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2013年12月18日(水) ［改定速報］新薬創出等加算の制度化は見送り、26年度以降も試行継続に

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第98回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、平成26年度薬価制度改革の骨子（たたき台）が厚労省当局から示され、これに基づいて議論を行った。骨子は一部を除き概ね了承されており、次回会合で薬価制度改革案を固めたい考えだ。　平成26年度薬価制度改革のポイントは、『特許期間中の革新的新薬の適切な評価』と『特許の切れた新薬の後発品への置換え』の大きく2点。　前者は「新薬創出・適応外薬解・・・

2013年12月17日(火) ［医療従事者］ 24年の医師数は30万3268人、都道府県別に「西高東低」の分布

平成24年（2012）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日に、平成24（2012）年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況を発表した。　これは、2年に一度、医師・歯科医師・薬剤師の人数を性、年齢、従事場所、診療科名、地域などで把握し、分布を明らかにするもの。　医師の診療科別、地域別の偏在が大きな問題となる中で、調査結果への注目度が高まっている。　まず人数（平成24年12月31日時点の届出数）を確認しよう(p4参照)。　医師は30万3268人で、前回・・・

2013年12月17日(火) ［改定速報］「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・

2013年12月16日(月) ［地域医療］鳥取県、地域医療再生基金を「看護大学」設置に活用する旨申請

地域医療再生計画に係る有識者会議（第8回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月16日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。　この日は、地域医療再生計画の（1）事業延長（2）変更（3）現地調査（報告）―の3点を議題とした。　地域医療再生計画は、平成21年度の補正予算で創設された「地域医療再生基金」を活用して地域の医師確保策、救急医療確保策などを都道府県単位でまとめたもの。　この点、地域医療再生基金管理運営要領では「基金事業の実施時期は平成25年度末までと・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要

田村大臣閣議後記者会見概要（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。　田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような（医療提供）体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。　さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・

2013年12月13日(金) ［小児難病］小児難病患者の自己負担上限、きめ細かく低額な水準に設定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第11回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月13日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめた(p3～p13参照)。　まず、注目される患者自己負担上限額（月額）を見ると、次のように提案されている(p13参照)。（1）生活保護受給世帯では、ゼロ円（2）市町村民税非課税世帯のうち年収約80万円までの世帯では、原則として1250円、人工・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］ 26年度DPC改革案を了承、病院の合併・分割時のルールも設定

中央社会保険医療協議会総会（第265回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月13日に、中医協総会を開催した。　この日のテーマはDPC制度改革で、一部を除き了承されている。　DPC制度改革については、下部組織であるDPC評価分科会で検討が進められ、12月9日に改革案がまとめられた。　詳細は既にお伝えしたとおりだが、大枠を改めておさらいしてみよう。【基礎係数（医療機関群のあり方）】(p3～p6参照)●II群（大学病院本院なみの医療を行っている病院）の要件のうち「診療密度」につ・・・

2013年12月12日(木) ［税制改正］医業継続のために、相続税等の納税猶予等を認める改正

平成26年度税制改正大綱（12／12）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党、公明党　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　自由民主党と公明党は12月12日に、「平成26年度税制改正大綱」を発表した。　医療に関係する改正内容としては、まず「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設」が目立つ(p61～p63参照)。　これは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を促進するための措置だ。　第1に「持分あり医療法人の持分を相続・遺贈で取得した個人について、その医療法人が認定医療法人（良質な医療を提供するものとして厚生労働・・・

2013年12月10日(火) ［診療報酬］田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求

田村大臣閣議後記者会見概要（12／10）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。　田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・

2013年12月10日(火) ［改定速報］薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を

「国民医療を守る議員の会」総会（12／10）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。　同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。　総会では、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向につ・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」

田村大臣閣議後記者会見概要（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。　田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す

中央社会保険医療協議会総会（第263回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。　この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ　個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・

2013年12月05日(木) ［感染症対策］感染性胃腸炎流行警報、高齢者等施設は感染防止対策を

都内での感染性胃腸炎の流行警報―ノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準を超えました―（12／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　東京都は12月5日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準（定点あたり20.0人／週の保健所管内の人口が、都全体人口の30％を超える）を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。　都内261ヵ所の小児科からの第48週（11月25日～12月1日）の患者報告数は15.1人／定点で、患者報告数が20.0人／定点を超えたのは、都内31保健所中9保健所で、管内人口の合計が東京都全体の30.4％に達している・・・

2013年12月05日(木) ［規制改革］通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案

構造改革特区に関する検討要請の実施について（第24次）（12／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療保険

　内閣官房は12月5日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。　これは、平成25年10月15日から11月15日に実施した「構造改革特区における規制の特例措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第24次）について、関係府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。　医療・介護に関連する提案内容を見ると、次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］医療保険部会が基本方針案を了承、医療部会とすり合わせ公表へ

社会保障審議会医療保険部会（第71回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「平成26年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示され、若干の要望等を行ったうえで、概ね了承している。◆急性期病床の機能を明確化するとともに、医療機関間等の連携を推進　基本方針案(p4～p10参照)は、すでにお伝えしたとおり「重点課題」と「改定の視点」の2部構成となっている。　「重点課題」は、社会保障・税一体・・・

