと言える。　見直しのポイントをおさらいすると次のとおりだ。【既収載品】●一定期間（5年）を経・・・

2014年01月21日(火) ［規制改革］臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める

構造改革特区（24次提案）に関する再検討要請の実施について（1／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について（第24次提案）」を公表した。　医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。（1）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9～p10参照)（2）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37～p38参照)（3）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41～p45参照)（4）2次医療圏内・・・

2014年01月21日(火) ［医療提供体制］地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：医政局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。　ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。　医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・

2014年01月20日(月) ［産科医療］補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し

社会保障審議会医療保険部会（第73回　1／20 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ　この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・

2014年01月15日(水) ［改定速報］平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会総会（第267回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。　また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを　「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・

2014年01月14日(火) ［改定速報］「処置における小児加算」など135の新規技術保険収載を提案

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（平成25年度　第2回　1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は1月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」を開催した。　この分科会では、関係医学会などから「保険収載してほしい」との要望を受けた医療技術について、有効性・安全性などを審査・評価し、結果を中医協総会に報告する。　この日は、厚労省当局から「平成25年度医療技術の評価（案）」が示され、これに基づいた議論を行った。　これまでに関係医学会からは805件（重複をカウントすると863件）の新・・・

2013年12月26日(木) ［医療安全］ドネペジル塩酸塩など13品目、自動車運転等に関する規定見直し

医薬品・医療機器等安全性情報No.308（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.308を公表した。　今回は、（1）医療用医薬品の自動車運転等の注意等の記載に関する見直し等（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。　（1）では、総務省より厚労省に対する「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成25年3月22日付）において、意識障害等の副作用報告が・・・

2013年12月26日(木) ［救急医療］ MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第8回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。　昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制（メディカルコントロール：救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・

2013年12月25日(水) ［規制改革］通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答（第24次提案）」を公表した。　医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施（2）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和（3）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲（4）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・

2013年12月25日(水) ［特定機能病院］特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第9回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。　まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］後発品への置換率に着目した新引下げルール、2.0～1.5％で決定

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第99回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、次期（平成26年度）薬価制度改革の骨子をまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。　薬価制度改革の内容については、これまでの議論で概ね固まっているが、（1）新たな「後発品への置換え率に着目した長期収載品の価格引下げルール（いわゆるZ2）」の詳細（2）新薬創出等加算の試行継続―などについて、詰めきれていない部分があった。　（1）の新・・・

2013年12月24日(火) ［税制改正］ 26年度税制改正大綱、持分なし医療法人移行と難病に特例措置

平成26年度税制改正の大綱（12／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は平成25年12月24日に、「平成26年度税制改正の大綱」を閣議決定した。　医療に関係する改正は、12月12日に発表された自由民主党と公明党の「平成26年度税制改正大綱」と大きな変更点はない内容だ。　医療機関については特別措置として、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が行われる。これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置(p53～p55参照)。　第1に、「持分あり・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 27年1月からの難病対策法制化にらみ、26年度は719億円計上

平成26年度予算（案）の概要（厚生労働省健康局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康

　厚生労働省健康局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算案を発表した。　健康局所管の26年度予算額は3426億8400万円で、ここから東日本大震災復興特会を除いた一般会計分は3259億4700万円（B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費を含む）。前年度当初予算に比べて2億7000万円・0.08％の減額となっている(p24～p25参照)。　医療に関連の深い主要項目を見ると、次のような状況だ。（1）難病対策 719億円（前年度は549億円・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設

平成26年度予算案の概要（厚生労働省医政局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。　平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3％の増加となる(p1参照)。　この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置（新たな基金の創設）として602億4400万円（地方分を含めると903億7000万円の規模になる）が計上されている点にある(p1参照)。　・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 26年度予算案を決定、社会保障費は4.8％増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。　歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。　このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。　厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・

2013年12月19日(木) ［臨床研修］ 27年度から医師臨床研修を見直し、基幹型病院の3000人要件維持

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を取りまとめました（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会報告書「医師臨床研修制度の見直しについて」を発表した。　平成16年4月から臨床に携わる医師には2年間の臨床研修が必修化された。その後、適宜見直しが行われ、今般、平成27年4月からの見直しに向けた部会の意見が取りまとめられたもの。　平成25年11月28日に開かれた部会で内容が概ね了承され、その後、桐野部会長（国立病院機構理事長）と厚労省当局を中心・・・

2013年12月19日(木) ［がん対策］小児がん対策の中枢となる中央機関の業務内容等を整理

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第5回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。　絶対数の少ない小児がん患者に対し、全国10数ヵ所に「小児がん拠点病院」を設け、症例を蓄積して治療・研究水準を高めていこうという試みがスタートしている。現在、北大病院や京大医学部附属病院など15病院が「小児がん拠点病院」に指定されている。　この日は、国立成育医療研究センター等からヒアリングを実施し、「小児がん中央機関」「小児・・・

2013年12月18日(水) ［難病対策］自己負担割合は2割に引下げるも、難病患者の自己負担上限を設定

「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会報告書のとりまとめについて」「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会報告書のとりまとめについて」（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課、雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　厚生労働省は12月18日に、厚生科学審議会疾病対策部会の「難病対策委員会」(p1～p24参照)と、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(p25～p41参照)の報告書をそれぞれ発表した。　いずれの検討会でも、社会保障・税一体改革の一環として「難病対策等の法制化」に向けた検討を続け、12月13日の会合では報告書案を概ね了承している。その後、細部の調整を行い、今般の報告書・・・

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