2013年11月28日(木) ［臨床研修］医師臨床研修部会が報告書案を了承、27年度から新制度へ

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第10回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月28日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。　この日も、臨床研修制度見直しに向けた大詰めの議論を行い、厚労省当局の提示した報告書案（修正版）を概ね了承した。厚労省は「早急に関連法規の改正を進める」とコメントしている。　医師臨床研修制度の見直しについて、報告書のポイントをおさらいすると次のとおりだ。●研修の到達目標について、人口動態・疾病構造の変化、医療提供体制・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］ 26年度のDPC制度、機能評価係数IIや算定ルールを一部見直し

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第10回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、前回（11月3日）の議論等を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）退院患者調査―のそれぞれについて具体的な見直し案が提示された。　厚労省当局は「あと2回」程度、会合を開いて最終とりまとめを行い、12月中に中医協総会に報告を行いたいとしている。◆データ提出指数の減算規定が3つに増加、名称は次回会合までおあずけ・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］厚労省が「新薬創出等加算の制度化」を提案、委員は消極的

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第96回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、これまでの議論をまとめた「論点整理案」が厚労省当局から示された。次回会合では、この案に対する意見を医薬品関係者から聴取することになる。　論点整理案で示された平成26年度の薬価制度見直し項目を並べると、次のとおりとなる。（1）製剤上の工夫をすることなく単に投与期間を延長（たとえば週に1回を月に1回に）するためだけに含有量を増やした医薬・・・

2013年11月22日(金) ［改定速報］周術期の口腔機能管理推進に向け、医科でも歯科との連携評価へ

中央社会保険医療協議会総会（第259回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月22日に、中医協総会を開催した。　この日は、歯科医療について議論したほか、新たな医療機器の保険適用の了承、24年度改定（前回改定）結果検証調査結果報告を受けるなどした。◆周術期の口腔機能管理を進めるため、医科報酬でも連携体制等を評価　歯科については、7月31日の会合で自由討議が行われており、今回は2回目の集中討議となった。　この日は、厚労省当局から（1）全身的な疾患を有する者への対応（2）・・・

2013年11月21日(木) ［医療安全］インフル罹患時および抗ウイルス薬投与後の異常行動に注意を

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について（11／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月21日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」に関する通知を発出した。　抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、平成25年10月28日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会においての再評価を踏まえ、例年通り注意喚起を引続き徹底することとなった。　厚労省ホームページ「平成25年度今冬のインフルエンザ総合対策について」の「イン・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］短期滞在手術3、対象範囲拡大し「5日間の全包括」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第258回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月20日に、中医協総会を開催した。　この日のメインテーマは「入院医療」、ほかに各団体から第19回医療経済実態調査結果に関する見解発表が行われた。◆7対1等の特定除外廃止、診療側委員は「医療現場への配慮必要」と慎重意見　入院医療については、平成26年度の最重要事項に位置づけられている7対1等の「一般病棟入院基本料」の見直しや、診療報酬の簡素化（加算の入院基本料等への包括化）などを議論した。　前・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］薬価引下分の診療報酬本体への振替えは認められない　麻生財相

経済財政諮問会議（平成25年度　第22回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　内閣府は11月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、社会保障、とくに平成26年度診療報酬改定について議論を行った。　麻生財務大臣(p26～p38参照)は、26年度改定について検討する前に「医療費の自然増（改定がない場合でも年間3％程度増加する）も『企業・家計の負担増要因』であり、この負担増の妥当性から検証する必要がある」と指摘(p27参照)。　平成25年度の国民医療費は42兆円と推計されており、26年・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］がん拠点病院空白地域に設置する『地域がん診療病院』等を評価

中央社会保険医療協議会総会（第257回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月15日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）がん対策（2）在宅自己注射（3）たばこ対策―の3点について議論を行った。◆がん拠点病院のない地域に設置される『地域がん診療病院』等、診療報酬でも評価　（1）のがん対策については、（i）がん診療体制（ii）小児がん診療体制（iii）がん患者に対する管理指導（iv）外来化学療法―について厚労省当局から論点が示されている。（i）がん診療体制・・・

2013年11月14日(木) ［病院］大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議

大学病院を支援する議員連盟（第3回総会　11／14）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医学・薬学

　自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。　この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。　決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。　その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・

2013年11月13日(水) ［小児難病］小児難病の医療費助成拡充、難病対策への円滑移行促進など要望

小児慢性特定疾患治療研究事業の法制度拡充への要望書（11／13）《難病のこども支援全国ネットワーク親の会連絡会》: 発信元：難病のこども支援全国ネットワーク親の会連絡会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　認定NPO法人『難病のこども支援全国ネットワーク親の会連絡会』は11月13日に、自由民主党の『難病等に関するプロジェクトチーム』に宛てて、「小児慢性特定疾患治療研究事業の法制度拡充への要望書」を提出した。　社会保障・税一体改革の一環として、難病・小児難病制度の見直しの検討が進められている。具体的には、「難病対策等の法制化」「対象疾患の見直し」「費用負担の見直し」「治療・研究体制の拡充」などが検討されて・・・

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